石原　伸晃元行政改革担当大臣記者会見概要
（行政改革関連）


平成14年 　　１月　８日（火）閣議後記者会見 　　１月１８日（金）閣議後記者会見 　　１月２２日（火）閣議後記者会見
　　１月２５日（金）閣議後記者会見 　　２月　５日（火）閣議後記者会見 　　２月　８日（金）閣議後記者会見
　　２月１５日（金）閣議後記者会見 　　２月２２日（金）閣議後記者会見 　　３月　１日（金）閣議後記者会見
　　３月　５日（火）閣議後記者会見 　　３月　８日（金）閣議後記者会見 　　３月１２日（火）閣議後記者会見
　　３月１５日（金）閣議後記者会見 　　３月１９日（火）閣議後記者会見 　　３月２９日（金）閣議後記者会見
　　４月　２日（火）閣議後記者会見 　　４月　５日（金）閣議後記者会見 　　４月　９日（火）閣議後記者会見
　　４月１６日（火）閣議後記者会見 　　４月１９日（金）閣議後記者会見 　　４月２３日（火）閣議後記者会見
　　４月２６日（金）閣議後記者会見 　　５月　７日（火）閣議後記者会見 　　５月１４日（火）閣議後記者会見
　　５月１７日（金）閣議後記者会見 　　５月２１日（火）閣議後記者会見 　　５月３１日（金）閣議後記者会見
　　６月１１日（火）閣議後記者会見 　　６月１４日（金）閣議後記者会見 　　６月１８日（火）閣議後記者会見
　　６月２１日（金）閣議後記者会見 　　６月２５日（火）閣議後記者会見 　　６月２８日（金）閣議後記者会見
　　７月　２日（火）閣議後記者会見 　　７月　５日（金）閣議後記者会見 　　７月　９日（火）閣議後記者会見
　　７月１２日（金）閣議後記者会見 　　７月１６日（火）閣議後記者会見 　　７月２３日（火）閣議後記者会見
　　７月３０日（火）閣議後記者会見 　　８月　２日（金）閣議後記者会見 　　８月　７日（水）閣議後記者会見
　　８月２７日（火）閣議後記者会見 　　９月　３日（火）閣議後記者会見 　　９月　６日（金）閣議後記者会見
　　９月１０日（火）閣議後記者会見 　　９月１３日（金）閣議後記者会見 　　９月３０日（月）閣議後記者会見
　１０月　４日（金）閣議後記者会見 　１０月１８日（金）閣議後記者会見 　１０月２３日（水）閣議後記者会見
　１０月２９日（火）閣議後記者会見 　１１月　１日（金）閣議後記者会見 　１１月　８日（金）閣議後記者会見
　１１月１２日（火）閣議後記者会見 　１１月１９日（火）閣議後記者会見 　１１月２２日（金）閣議後記者会見
　１１月２６日（火）閣議後記者会見 　１１月２９日（金）閣議後記者会見 　１２月　３日（火）閣議後記者会見
　１２月　６日（金）閣議後記者会見 　１２月１０日（火）閣議後記者会見 　１２月１７日（火）閣議後記者会見
　１２月２４日（火）閣議後記者会見 　１２月２７日（金）閣議後記者会見
 
平成13年分
 
平成15年分

>>> 甘利明大臣記者会見概要
>>> 茂木敏充元大臣記者会見概要
>>> 渡辺喜美元大臣記者会見概要
>>> 佐田玄一郎元大臣記者会見概要
>>> 中馬弘毅元大臣記者会見概要
>>> 村上誠一郎元大臣記者会見概要
>>> 金子一義元大臣記者会見概要
>>> 橋本龍太郎元大臣記者会見概要
本概要については、追って修正する場合がございます。

平成１４年１２月２７日（金）

＜冒頭発言＞

　閣僚懇では、特殊法人改革をめぐって、特に扇大臣から、財務諸表をつくるのに９月までかかるということで、なるべく早くと督促しているので、各大臣も所管しているものをしっかりやった方がいいというようなお話がありました。私の方からも、道路公団等々は資産台帳がないというような話が道路関係四公団民営化推進委員会で出たけれども、現実には、私のところに資産台帳なるものを持ってきた人もいた、というような話をしておきました。それから、あと一点は、簿価が分からなくても時価評価すればいいわけですから、いつも言っていますように東名高速は７千数百億円ではないということを明らかにすればいいのではないか、というような話をしておきました。

