村上 誠一郎元行政改革担当大臣記者会見概要
(行政改革関連)


平成16年
10月15日(金)閣議後記者会見 10月15日(金)閣議後記者会見 10月29日(金)閣議後記者会見
11月26日(金)閣議後記者会見 12月7日(金)閣議後記者会見 12月24日(金)閣議後記者会見
12月28日(火)閣議後記者会見
 
平成17年分
       ※当ページには、村上大臣の会見概要のうち、行政改革関連のみを掲載しております。
 その他の部分につきましては、内閣府HPをご覧ください。

>>> 甘利明大臣記者会見概要
>>> 茂木敏充元大臣記者会見概要
>>> 渡辺喜美元大臣記者会見概要
>>> 佐田玄一郎元大臣記者会見概要
>>> 中馬弘毅元大臣記者会見概要
>>> 金子一義元大臣記者会見概要
>>> 石原伸晃元大臣記者会見概要
>>> 橋本龍太郎元大臣記者会見概要
本概要については、追って修正する場合がございます。


平成16年12月28日(火)

<冒頭発言>

 おはようございます。今年最後の記者会見でございます。
 今日の閣議は、一番最初に、私が、規制改革・民間開放推進会議の第1次答申に関する対処方針について発言をしました。その後に、麻生総務大臣か ら、労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果について。尾辻厚生労働大臣から、有効求人倍率(平成16年11月)について。町村外務大臣から、イ ラクに対する緊急無償資金協力について、同じく町村外務大臣から、災害・紛争地域における難民及び被災民等を支援するためのジャパン・プラットフォームに 対して行う資金拠出について。伊藤金融担当大臣から、中国訪問について。町村外務大臣から、インドネシアの大規模地震及び周辺国の津波被害について発言が ありました。それで今日は終わりました。
 今日は最後で、ちょうど就任してから3カ月たったので、簡単に総括したいと思います。
 まず最初に、本当に皆さん方の御協力でやっと年を越せるかなという感じであります。行政改革、規制改革、地域再生、特区、産業再生と、次から次に大きな課題がありまして、本当に最初就任した時はどうなるかと思いました。
 特に行政改革においては、独立行政法人について、22を12に再編して、約8,300人を新たに非公務員化したのですが、最初、各省庁と折衝し たらどの省庁もゼロ回答だったので、これはどうなるかと思いましたね。それから、新たな行革方針で、(国家公務員の定員を)5年間で10%以上削減、公共 事業の総合コスト縮減率を5年間で15%と。(国家公務員の定員については、)今年、1.6%削減して過去30年で最高だったのですが、今後、それ以上の ペースでいくということなので、非常に大変なことであるなというふうに感じていました。
 規制改革については、御承知のように、市場化テストで、ハローワーク、社会保険事務、また刑務所についてモデル事業になると。正直言って、最 初、これをテイクオフ、離陸させるにはいろいろな問題があるし、どういうふうになるのかと思ったんですが、一応モデル事業としてスタートできることになっ て、いろいろ御意見がありますけれども、とりあえずモデル事業ですから、それでデータをとりながら再来年の本格的な市場化テストにつなげたいと。そのため には、来年から再来年を含めて、かなり人員を集めて、立法化の作業もありますから、これからますます大変だなという気がしています。
 それから、御承知のように、混合診療や中医協の問題、これも3年間ずっと平行線をたどってきていたんですけれども、実質的には患者の皆さん方 や大学の先生方のニーズというか、喫緊の課題には一応漏れなくこたえられるのかなと。ただ問題は、今まで申請の手続きなどが非常に煩雑であったのを、どれ だけ簡素化し、スピード化できるかが山かなというふうに考えています。そういうことで、何とか3年越しで、ある程度患者の皆さん方の要望や、患者の皆さん 方の安全性を確保できたかなという気がしています。
 地域再生においては、例の補助金の一括化の地域再生、これは、下水関係のように、3つの省庁、複数の省庁の補助金を一括化するということで、これも最初どうなるかと思いましたけれど、皆さん方の御協力を得て、一応制度化に向けてきたかなという気がしています。
 特区については、いよいよ今回のもみじ月間に受けた特区提案の実現を来年の1月、2月にやるのですが、例の草加市の教室特区のように、問題点があればなるべく早く決着できるように、担当大臣と折衝していけたらなというふうに考えております。
 産業再生機構については、今日の夕方、正式に発表されて御理解いただけると思うんですが、今までずっと懸案であった案件をかなり処理できたかな ということで、当初どうなるかと思ったんですが、結局、やはり資産査定というのがいかに重要かというのを痛感しました。資産査定をやることによって、き ちっと内容を把握して的確な再生計画ができるということがだんだんお分かりいただけてきたんじゃないかという気がします。
 そういうことで、この3ヶ月、本当にスタッフの皆さん方も一生懸命、不眠不休で応援してくれまして、何とか年内中に方向をつけてきたかなと、そういうふうに感じています。本当にいろいろありましたけれども、御協力ありがとうございました。

