１．日時	平成17年11月15日(火)10：00〜12：00
２．場所	内閣府５階特別会議室

３．出席者

[参与]

飯田亮、翁百合、小幡純子、樫谷隆夫、高原慶一朗、富田俊基、船田宗男の各参与

[文部科学省（宇宙航空研究開発機構）]

森口泰孝研究開発局長、岩瀬公一研究開発局宇宙開発利用課長

[文部科学省（日本学生支援機構）]

泉紳一郎大臣官房審議官（高等教育局担当）、栗山雅秀高等教育局学生支援課長

[厚生労働省（雇用・能力開発機構）]

上村隆史職業能力開発局長、高橋満職業安定局次長

[事務局]

伏屋和彦内閣官房副長官補、坂篤郎内閣審議官、松田隆利事務局長、橋口典央事務局次長

４．主な議題

特殊法人等にかかる予算削減方策ヒアリング

1. 独立行政法人宇宙航空研究開発機構（文部科学省所管）
2. 独立行政法人日本学生支援機構（文部科学省所管）
3. 独立行政法人雇用・能力開発機構（厚生労働省所管）

５．議事経過

［宇宙航空研究開発機構］
資料に沿って説明が行われた後、各参与から、以下のような発言があった。

• 総合科学技術会議の優先順位付けを踏まえつつ、重要性の高い分野を見極め、徹底した予算のメリハリ付けが必要。
• 各事業の経費に係る管理会計を充実し、各事業の適切な評価を行い得るようにすることが必要。ついては、各研究プロジェクトにどれだけの予算（事業費、管理費、人件費等）を投入したかしっかり把握することが必要。
• 特許等によるロイヤルティ収入等の自己収入の拡大に努めることが必要。
• 総じて言えば、特殊法人等から移行した独立行政法人の給与水準は基本的に高い。モチベーションを高める観点から給与にもメリハリをつけることも検討するなど、全体として人件費を抑制していく方向で考えることが必要。
• 随意契約に関しては、厳しく内容を精査するとともに、透明性を確保する更なる努力が必要。
• 東京の一等地に事務所を設ける必要性は乏しいのではないか。人件費を抑制する上でも見直すべきではないか。
• 他の研究開発型法人にみられるが、研究と無関係なところへの余分な国費の使途は厳に慎むことは
  　当然のこと。国民の誤解を招かないようにすべきである。

［日本学生支援機構］
資料に沿って説明が行われた後、各参与から、以下のような発言があった。

• 平成18年度概算要求において、無利子、有利子とも奨学金貸与事業の対象人員を拡大している。しかし、少子化が進み、返済の延滞率も拡大していることを踏まえると、規模の拡大を抑制することが必要。回収金額に応じて貸与規模が決まる指標等が必要ではないか。
• 奨学金貸与事業は、金融業として当該事業の持続可能性を確保するために、適切な貸与基準と厳格な回収策の確立に力を入れることが必要。
• 公的機関が行う金融業務には、政策判断と金融判断が存在する。このうち、金融判断に係る部分は、外部委託を進めることが有効。ただし、その際は、併せて法人の人員を削減することが必要。
• 奨学金貸与事業を通じて、どのような学生を育成しようとしているのか明確にすることが必要ではないか。
• 留学生の受入に関しては、既に「留学生受入10万人計画」を達成。計画を達成している以上、私費留学生への給付事業の対象人員を拡大する根拠は乏しいのではないか。
• 日本学生支援機構が管理・運営している国際交流館（留学生宿舎）については、民間委託を徹底することが必要。また、その際は、委託内容を精査し、競争入札の割合を増やすことで、経費を削減すべきである。

［雇用・能力開発機構］
資料に沿って説明が行われた後、各参与から、以下のような発言があった。

• 雇用促進住宅の売却先は、地方公共団体に限定するのではなく民間への譲渡も検討する必要がある。また、債権の証券化等のシステムの活用等も考えられるのではないか。いずれにせよ、当住宅の早期譲渡に向け更なる検討が必要。
• 「私のしごと館」のように雇用や就業増加の効果測定が困難な施策ではなく、雇用や就業増加につながることが明確な事業に重点化することが必要である。このような施設建設は、効果測定が難しい上、運営経費も多額に上ることから、慎重な対応が必要。
• 「私のしごと館」については、経費削減のみならず、収入を大幅に増加させるための努力も必要。
• 独立行政法人の人件費については、経済財政諮問会議が取りまとめた総人件費改革基本指針における国家公務員人件費の取り組み（定員削減、給与構造改革等）を踏まえ対応することが必要。

（文責　特殊法人等改革推進本部事務局　速報のため事後修正の可能性あり）