＜質疑応答＞

【問】大臣が閣僚懇で資産台帳などの話をしたときに、それに対して他の閣僚から関連で何かありましたでしょうか。

【石原大臣】平沼大臣から、(自民党の)堀内総務会長からの指摘もあり、石油公団の件で、時価評価をやって精査していかなければいけないというような関連の発言がありました。あと総理から、各大臣は特殊法人等を抱えているから、企業会計原則に則った財務諸表をつくることを督促するようにと、９月は遅すぎると、各特殊法人等ができないできないと言うならできる人に代えてやって下さいと、そういう話がありました。

【問】「代わりの人に」というのはトップをということでしょうか。

【石原大臣】そこまで詳しくは言っていません。

【問】９月にできるというのはＪＨの、日本道路公団のことでしょうか。

【石原大臣】特に「ＪＨが」という枕詞はありませんけれども、道路公団の話をしておりますので、９月は遅すぎるということは道路関係四公団を指しているものと推測いたします。これはもう皆さん方取材されているから分かりますように、分割すると言ってですね、やはりキャッシュフローだけで分割はできないわけですよね。どこにどれだけの時価評価した資産があるのか、それに見合って負債というものを振り分けていくわけですから、それが出ないことには簡単にはいかないという意味で扇大臣は言われているのではないかと推測いたします。

【問】昨日の（道路関係四公団民営化に関する）政府・与党協議会で、来年の６月か７月に国幹会議（国土開発幹線自動車道建設会議）が開かれるということを確認されたようですけれども、それに関連して、民営化推進委員会でつくっている基準の扱いということについてはどんな議論があったのでしょうか。

【石原大臣】ちょっとこれについては、私は誤解があったような気がしています。私は、民営化推進委員会によって新規建設の優先順位を決める透明かつ客観的な基準、いわゆる中村基準、難解な数式でありましたけれども、皆さんご承知のものでありますが、これは非常に画期的なものであり、そういう数式はあります。即ち、（委員会に出されたのは）数式であって、数式によるデータというものは国交省若しくは道路公団にあって、民営化推進委員会にはデータはないわけですから、計算の結果というのは今の段階では誰も分からない。正しい指標をインプットして初めて数値が出てくる。私はそういうことを言ったのですけれども、民営化推進委員会の議論を聞いていない人はですね、今の話をしても何のことやらさっぱり分からないと、「ああ表がないのかな」と誤解されたのではないのかなと思っております。国交省において民営化推進委員会の基準に詳細なデータをインプットしてですね、一日も早く透明かつ客観的な優先順位を付けた表が出てくることを、私はこれまでも望んでおりますし、これからも強く求めていきたいということです。

【問】今年は民営化推進委員会で非常に大変でしたが、大臣にとって今年はどんな年であると思われますか。

【石原大臣】今年は今言われたように、最後の民営化推進委員会が混乱してしまったことは本当に残念でありますし、その点については全く申し訳なかった。特に、委員長がお辞めになったり、混乱ばかりが表に出てしまった。総理が言われているように、本当は８割～９割の成果が出ているわけですね。にもかかわらず、混乱して最後に多数決で案がまとまってしまったことは残念に思っております。しかしその一方で、特殊法人等整理合理化計画を苦労して取りまとめて、あれは絵を描いたわけですけれども、それを実現に移す46本の法案が臨時国会で通ったと、また、もう既に民営化推進委員会で提言されている本四公団の債務処理や新しい直轄方式で無料の高速道路を造ろうということも具体化して来年の通常国会には法案が出るなど、着実に成果は挙がっていると、こんなふうに考えております。「光陰矢の如し」と言うのでしょうか、本当に早い一年であったというのが率直な感想です。


平成１４年１２月２４日（火）

＜質疑応答＞

【問】 特に予算について評価等は何かありましたでしょうか。

【石原大臣】 私の方から言わせていただくと、独立行政法人化と特殊法人改革で、ご存知のように、この臨時国会では、通常国会までの６９法人に加えて、４６法案が成立して、４９の特殊法人が３８の独立行政法人と７つの民間法人等に再編された。予算ベースで見ても、ご批判が多かった概算要求時点での対前年度比3,700億弱の増額要求から切り込んで、対前年度比で2,400億円弱、６％弱の純減となった。改革前の１３年から比べると１兆4,000億円程度減ってきています。また、これも何度も話していますけれども、役員ベースでも、給与も平均で１割減、退職金で３割減、定数も４割減、常勤数でも２５％カット。この部分については１３年度から改革は着実に推移しているということです。