<質疑応答>

【問】 公務員制度改革の方は、次の通常国会も難しくなってきているんですけれども、推進室の体制については。

【村上大臣】 この間、連合の幹部の方も見えたんですが、与党の先生方が大体85点という感じで、連合の皆さん方が90点 ということで、その5点の差が埋まらなかったんですよね、正直言って私の感じで言えば。だから、その5点の差が縮まれば、私どもは正直言って、今でも90 点の方が5点妥協というんですか、割り引いてくれれば、いつでも我々は法案を出す意欲というか覚悟でいます。
 世の中というのは一寸先は闇ですから、どうなるか分からないわけですから、そういう方向を見定めながらやっていきたいと思います。今の質問については、今のところは、そういう状況を見極めながら、しばらくちょっと考えていきたいなというふうに考えています。

平成16年12月24日(金)

<冒頭発言>

 今日は、閣議の前に行政改革推進本部がありまして、私の方から、「今後の行政改革方針」について御説明しました。特に、政府及び政府関係法人のスリム化等については、17年度から5年間で10%以上、約3万3,000人の定員削減と。今回の独立行政法人の組織 業務全般の見直しで22から12法人へ、すなわち10法人を削減して、約8,300人の非公務員化を実施します。その上、行政の効率化(の推進)で、例えば公用車約600台の削減、公共事業については5年間で15%の総合コスト縮減率を達成すると。それから、行財政の制度及び運営の改善・透明化において は、特別会計の見直しと公会計の見直し。それから規制改革の推進等と。特に規制改革の推進では、17年度に(市場化テストの)モデル事業を実施すると。そ れで、本格的導入に向けて「市場化テスト法」(仮称)を含めた制度の整備を検討していくと。それから、電子政府・電子自治体の推進、公務員制度改革の推進 等と公益法人制度の抜本的改革、そして地方分権の推進、そういうことを言ったわけです。
 最後に、総理が、郵政民営化がもっとも大胆な行政改革であるというふうに気合いの入ったごあいさつをして下さいました。
 その後、閣議では、細田官房長官が三位一体の改革について、私が今後の行政改革の方針について、谷垣財務大臣が平成17年度一般会計の歳入歳出 の概算について、竹中経済財政政策担当大臣から平成17年度一般会計歳入歳出概算について、それから、麻生総務大臣が平成17年度機構の定員等の審査経過 について発言しました。
 その後、また場所を移して、少子化対策について話し合って、今日は終わりました。

