国の行政機関の定員の純減に向けて

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国の行政機関の定員の純減に向けて
～国民の皆さまからご意見を募集（結果）～

■　ホームページにおける投稿画面

■　ご意見募集等について政府広報等で国民にＰＲ

	○	突出し広告（全国紙、ブロック紙、地方紙） 3月6日（月）～3月12日（日）まで 4月5日（水）～4月 9日（日）まで
	○	広報誌『Ｃabiネット』（2月15日号、3月1日号、4月15日号）
	○	広報誌『時の動き』（3月号）
	○	小泉内閣メールマガジン第223号（2月23日）
	○	そこが聞きたい！構造改革（フジテレビ系列）3月第1,2日曜
	○	地方公共団体に対して広報の協力要請　　など

■　ホームページに寄せられたご意見総件数

18年1月31日（募集開始）～同年5月28日（締切）･･･4,236件

■　ご意見は、行政減量・効率化有識者会議に毎回席上配付

国民から寄せられた御意見について

　国の行政機関の定員（33.2万人）の純減に向けて業務の大胆かつ構造的な見直しの検討に当たっては、その議論の透明性が確保されるよう努めてきた。例えば、当会議の席上配付資料は、会議開催当日中にホームページにおいて毎回公表し、また、会議終了後には毎回座長等が記者会見を開き、マスコミを通じて会議内容を広く国民に公表するとともに、議事概要を作成し、有識者会議の考え方を広く発信してきた。発信する一方で、国民の皆さまから幅広く忌憚のない御意見をいただき、受信することも配慮してきた。
　第１回会議（1月31日（火））終了後から５月末までにインターネットを通じて寄せられた御意見は4,000件超にのぼり、このほか事務局には封書等で多数御意見が寄せられた。
具体的には、

	【慎重論】
	・	安全・安心が叫ばれる昨今において、治安関係や食・住の安全などは国家が責任をもって取り組むべき事項であって、この分野も対象に含めた定員純減は行うべきではない。
	・	定員純減により行政サービスの質が低下しないか。
	【積極論】
	・	いま国家財政は火の車だから、総人件費の削減のため、国家公務員を５年間で５％以上純減させることは当然だ。
	・	5％では足りない、もっとやるべきだ。
	・	地方への権限委譲による国の組織の見直しを行うべきだ。
	・	民間委託をさらに進めることはよいことだ。
	【方法論】
	・	配置転換の受入れ先は十分確保すべきだ。
	・	定員純減だけでなく、給与制度の見直しを行うべき。

といったもののほか、特定の行政分野の定員純減に関する御意見も多数寄せられた。
　また、話題は国の行政機関の定員純減にとどまらず、行政改革全般、さらには立法府、司法府の定員純減の話まで多岐にわたった。
　これらすべての御意見は、毎回、会議の席上に配付され、委員各位の検討に供されるとともに、議論の参考とさせていただいた。
　御意見をお寄せいただいた国民の皆さまに対してこの場を借りて感謝の意を表する。政府においては、引き続きその業務の見直しを行う際にも、国民の視線を十分意識して取り組むことが重要である。

「国の行政機関の定員の純減方策について（最終取りまとめ）」
（平成18年5月30日行政減量・効率化有識者会議決定）別紙２より抜粋

□　平成18年1月～3月にいただいたご意見はこちら
□　平成18年4月（「中間取りまとめ」公表後）～5月にいただいたご意見はこちら

総人件費改革を含め行政改革に関しては、引き続き皆さまからのご意見を募集しております。忌憚（きたん）のないご意見をお寄せください。投稿はこちらから。




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国の行政機関の定員の純減に向けて ～国民の皆さまからご意見を募集（結果）～

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～国民の皆さまからご意見を募集（結果）～