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i)農林統計関係 <行政ニーズの変化に合わせた業務の大胆な整理>
今回の要請に応えた削減可能数を示していない。品目横断的な経営対策を目指す農政改革の方針に合わせ、国家公務員による実地調査(実査)の廃止など、主要業務ごとに大胆な整理を行うことが必要(4月に再ヒアリングを実施)。 |
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ii)食糧管理関係 <行政ニーズの変化に合わせた業務の大胆な整理>
今回の要請に応えた削減可能数を示していない。国による主要食糧の管理から流通業者が多様な販売活動を行う流通制度に改められたが、なお大規模な定員が配置されており、主要業務ごとに大胆な整理を行うことが必要(4月に再ヒアリングを実施)。 |
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iii)北海道開発関係 <行政ニーズの変化に合わせた業務の大胆な整理>
定員の純減目標数の全体を示していない。また、総理の「二重行政」との指摘に応えておらず、定員の大幅な純減ための具体的な方策の検討も不十分(4月に再ヒアリングを実施)。 |
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iv)ハローワーク関係及び労働保険(労災)関係 <包括的・抜本的な民間委託等>
具体の削減数を提示しているが、質・量・スピードともに不十分。セーフティネットの機能を維持するとしても民間の参入や委託を推進するなどの工夫を積極的に行うことが必要(4月に再ヒアリングを実施)。 |
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v)社会保険庁関係 <包括的・抜本的な民間委託等>
社会保険庁改革の基本的枠組みを踏まえつつも、国民の視点に立った更なる合理化が必要(4月に再ヒアリングを実施)。 |
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vi)行刑施設関係 <包括的・抜本的な民間委託等>
行刑施設は被収容者の増加により近年定員が純増となっている分野であるが、であればこそ、民間委託の一層の推進により増員数を圧縮する努力が強く求められる。 |
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vii)森林管理関係 <非公務員型独立行政法人化等>
非公務員型独立行政法人に移行する具体的人員数が示されていない。大部分の事務が国に残り、一部現場の定型的業務だけが独立行政法人に移行するとの説明であり、委員と農林水産省との間では考え方に大きな隔たりがある(4月に再ヒアリングを実施)。 |
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viii)国立高度専門医療センター関係 <非公務員型独立行政法人化等>
一部を除いて、国立高度専門医療センター全体の非公務員型独立行政法人への移行を検討するとの回答を基本的に高く評価。 |