平成１４年１２月１７日（火）

＜冒頭発言＞

　閣議に先立ちまして、特殊法人等改革推進本部がありまして、道路関係四公団、空港、政策金融について決定をいたしました。詳細についてはこちらで配布いたします。
　閣議は、ご承知のように、道路関係四公団、国際拠点空港、政策金融の改革についての閣議決定と総合規制改革会議の２次答申についての閣議決定等々が一般案件です。
　閣議で、片山大臣より消防白書と退職手当法の改正について、100分の６ほど退職手当を引き下げるということでございます。また、特殊法人等に天下るときに１回、特殊法人等を退職する時に更にもう１回退職金をもらっていたのを公務員として１回だけにするという改正を次期通常国会に提出するという話でございます。後は、竹中大臣より政策金融改革の検討結果について、遠山大臣よりノーベル賞受賞式への出席について。
　閣僚懇では、片山大臣から早期退職慣行の是正について、（平均退職年齢を）５年かけて３歳高くして、今54歳のものを57～58歳までもっていくという話がありました。

＜質疑応答＞

【問】道路の方の閣議決定について、総理から話はありましたでしょうか。

【石原大臣】もう皆様方メディアが入っていましたが、特殊法人等改革推進本部の方でお話がありました。詳細については、もう皆さんご存知のことだと思います。

【問】大臣からは、閣議、閣僚懇、また推進本部で発言等ありましたでしょうか。

【石原大臣】発言いたしました。できるものから、着実に具体化していく必要がある、法整備などの改革の具体化作業に当たっては所管しております閣僚の皆さんの絶大なるご理解とご協力をお願いしたいと、その旨の発言をいたしました。

【問】これは閣議でしょうか。

【石原大臣】特殊法人等改革推進本部です。

【問】今日の閣議決定ですが、「(道路関係四公団民営化推進委員会の)意見を基本的に尊重するとの方針の下、・・・必要に応じ与党とも協議しながら」という閣議決定なわけですが、与党内は高速道路の建設を予定通り進めるべきだという意見が大勢で、答申とは方向性が違っているわけですが、この前の政府・与党申し合わせでも「道路料金収入を極力活用」するという言葉も入りましたし、また政府内でも、扇大臣が答申は問題点があるということで（道路公団の）分割に慎重な姿勢を示すなど今後どれだけ答申に沿った形で具体化されていくのかというのが焦点になるかと思うのですが、そこのところを行革大臣としてどのように取り組んでいかれるか、教えていただけますでしょうか。

【石原大臣】法案作成で骨子が出てきた段階で、石油公団のときと同じように、あまりにも趣旨がかけ離れているものがあれば、行革相の立場で担当大臣の方と徹底的にお話をさせていただくということになると思います。まだ答申が出た直後ですから、与野党の方もいろいろなことを言っているという段階で、特にどうこうするということはまだ決まっている段階ではありません。

【問】閣議若しくは推進本部で扇大臣の方から特に何かご発言はあったのでしょうか。

【石原大臣】ありません。

【問】閣僚懇の方で、早期退職慣行の是正について、総理や大臣の方からどういう発言があったのでしょうか。

【石原大臣】私は、こういうことをやっていくのは当然必要だけれども、職員のやる気をというものを維持していかなければならない、そういうものは公務員制度改革で抜擢人事等々を入れることによって、例えば、今、年次主義ですから、民間企業は年次主義全部やめてますけれども、例えば、３年とか５年とかの入省年次の中で人を選んでいくといったようなアイデアを入れてやっていくのが一点、もう一点は、今平均54歳で、５年かけて３～４歳上げて、平均58歳ぐらいになったとしても、まだ民間とは２～３年の開きがあるわけですから、そこを60歳に近づけていく。そういうことをやっていくには、いろいろなコンビネーションが必要ではないかと、そういうこともやっていくべきではないかという発言をいたしました。

