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国土交通省航空局長及び航空局監理部長から、交通政策審議会航空分科会「中間とりまとめ」について説明が行われた後、各参与から発言があった。主な発言は次のとおり。
- これまでは空港全体としてトータルで採算性を確保するという考え方に立ってきたが、民間企業でも部門ごと事業ごとに採算性を見ているように、今後は、個別の空港ごとに、毎年採算性を明らかにし、現状把握することが必要ではないか。
- 国際拠点空港の民営化を検討するに当たっては、精度の高い最新の航空需要予測に基づくことが必要ではないか。特に、関西国際空港については、２期事業の供用開始を２００７年にこだわることなく、基本に立ち戻って、最新の需要予測に基づいて検討を行うべきではないか。
- 空港の国際競争力を高める観点から、着陸料の軽減についてどのような検討をしているのか。
- 関西国際空港に入ってくる国際航空貨物が国内にどう流れていくかをわかる範囲で教えていただきたい。
- これまでの検討では、上下分離案が適切としているが、これは関西国際空港の救済との意見もある。それぞれの空港が独自性を出して競争することにもメリットがあると考える。更に検討を進めてほしい。
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内閣府政策金融改革準備室長から、「政策金融の抜本的改革に関する基本方針（案）」等について説明が行われた後、各参与から発言があった。主な発言は次のとおり。
- 中小企業向けの政策金融については、現下の経済情勢では改革は困難との意見もあるが、形態の見直しであれば可能。具体的には、直接融資から債務保証や利子補給へと役割を変化させるべき。
- 政策金融が行う保証の割合は、民間金融機関のモラルハザードを招かない程度にすべき。
- 政策金融のうち大企業向けのものは撤退する方向へ転換し、大企業の長期資金の調達は社債市場へと誘導すべき。
- 政策金融の改革に当たっては、そもそも政策的支援が必要かどうかを議論すべき。
- 政策金融として安易な保証や利子補給を行うことは控えるべき。保証を行うのであれば、保証料を徴収するべき。
- 政策金融の改革に当たっては、「官と民」の役割分担の視点のみならず、「国と地方」の役割分担の視点も重要。
- 政策金融については、リスクが大きい分野を対象としていることを理由としてマネジメントの責任を免れるものではない。
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特殊法人等改革推進本部事務局から特殊法人等改革関連法案及び独立行政法人通則法について、資料に沿って説明が行われた後、各参与から発言があった。主な発言は次のとおり。
- 政府保証は安易に付けるべきではない。特殊法人、独立行政法人に限らず、政府保証の在り方について全体的に見直すべき。
- 法人が万一破綻した場合に、政府保証をしていないものについては政府は関知しないと言えるのか。
- 通則法では、一つの法人内に公務員と非公務員は混在できない。我々は中期計画終了後に職員の身分を見直すべきだと言っているが、そのような見直しが行われる担保がない。職員の身分については、政府全体として最初の中期計画終了後に非公務員型に見直す方向でしばりをかける必要がある。
- 第一期の中期計画が最も重要。曖昧なものにならないよう、きちんと中期計画を設定させるべき。
- 業務の範囲は、従来の設置法のようにギチギチとしたものにすると、お墨付きを与えたことになる。独法なのだから、柔軟に見直せるようにすべき。
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| (4) |
次回参与会議は10月21日（月）14:00〜16:00に、次々回参与会議は10月24日(木)16:00〜18:00に開催することとされた。
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