<質疑応答>

【問】 市場化テストなんですけれども、今後の行革の方針ですと、18年度の法整備(という記述)も含まれていたと思うんですが、それが削られたことについての御感想は。

【村上大臣】 削られたというよりは、ちょっと錯覚されているところもあるので、この際申し上げたいのですが、市場化テストで来年やるのは、要するにモデル事業なんですよね。だから飛行機で言えばテイクオフというか離陸している段階なので、皆さん方の中には10ヵ所だとか、 少ないとか、規模が小さいとか言われる方がいらっしゃるのですが、あくまで要するに最初の市場化テストですから、これでデータを集めながら18年度にやっていきたいということなので、やはりそのデータを集めて分析したりすることに多少時間もかかるのではないかと。
 ただ、私としては、やっぱりこれは本格的実施に向けていろいろやろうとした場合には、推進母体の早期整備が必要不可欠と考えていますから、その準備については、やはり市場化テストのモデル事業の実施ですね、本格的な検討について、その後どういうふうにつなげていくかということを前広に準備して やっていきたいなと、そういうふうに考えています。

【問】 本格実施の前提としては、今回、モデル事業でも限界はありますし、きちんとした法整備というのが必要だというのはあると思うのですけれども、06年度からの本格実施をにらんだら、05年度には法整備はしたいというお気持ちは。

【村上大臣】 だから、多分こういうことだと思うんですよ。やはりモデル事業をやるときに、極力法を改正する手続きが少なくて済むような感じで今やっているのではないかと思うんですよね。本格的にやるときにはかなりの法改正が必要なので、それを考えるとかなりの人員と準備は 必要じゃないかと。私はそういうふうに感じているので、そういうことを含めて前広にちゃんと準備をしろよという指令を実は今から出しているということなん です。だから本格的な法整備には、かなりの人員が必要じゃないかというふうに私は考えています。

【問】 担当の部署を新設するというのは。

【村上大臣】 部署を新設というか、そこに人員を増やすという形にせざるを得ないんじゃないかと思います。ただ、そこら辺については、まだまだ今後のテスト(の結果)を見てやるということでありますから、そういうのを見ながら検討していくことになると思います。

平成16年12月7日(金)

<冒頭発言>

 今日の閣議では、町村外務大臣から、パレスチナ自治政府長官選挙に対する緊急無償資金協力についての報告、 大野防衛庁長官から、防衛庁長官のイラク及びクウェートへの訪問についての報告がありました。それから、中川経済産業大臣から、12月5日(日)に行われた神戸でのタウンミーティングについての報告がありました。
 以上です。

<質疑応答>

【問】 公務員制度改革ですけれども、能力評価制度を導入するという話をしていますけれども、その事実関係を含め、今後の対応について。

【村上大臣】 何回も言っているように、まだ鋭意検討中でありますので、結論に至っていません。

【問】 今日は独立行政法人に関しても閣僚折衝が行われますが、これについては18時15分から記者会見を。

【村上大臣】 はい、そうです。これは、かなり話合いが進んでいるので、きちっとした記者会見をしたいと思います。

【問】 大きなテーマは、研究機関同士の統合、非公務員化だと思うんですけれども、それについて何らかの結論が今日出るということは。

【村上大臣】 かなり激論して厳しいところもあるんですが、島村農林水産大臣と尾辻厚生労働大臣に、何とか最後のお願いというか、話合いをして何とか着地点を見出だしたいと、そういうふうに考えております。

平成16年11月26日(金)

<冒頭発言>

 今日の閣議は、谷垣財務大臣から台風、新潟県中越地震等の災害に関する予備費の使用について、麻生総務大臣から消費者物価指数について、それから、総理から司法制度改革推進本部の設置期限後の取組について、発言がありました。それに関連して、細田官房長官から司法制度改革推進室の設置について。中山文部科学大臣から国立大学法人の人事について。町村外務大臣から小泉内閣総理大臣のAPEC首脳会議出席及びチリ公式訪問について。町村外務大臣、それから中川経済産業大臣からAPEC閣僚会議会合への出席について。大野防衛庁長官からアメリカ合衆国への訪問について。村田防災担当大臣から平成16年新潟県中越地震の災害復旧・復興事業の推進について。南野法務大臣から司法制度改革推進本部の設置期限後の法務省の取組について御報告がありました。
その後、御高尚のように、司法制度改革推進本部の会合があって、今後の司法制度改革の推進についての案が了承されました。
 以上です。