【問】総理からは・・・。

【石原大臣】総理からは、結局運用でしょうと、今でも60歳定年のはずなのだから、公務員の方も60歳までは居ようと思えば居れるはずだ。組閣に当たっても、当選回数とか派閥の推薦というものは運用であって、その運用を全く適用しなければ今の内閣が出来上がる。惰性になってしまっているのではないか。ですから、各大臣が皆で協力してこの問題を解決していくべきだ、協力するように、というお話がありました。中には、天下りは必要なんだという発言まで飛び出るぐらいですので、総理がそういう発言をされたものだと思います。


平成１４年１２月１０日（火）

＜冒頭発言＞

　閣僚の発言ですが、私の方から道路関係四公団民営化推進委員会の意見について総理にご報告したというようなことを述べ、意見の骨子について、委員会の審議が公開で行われて大変意義が深かったというような話、既に一定の成果を挙げてきたのでこの成果を無にしてはならない、その一方で、皆さん方もご承知の通りですが、審議の最終段階において道路を国民共有の財産として引き続いて公のものとするのか、あるいは私有を認めるのかといった基本的な考え方の相違が克服できないで、今井委員長が辞任され、７名の委員のうち５名の多数決によって意見を決定するという異例の事態となった。政府としては、これまでの委員会の成果を踏まえつつ、意見の内容や審議の経過を精査して、できるものから速やかに具体化していく必要がある。こんな発言を私の方からさせていただきました。引き続いて総理より、７人の委員の方々の熱意とご尽力に敬意と感謝を申し上げるというようなお話があり、私に対しましても「その労をねぎらう次第である」というお言葉をいただきました。ただいくつかの点で意見の対立が解けずに、委員長が辞任するなど残念な面もあった。しかし債務の確実な返済や、建設コストの削減、ファミリー企業のあり方の見直しなど今後の改革の具体化に向けて大きな成果を挙げたと総理も話しておられました。この答申を尊重するとの方針の下に、成果を踏まえて、十分精査して、必要に応じて与党と協議しながら、政府として具体化に責任をもって取り組んでいくと、今後は取りまとめを扇大臣にお願いすると、そういうお話がありました。

＜質疑応答＞

【問】 大臣の報告と総理の話に関連して他の閣僚から発言は・・・。

【石原大臣】 ありません。

【問】 今のお話の中で、「十分精査して」ということがあったのですが、これは扇大臣のところではなくて、大臣のところで精査をするということでしょうか。

【石原大臣】 これは、今後のことですので。審議の経過等々につきましては私どもで精査をいたしますし、内容については国交省中心に私どももお手伝いして精査をしていくということになると思います。

【問】 この件について扇大臣とお話し等はありましたでしょうか。

【石原大臣】 正式な場ではなくとも、非公式には、何度も立ち話程度ではありますけれどもいろいろお話はさせていただいております。

【問】 基本的な考えのところで扇大臣のお持ちだった案というのもあるかと思うのですが、そういったお考えについて、今後両方で精査されるということですが、どのようにお考えでしょうか。

【石原大臣】 扇大臣のところ、即ち国交省で、この答申を受けて、尊重して意見を取りまとめていただくということに努力をしていただきたいと考えております。

【問】 一つ確認なのですが、議論の段階から「この案を政府としては尊重して」と仰っていたと思うのですが、「尊重」というのは、閣議決定という話も以前ありましたけれども、具体的な形として特に何かあるのでしょうか。

【石原大臣】 特に今のところは総理も(尊重すると)申してますし、私も言っていますが、あるとしたら、「尊重しますよ」という総合規制改革会議の答申を受けての閣議決定みたいなものを年内にやるかやらないか、その辺だと思います。

【問】 扇大臣に取りまとめを指示したということなのですが、これはいわゆる法案化に向けた検討作業に入るようにとのことなのでしょうか。

【石原大臣】 ええ。それと、石油公団の時と同じでありまして、法案の作成は所管省庁がやるという決まりですので、それを改めてご指示されたということだと思います。

【問】 委員の間で意見の違う点についてですね、必要があれば与党との協議をしていくとのことですが、その辺についてはもう少し具体的に何かありましたでしょうか。

【石原大臣】 いや、特にもう今ご紹介しましたように割と淡々と仰っておられました。昨日も参議院の決算委員会で同じようなご答弁をされていたと承知しています。

【問】 今のお話なのですが、総理が委員会の最終報告を尊重するという一方で、決算委員会などでは意見の対立があった部分については与党と話をするということを仰っていますが、そうなると、対立があった部分に関しては、必ずしも最終報告の線に沿った形で法案ができるというわけではないということなのでしょうか。

