１．日時	平成16年11月9日(木)10：00〜12：00
２．場所	総理官邸４階大会議室

３．出席者

[参与]

飯田亮、翁百合、小幡純子、高原慶一朗、富田俊基、樫谷隆夫、船田宗男、宮脇淳の各参与

[厚生労働省]

椋野美智子社会・援護局総務課長、矢�ｱ剛社会・援護局福祉基盤課長

[農林水産省]

梶谷辰哉林野庁森林整備部長、森多可志農村振興局総務課長

[事務局]

伏屋和彦内閣官房副長官補、橋口典央事務局次長

４．主な議題

　　特殊法人等にかかる予算削減方策ヒアリング
　　　　−　（独）福祉医療機構（厚生労働省）
　　　　−　（独）緑資源機構（農林水産省）

５．議事経過

［（独）福祉医療機構（厚生労働省）］
資料に沿って説明が行われた後、各参与から、以下のような発言及び質疑があった。

• 「事業費の５％削減、一般管理費の１３％削減」と中期目標に定められており、それに見合った予算要求が必要。運営費交付金が増額要求なのは疑問。目標期間の最終年度までに削減すればいいという姿勢ではなく、きちんと毎年ごと削減していくべき。
• 自己収入の増を図ることは必要だが、委託の受入れによるというのは人員が余っているということにもなりかねず、そういう形ではない形で取り組むのが本来の姿。
• 医療貸付事業については、整理合理化計画で指摘されているように、民業補完を徹底すべき。福祉医療貸付事業の規模が伸びているが、貸付事業の効率化についてもっと思い切った取組みが必要。資金需要が増えていても民間にできることは民間に委ねて、思い切った事業縮減が必要。厚生行政全体として「民間にできることは民間に」という意識が必要。
• 厚生労働省の医療政策の方向に沿った医療施設への貸付を行うことにより規模の縮減を図るべき。また、病院も機構の低利の融資に頼り過ぎており、民間資金を活用するような仕組みになっていないのではないか。財政が厳しい中で、民間貸付で対応できるよう、病院の自己努力や会計基準の整備を考えることも必要。
• 金利の設定自体がリスク管理であるという視点が必要。特殊法人から独立行政法人に移行し、いわば銀行になったのだから、「貸付にはリスクを伴う」との意識を徹底しないと、２０年の長期・低利貸し付けは後年に大きな禍根を残す。

［（独）緑資源機構（農林水産省）］
資料に沿って説明が行われた後、各参与から、以下のような発言及び質疑があった。

• 整理合理化計画においては、各事業についてそれぞれ、事業の重点化、新規採択の抑制、実施コストの縮減が求められている。指摘を着実に実施しているのであれば、予算要求額は減るのではないか。ほぼ全ての事業において予算の増要求をしているのはおかしい。
• 地球温暖化対策を増要求の主たる理由にしているが、「民間にできることは民間に」という精神に立ち返り、独法が重点的に実施する事業を絞り込むべきではないか。本独法は、地球温暖化対策を目的とする独法ではないのだから、予算の増要求の主たる理由が地球温暖化対策というのは論理の飛躍があるという感じがする。事業の縮減を図ることが、国民の期待に応える最大のポイントではないのか。
• 幹線林道事業については、着工予定部分についてのみならず、既着工部分についても、実効ある大胆な見直しを行うべき。工事を実施しながらの見直しだと、既存部分の投資コストが積み重なり、事業継続の方が効率的との結果が導かれやすい。
• 相当の資金をつぎ込んでいるにもかかわらず、森林の荒廃が進むなど、本来の事業の効果が挙がっていないとの印象を受ける。本来の目的が達成されるように、効率的な配分や執行に努めるべき。
• 例えば大規模林道について、新規に計画する時の予算額と、完成後の実際に要した費用（あるいは中間時点での費用）にはどの程度の乖離があるのか、そこをきちんと見ないと事業についてのマネジメントは発揮できない。

（文責　特殊法人等改革推進本部事務局　速報のため事後修正の可能性あり）