<質疑応答>

【問】 公務員制度改革のことですけれども、連合と自民党の協議が決裂したと聞いていますが、通常国会で法案を出すことになるんでしょうか。

【村上大臣】 私は正直言って決裂したとは見ていないんですよね。自民党側は85点だというし、組合側は90点までなきゃいけないというし、お互いの認識としてはあれですけれども、漠然とした感触では、それぞれ80点以上というか、成績で言えば優以上なんだから、私としてはかなり来ているんじゃないかと思うんですよね。ただ残りの5点がどういう感じで埋まらないかということについて、もう少し交渉するのか、それとも来年の通常国会でやるかについては、やっぱり官邸とも党とももう1回よく相談して、12月の中旬ぐらいまでにはいろいろ話合いをして、大体の方向性を出したいなというふうに考えています。

【問】 公務員制度改革に関して、連合から、行政改革推進事務局の体制一新という話が出ていましたけれども。

【村上大臣】 それは、私が来る前の人たちのことで、私はどういうふうな形でそうなったか残念ながら分からないんだけれども、私としては白紙の気持ちで虚心坦懐にやっているわけだから、今度連合の幹部の方が挨拶に来られるというので、そこら辺のことについても率直に話してみたいなと思っているんですけれども。

【問】 どうするかはこれからですか。

【村上大臣】 まだこれから。この間の党の先生方との話合いの中でもいろいろ御意見があって、アグレッシブな意見もあれば、もう1回交渉した方がいいという意見もあるし、いろいろ分かれていますので、そこら辺を見ながら官邸とも話し合っていきたい、そういうふうに考えています。


平成16年10月29日(金)

<冒頭発言>

 閣議については、平成16年度の一般会計予備費の使用についての決定がありました。麻生総務大臣から、労働 力調査結果、消費者物価指数、家計調査結果について。尾辻厚生労働大臣からは、有効求人倍率、それから平成16年度の児童虐待防止推進月間について。細田 官房長官からは、叙勲と憲仁親王妃久子殿下のタイ国御旅行について。南野青少年育成及び少子化対策担当大臣からは、平成16年度の全国青少年健全育成強調 月間について。中川経済産業大臣から、独立行政法人の人事について。北側国土交通大臣も同じく(独立行政法人の人事について)。それから、総理からは、在 イラク邦人人質事件について、閣僚におかれては、一致協力して努力してもらいたいと、そういうことです。
 閣僚懇談会に入りまして、私から2件の発言をしました。
 内閣官房長官から三位一体関係等の話があった後、私から、独立行政法人の中期目標期間終了時の見直しについて発言しました。独立行政法人の中期 目標期間終了時の見直しについて、独立行政法人に関する有識者会議において、4回にわたり各省からヒアリングをして、その際の指摘事項を先日とりまとめ、 総理に御報告していただいたと。総理からは、政府として、指摘事項を踏まえ、独立行政法人の組織・業務の全般にわたる厳格な見直しが行われるよう取り組んでいく旨の御発言があって、私から、指摘事項の具体化に向けて、各大臣におかれては、再編・統合や非公務員化などの見直しに取り組んでいただくようお願い したいというふうに、お願いしました。
 その後、新たな行政改革の方針の策定についても発言をさせていただきました。行政改革については、省庁再編後、おおむね5年間を集中改革期間 として、行政改革大綱に基づき、規制改革、特殊法人の廃止・民営化などを進めてまいりました。引き続き、その手綱を緩めることなく改革を積極的に推進する ため、総理の所信表明演説にもありますように、新たな行政改革の方針を策定することとなった。その取りまとめをする担当大臣として、今後、スリムで効率的 な政府の実現、独立行政法人の組織・業務全般の見直しなど、本年6月の与党からの申入れをも踏まえた改革方策を早急に整理して、本年末を目途に、新たな行 政改革の方針を閣議決定したいと考えておりますので、関係閣僚の皆様方の御協力をお願いしたい、そういう発言をさせていただきました。
 以上です。