【石原大臣】 それは扇大臣にお聞き願いたいと思います。扇大臣に具体化について責任をもってまとめるように指示がございましたし、その一方で、この答申、意見というものを尊重するという方針の下に、対立するところ、あるいは、これまでの経過やその答申の内容を精査して、場合によっては与党と協議をしてというふうに総理は仰られておりました。

【問】 今回報告がまとまりまして、政府と与党の間に移ってくるわけですけれども、そういう中で、大臣としてはどのようにこの問題に関わって、どのようにしていきたいと考えていらっしゃるのでしょうか。

【石原大臣】 私としては、この答申は本当にかなりの部分で成果が挙がってきておりますし、今井委員長が辞任されるという異例の展開ではありましたが、今井委員長も９割は本当に素晴らしい成果だと、委員長を辞任した後もお話になっているように、この成果を無にすることのないように、扇大臣にですね、働きかけてまいりたいと考えております。当面は、この答申の中に書き込まれておりますように、また中村先生の分析の中で有料道路としては全く造る価値がない、即ち有料道路料金を取っても運営費の出ないものは国費で造っていく、国と地方の負担において造っていく、そういうものを来年度予算から是非入れていただくように、国交省、財務省に働きかけていきたいと考えております。できるものから具体化していくということが私の仕事だと考えております。


平成１４年１２月６日（金）

＜質疑応答＞

【問】 閣議後に総理と何か話をされたんでしょうか。

【石原大臣】 今、総理に、昨晩、今朝５時ぐらいまでかかったのですけれども、どういう結果になっているのかということを報告させていただきました。

【問】 総理からはそれに対して・・・。

【石原大臣】 ご苦労さまでした、そういう話がありました。

【問】 今日の取りまとめということについては変わりないわけですね。

【石原大臣】 変わりないと聞いています。

【問】 総理に対しても。

【石原大臣】 特に・・・。これからまた今井委員長と御相談に、変更があったという連絡は委員会の方からは受けていません。


平成１４年１２月３日（火）

＜質疑応答＞

【問】 民営化推進委員会の６日提出に向けて実質的にとりまとめが進められており、昨日も委員長や猪瀬委員が代表して官邸に行かれましたが、今状況の方をどのようにご覧になっていますか。

【石原大臣】 昨日、今井委員長も、総理との会談の中で、かなりの成果があがっていますよね、最後まで頑張ってくださいと総理が仰られたように、例えば、建設コストの削減、４兆円ですか、それから道路をどういうふうに造っていくのかといったような優先順位の問題、これもこれまではどうしても力のある人のところからできてくるという側面があったと思うが、これを客観的に精査する方法も中村先生を中心にお考えいただいた。あるいは猪瀬さんが交通需要の予測、これまではどうもおかしいのじゃないかということで、論理的に需要見通しの誤りということを指摘することができなかったが、ＭＡＸの免許保有率の問題を９５％から８８％にすることによって、通行量が３％から４％下がるといったような問題点の解明、更には前回の委員会で、土曜日ですか、厚いベールに覆われていたファミリー企業の実態、私達が考えていたよりも道路公団の中に根深く巣喰っているといったようなかなりのものが挙がってきているのだと思う。だから、私は皆さんに是非冷静な政策論をしていただきたいというような気持ちでいつもいるわけだが、こういう成果をゼロにするようなことがあっては絶対にいけない。即ち、かなり感情論で金曜日ぐらいからぶつかりあって、解任動議が出るといったような極めて不正常な状態になっているのが現実だと思う。委員間の意見の隔たりは、それはそれとして、これまでの成果を台無しにすることがないようにギリギリの調整を委員長とともに続けているというのが現状。

【問】 今日はあくまで予定通り行うということですか。

【石原大臣】 これは委員長が決められることだが、今日も朝からいろいろ話が入ってきて、やる、やらない、自分達の案の通りやらなければ多数決するぞ、とかそんな話もいろいろ入ってきているが、委員長が御判断されると思う。

