１．日時	平成18年3月10日(金)12：00〜12：40
２．場所	総理官邸4階大会議室

３．出席者

二橋内閣官房副長官、坂篤郎内閣官房副長官補

[参与]

飯田亮、朝倉敏夫、翁百合、樫谷隆夫、高原慶一朗、富田俊基、船田宗男、宮脇淳の各参与

[事務局]

松田隆利事務局長、大藤俊行事務局特殊法人等改革推進室長、
鈴木正徳事務局特殊法人等改革推進室次長

４．主な議題

　（1）海外経済協力に関する検討会
　（2）政策金融改革に関する詳細な制度設計の論点整理

５．議事経過

資料に沿って説明が行われた後、参与から、以下のような発言があった。

• 政策金融機関のトップマネジメントの在り方に関しても、詳細な制度設計の中で議論することが必要である。
• 商工組合中央金庫、日本政策投資銀行に関しては、完全民営化に向けたプロセスマネジメント（工程管理）が重要になる。完全民営化するに当たって企業価値を向上させなければならない。
  今後、両行の業務の根幹が維持されるために必要な措置の内容をよく議論する必要がある。
• 現行政策金融機関には、多額の政府出資等がなされている。平成20年度から新体制に移行するに当たって、現行機関の資産及び負債を厳正かつ詳細に評価する必要がある。
• 新政策金融機関のガバナンスを構築するに当たっては、何をもって政策金融機関の役割・業務を評価するかの基準について議論すべき。政策金融機関と民間金融機関では評価の視点が異なるはず。
• 政策金融機関を一つに統合する以上、行革メリットは示されるべきであり、業務の効率性をしっかり追求してもらいたい。

（文責　特殊法人等改革推進本部事務局　速報のため事後修正の可能性あり）