<質疑応答>

【問】 独立行政法人についてですが、これは、指摘の事項について、閣僚の方々に御紹介というのはされたのでしようか。それと、それについて、今日、総理から発言というのは、これに関してはなかったのでしょうか。

【村上大臣】 今日は、災害とイラクの方に話題が集中しましたので、なかったです。ただ、各省庁と、今、どういうものが論点になっているか、総理も一覧表で御覧になっていますし、各閣僚にもその論点表は入っているはずなので、各省庁とも、今、内部で一生懸命検討しているんではないかと思います。総理は、とにかく全力を挙げて、飯田さんたちが指摘した事項について、一生懸命努力して頑張ってほしいと、この間の時はそういう話でした。

【問】 それは今日、全力を挙げて実現してくれと言ったのですか。

【村上大臣】 それは先日、官邸でです。

【問】 新たな行政改革の方針の策定なんですけれども、今後、方針の柱となる部分だけ教えてください。こういうのを柱にしたいとか。

【村上大臣】 だから、そこら辺は、今後の方針については、御存じのように与党の申入れがありますように、やはり、今、申し上げたようなスリムで効率的な政府の実現ですね。例えば、地方支分部局の業務廃止や民間委託、それから、私が常に考えていたITによる業務改革ですね。せっかく日本は技術立国なのですから、欧米ではITを使った行政改革がどんどん進んでいるんですね、そういうもの。それから、2番目は、独立行政法人の組織、事務全般の見直しについて、再編・統合、非公務員化。3番目に、特別会計の改革、公会計の見直しなどを一生懸命やっていきたいと、そういうふうに思います。

【問】 公務員制度改革に関しては。

【村上大臣】 これについては、前からお話しているように、まだまだ我々は諦めてなくて、今、国会も、台風や人質でてんやわんやなんですけれども、何とかその問題のフォローアップを、できる限りしていきたいと思います。

【問】 そうすると、年末のその方針の中には、結果を踏まえて入れるか入れないか判断されると。

【村上大臣】 そうですね。

【問】 今日の段階でこの行革の方針の策定についてという発言をなさった意味は。

【村上大臣】 私自身が常に言っているように、財政、教育の改革というのは喫緊の課題だと。特に、財政の立て直しを具体的に進めていく一番のメインというか、柱じゃないかなと。だから、それを今一度積極的に推進していく必要があるということで、あえて発言させていただいたということです。


平成16年10月15日(金)

<冒頭発言>

 今日の閣議ですが、まず最初に、小池環境大臣から、特定外来生物被害防止基本方針についての説明がありまし た。細田官房長官から、独占禁止法改正案を国会に提出するに当たってと、それから、北側国土交通大臣からは、入札契約適正化の一層の推進に向けて、要する に独占禁止法案の提出についての御説明がありました。村田防災担当大臣からは、台風22号の政府調査団の調査結果について、林田副大臣に行ってもらって報 告を受けたと、こういうことです。以上です。

<質疑応答>

【問】 閣議前に小泉総理大臣とお会いになられたようですけれども。

【村上大臣】 いろいろ御心配をかけましたと。一応、落ち着くところに落ち着きましたと。

【問】 ダイエーの件ということですか。

【村上大臣】 いろいろな問題がありましたからね。公務員の方もあるし、いろいろね。

【問】 公務員の方なんですけれども、この臨時国会ではどうですか。

【村上大臣】 今も片山参議院幹事長や衛藤先生が一生懸命頑張っていただいているので、しばらく。

【問】 見送るということ(でしょうか)。

【村上大臣】 いやいや、まだまだ。関係者のお言葉を借りると、せっかく85点位まできているというわけですから、もうちょっと頑張っていただけたらなと思っております。

【問】 冒頭のいろいろ御心配をおかけしましたという話について、総理は何とおっしゃられたのでしょうか。

【村上大臣】 御苦労様でしたと。