【問】 金曜、土曜の不正常な状態というのは何が原因だと思いますか。

【石原大臣】 やはり政策論よりも感情論が表に出て、出身の経緯のようなものをあげつらったり、解任動議が出るということ自体、そしてまたその扱いが公の場ではまだ宙ぶらりんになっているというようなところ。これは冷静な議論ではない、起り得ないことが起っているというような印象を持っている。

【問】 金曜、土曜の議論を聞いていますと、明らかに５対２という数で、いわゆる松田委員の案というのを支持している方が多いようですけれども、それで多数決で決めてほしいという意見に対して今井委員長が頑に拒否されているという状態なんです。委員会には最後は多数決で議事を決するという原則があったと思いますが、これを適用しないという委員長の運営についてはどのようにお考えですか。

【石原大臣】 それは委員長の御見識だと思う。すなわち国会の審議というものを見通せば、７人の委員会でまとまらなかったものがベストな案だとはきっと誰も思わない、こういうことをきっと委員長は思われて、多数決でなく全員で、総理も共同責任と言われているわけですから、総理の共同責任という言葉を重く受け止めると多数決の時期ではないと。多数決というのは最終的に行う手段でありますから、多数決は最終的手段であり、最終的に多数決になるかならないか、これはまた委員会がお決めになることなので、私はいいとか悪いとか言う立場ではないけれども、それはあくまで一番最終局面の話ではないか。それを、委員長の側としては、委員長のお話をここ数日お聞きしていますが、これまで決めた内容とは違うものをもってしてこの案が最大公約数だ多数決だといきなり言われたのでは、多数決はあの場では採るべきではないと考えたということ。会見等々でも言われておりますし、私にも委員長は申されておりまして、委員長の言うことはそれなりに理解できると考えている。

【問】 ギリギリの調整を行いますという話がありましたが、当然一つにまとめていくためには歩み寄りも必要になると思います。これから双方に対して、大臣として要請していくということになるのでしょうか。

【石原大臣】 昨日も猪瀬さんと１時間ほどお話しさせていただいたが、歩み寄るにしても委員長と５人の委員の間でベースがまず違っていた。あくまでも松田さんがまとめられた案がベースであると猪瀬さんはおっしゃっていた。委員長も中村先生も、そうじゃないだろう、これまで意見集約してきたものがベースなのではないかと。まず、そこの隔たりをとっていくところから始めないと。感情的な問題になってしまっているので、政策論になかなか戻ってこない、そういうふうに考えている。

【問】 一番大切な建設のスキームのあり方について意見集約されていないのですけれども、答申の段階で、今まで本当に意見が集約してきたものだけ盛り込んだ答申というものも、受け入れられると考えますか。

【石原大臣】 どんな御答申をされるかということは、正直言って今の段階ではわからない。これだけ感情的に対立していて、今少しご紹介したように、猪瀬さんからお話を聞く限りでは入り口でスタック(足踏み)している。今御質問のあったベースでいくのか、それとも、新しく５人が考えた案でいくのかと。ですから、出てきたものを拝見しないと何とも言えない。委員会でお決めになることであり、どんなものが出てくるかということについては、かなり不透明になっているのだと思う。

【問】 昨日、総理は夜のぶら下がりインタビューの中で、多数決という決め方について、私は口出しはしません、どのような方法でもいいので集約するということを示したのですが、先程大臣も、多数決は最終的な場面でと言っていたが、そういう中で、今日は事実上最後の委員会であるが、そういった意味で言うと、最終局面に差しかかっているという印象でしょうか。

【石原大臣】 最終局面に差しかかっていると思う。

【問】 そうしますと、多数決も場合によっては必要に・・・。

【石原大臣】 それは委員会がお決めいただくことで、私が多数決で決めてくださいとか、多数決では困りますというような性格のものでは全くないと思う。最後のところで、委員長が多数決で決めようと、それが民主主義だと言われるのであれば、それを多とさせていただきたいと思うし、共同責任が取れないから多数決はできないんだと言われれば、それもまた御見識でありますし、それは委員の方々が最終的にお決めになる問題だと思う。

【問】 今井委員長が、昨日総理にお会いになった後の会見で、行政が責任を取れるということで、前回委員会の非公開の場で、大臣と根本副大臣から行政的にはこういう面があると指摘を受けたというふうに紹介なさっていたわけですが、行政として、松田さんたちが出した案で、ここのところはまだ検証が必要、実現可能性があるかどうか見なければいけないというポイントはどこか。

