１．日時	平成15年11月27日(木)13：30〜16：00
２．場所	総理官邸大会議室

３．出席者

金子行政改革担当大臣、佐藤行政改革担当副大臣

[参与]

飯田亮、朝倉敏夫、翁百合、小幡純子、樫谷隆夫、草刈隆郎、富田俊基、船田宗男

[経済産業省]

日下一正資源エネルギー庁長官

[厚生労働省]

坂本由紀子職業能力開発局長
吉竹民樹年金局長

[道路関係四公団民営化推進委員会事務局]

坂野泰治事務局長

[事務局]

堀江特殊法人等改革推進本部事務局長

４．主な議題

(1)	（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構（経済産業省所管）の中期目標等について
(2)	（独）雇用・能力開発機構（厚生労働省所管）の中期目標等について
(3)	年金資金運用基金の改革について
(4)	道路関係四公団民営化推進委員会の審議状況について

５．議事経過

（（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構）
経済産業省から資料に沿って説明が行われた後、各参与から以下のような発言及び質疑があった。

• 業務がかなり減少するが、その割に職員数も経費も削減目標が不十分ではないか。他の法人との横並びで１５％の一般管理費削減目標を設定している印象があり、問題である。
• 二法人の単純な統合ではなく、石油公団は廃止して残った業務を引き受けるというもの。新法人に残る業務と、効率化目標との関係が分かる資料を作ってほしい。
• 独法に任せるのは事後的に評価できるようなもの。出資・債務保証の対象となるプロジェクトの選定というリスクの伴う判断まで機構に任せて良いのか。
• 開発関連資産の処理の進捗状況如何。誰が責任を持って処理するのか。極力高い価格で売却する必要がある。

（（独）雇用・能力開発機構）
厚生労働省から資料に沿って説明が行われた後、各参与から以下のような発言及び質疑があった。

• 民間外部講師の活用や外部委託化について、定性的な記述があるだけで数値目標が全く設定されていない。数値目標を設定することが本当にできないのか疑問。
• 他法人と比べて抽象的な記述が多い。数値目標がしっかり設定されていないと、独立行政法人として経営していくことができないし、事後評価を行うこともできない。
• 勤労者福祉施設が叩き売られており、多額の税金が無駄になっている。独立行政法人化に当たっては、国民が納得するよう、例えば調査報告書を出すなどして、この問題の責任を明確にすべき。
• 財源は限られており、機構は失業対策に事業の焦点を絞るべき。
• 経費の削減目標として15％を設定しているが、他法人との横並びではなく、業務量の減少等を勘案して設定するべき。
• 今の組織が独法化に当たってどう変わるのか。そして、中期計画中にどう変わるのか。600人はどこでどう減らすのか。そういうことが分かる資料を示してもらいたい。

（年金資金運用基金）
厚生労働省から資料に沿って説明が行われた後、各参与から以下のような発言及び質疑があった。なお、本議題については、次回に引き続き議論することとなった。

• 米国では、年金積立金の全額を非市場性国債で運用している。市場に影響を与えずリスクを取らない米国のやり方を真摯に受け止めて、運用の在り方を考えるべき。

（道路関係四公団民営化推進委員会の審議状況）
道路関係四公団民営化推進委員会事務局から資料に沿って説明が行われた。
各参与から特段の発言はなかった。

（文責　特殊法人等改革推進本部事務局　速報のため事後修正の可能性あり）