国の行政機関の定員の純減方策について（最終取りまとめ）の概要

国の行政機関の定員の純減方策について（最終取りまとめ）

	○	国の行政機関の定員（33.2万人）の5年5％以上の純減を実現するため、行政減量・効率化有識者会議は、重点事項について順次関係各省からヒアリングを実施。
	○	関係各省の取組状況は一定程度評価し得るが、業務見直しに終わりはない。
	○	政府案の決定に際し、会議の指摘を最大限活用することを期待。

１　有識者会議の基本的考え方

（１）総人件費改革の実現に向けた更なる努力

	○	現下の国・地方を通ずる厳しい財政状況に照らせば、総人件費改革の実現は避けて通れない重要な課題。今後とも様々な手段により公務の生産性向上に努めていく必要。
	○	国民から多数の意見が寄せられた。今後の業務見直しでは国民の視線を十分意識して取り組むことが必要。

（２）総人件費改革における事務・事業の見直しの意義

	○	５年５％以上の定員の純減を達成するためには、社会経済情勢や行政ニーズの変化に的確に対応し、業務を大胆かつ構造的に見直して、事業の仕分けを行い、事務事業の整理、包括的・抜本的な民間委託、非公務員型独立行政法人化などの事務・事業の削減を強力に進める必要。検討に当たっては、組織マネジメントの効率性向上が重要。

		i）行政ニーズの変化に合わせた業務の大胆な整理これまで実施している事務・事業であっても、社会経済情勢の変化、政策の大きな転換に伴う行政ニーズが変化した場合、それに合わせた業務の大胆な整理が必要。

		ii）包括的・抜本的な民間委託等引き続き国が責任を持つべき業務分野であっても、民間に委ねることが可能と考えられる分野について、できる限り包括的・抜本的な民間委託を進めるべき。

		iii）非公務員型独立行政法人化実施業務のうち、国として直接実施する必要はないがなお完全に民間に委ねることが適当でない業務の独立行政法人化を検討すべき。今回結論が得られた事項以外についても、不断の見直しを行い、検討を行うべき。

		iv）業務の執行体制や運営方法についての不断の見直し会議が取り上げた事項以外についても不断に見直し、定員の削減を進めることが必要。特に、地方支分部局等の見直し及びＩＴ化による業務のスリム化（特に内部管理業務）という横断的取組を毎年度の予算編成過程等を通じて徹底していくことが重要。

２　有識者会議における検討状況

（１）重点８事項等		について個別に指摘　<表・１枚紙[PDF]参照>
（２）追加検討要請事項等
（３）地方支分部局等の見直し及びＩＴ化による業務のスリム化

○

　総務省において地方支分部局等の見直しとＩＴ化による減量・効率化に取り組み、増員を厳しく限定することにより、純減目標が確実に達成されることを期待。

３　配置転換、採用抑制等の枠組みについて

○

　定員純減に伴う職員の異動を円滑に行うため、府省間を含む配置転換や採用抑制の仕組みの構築と実行が必要。このため国家公務員雇用調整本部の早急な体制作り等が求められる。



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