【石原大臣】 それを私が言ってしまえば元も子もないと思うが、やはり根本のスキームがこれまでの議論とは全く違うというのが第一点。本当にああいうふうにやって会社が破産しないのかという危険性が否定できない。単純に見てそういう印象を持っている。

【問】 煎じ詰めれば新たに道路を造ることができないスキームになってしまうということか。

【石原大臣】 それ以前の問題で、簡単に言うと、４０年元利均等で総額１割の値引きをすると会社が破産してしまう。仮にこれが５０年だとしても、これまでの資料を見ると、収支はトントンで建設はゼロになる。数字上はそういうふうに見えるが、それもそういう考え否定するわけではない。だから、もともと議論があるように、あの案（松田委員案）でやって、損切りをすれば会社として成り立つわけだが、それは特殊法人改革の原点を逸脱するということは、中間整理でも確認されたと私は理解している。

【問】 両論併記の選択肢について見解をお聞かせいただけますか。そういった答申もあり得るということでしょうか。

【石原大臣】 どんな答申を見ても、最近は反対意見が付記されているものもある。だから、イレギュラーではないと思うが、やはり総理が言われているように、ここまで成果が挙がってきたので、対立点をなるべく少なく、そして議論を感情論で台無しにするような最終局面を迎えないように、今井委員長は御努力されているのではないかと思うし、私も影ながら、これまでの成果を台無しにしないようにやっていかなければならないと考えている。

【問】 仮に両論併記となった場合に、今まで意見集約してきた本四公団の債務処理についても併記されることとなると思いますが、来年度予算編成への影響、見通しについて・・・。

【石原大臣】 それは、どういうものが出てくるのか決まっていないし、なぜ意見集約を重ねてきたかというと、今御指摘されたような問題があるので、節ごとに意見集約をされてきたので、その意見集約というものを行政の側は重く受け止めて、今御指摘のような点について対応している。それもまたゼロに戻ってしまうと、これまでの議論は何だったんだという堂々巡りに入っていくということではないか。

【問】 正に重要な、行政が重く受け止めている本四公団の問題は多数決で決まったと思うが・・・。

【石原大臣】 私は、挙手を求める多数決は一度も行われていないと自分が出席している限りで認識している。


平成１４年１１月２９日（金）

＜質疑応答＞

【問】 道路４公団民営化推進委員会についてですが、いよいよ大詰めを迎えましたけども、調整が難航しそうな状況ですがその辺はどのように・・・。

【石原大臣】 見識のある７人の侍、知識もあるし腕力もある、総理のおっしゃるように７人で切りあわないで国民のためにいい案をまとめていただきたいと思っております。


平成１４年１１月２６日（火）

＜質疑応答＞

【問】 閣議が終わった後に総理から・・・。

【石原大臣】 ちょっと呼ばれまして、道路の方はどうなっているんですかという話で、今日からまた最終取りまとめに向かって議論がスタートしますというような話をいたしました。総理からは、「今月中に最終的に意見集約を行って、12月上旬のなるべく早い時期に答申をいただければ・・・。ご苦労だと思いますが、皆さんによろしくお伝えください」そんな御発言がございました。

【問】 大臣の方から、現在焦点になっていることとか、ここがポイントだというようなことは・・・。

【石原大臣】 ありません。短時間ですから、ほんの３～４分ですので。

【問】 総理からスケジュール以外の指示みたいなものは・・。

【石原大臣】 特に指示はないです。


平成１４年１１月２２日（金）

＜質疑応答＞

【問】 ＩＬＯの勧告についてのご見解と、国家公務員法改正作業への影響をどのように考えるかというのをお聞きしたいのですが。

【石原大臣】 これは、ＩＬＯの中間報告として出たもので、日本のことをあまり理解していないのではないでしょうか。と申しますのも、これまでの見解と整合性が取れていないと思いますし、冒頭言いましたように、日本の法制度や実情ですか、どういうふうにマネージメントされているのかということに理解が十分であるとは必ずしも言えない。よって、承服し難いものだと思っております。これから正式なものが出てまいりましたら、政府としての見解を出して、ＩＬＯの側にも理解を正すべく十分説明を行っていかなければならないのではないかと考えております。従って、特に影響はないのではないかと考えております。

【問】 関連してですけれども、特殊法人絡みの国会質疑の中でも、公務員制度改革の進め方の基本的な考えについて、人事院との差というのがいろいろあるように思えました。今後その認識の差をどのように埋めていくのでしょうか。

【石原大臣】 人事院は、結局、内閣の所轄の下に置かれているという位置付けで、内閣がまとめたものに対して違う意見を言ってもいいわけですよね。違う意見がない方が実は怖くて、全員がそうだと思うことはそうあるわけではなくて、私は、全員がそうだと思うことの方が逆に正しいのかなと疑う性格ですので、そういう意見があることを十分承知しながらいいものをつくっていこうと、そういうことだと思います。

【問】 民営化委員会が先週出した基本原則について、自民党からの批判や、地方を含めて道路を造れという声が益々大きくなっていますが、それについてはいかがですか？

【石原大臣】 それぞれの立場というものが、やはりあるんでしょうね。知事さんもそうでしょうし、自民党の道路関係の議員の方もそうでしょうし。しかし、これはもう皆さん方も取材されて分かっているように、今のままの仕組みで予定通り造れないことは、道路を造れと言っている知事の皆さんもご理解されているのではないでしょうか。これが理解できなくて、そりゃ間違っている、できるんだと言われてしまったのなら、全く意見は平行線ですけれども、現在の公団方式では予定したものは全部できないということは私は確かだと思います。やはり、採算性だけで「造る、造らない」という議論をするということは間違っているということも民営化委員会で確認されています。更に、その社会的効果、新しい座標、特に、地方の公聴会で一番意見が多く出たと思うんですけれども、Ａ地点とＢ地点という大きな都市があって、そのどこに病院があるかによって搬送時間がどういうふうに短縮されるのかといったような効果というものも、この中村先生がまとめていただいた計算式の中には入っているわけですから、そういうところの道路も造っていくことになる。そういう細かいところで理解されていない部分というのも実はあるのではないかと。これまでの「凍結」とかいう言葉のイメージにより、「全然造らない」みたいな誤解があるのではないか。やはり、委員会が決めたように、今ある借金が返せるのかというところが原点でありますし、その借金を返して余力があれば通行料金を利用して道路を造るのでありますし、更にはもう既に合併施行で高速道路は造られているわけですから、その割合を増やしていくということも考えられますし、中村先生の試算の中でも、採算性がマイナス、即ち通行料金で運営コストが賄えないというものは、有料道路にすると逆に経費ばかりかかって無駄なわけですから、税金で全部造る。そういう整理がはっきりとなされれば、造らないわけではありませんし、これはもう委員会で確認されていますように、国が決めた整備計画を民営化委員会が、「もう７千㎞でいいんだ」ということはできないということも委員の皆さん方の共通認識ですし、現在の9,342㎞ができないというのであるならば、国幹会議で造る距離を変えなければなりませんし、これだけご批判が出るところを見ると、その辺がすごく混同されているというのではないかなという気がいたします。

【問】 細かいところをきちっと生かしておられればお互い理解し合えるのではないかと・・。

【石原大臣】 無理なことは言っていないと、私も委員会にずっと座らせていただいて極めて常識的な線でお話がされているのではないかと思っています。

【問】 実際に反発の言葉は強まっていますけれども、この先、いずれにしても戦いは法案が出てからだということを、道路族の皆さん口々に仰ってまして、この法案の提出時期について今時点の見通しを教えていただけないでしょうか。

【石原大臣】 ともかくそんな先の話よりも、12月中に委員会の意見をしっかりと取りまとめていただくということに全力を挙げていただきたいと思っております。その先のことは、それからではないでしょうか。

【問】 この前の基本原則の中で、建設が（民営化会社の）自主的な判断ということが盛り込まれていましたが、特殊法人等の特別委員会の中で、独立行政法人のトップについて民間の人が特に望ましいのではないかという趣旨の発言を大臣がされていましたけれども、道路公団の民営化後もやはりトップは民間人が望ましいということでしょうか。

【石原大臣】 これもすごく誤解されていると思うんですよね。民営化会社というのは自主的な判断をする会社ですよ。自主的な判断をしない民営化会社ってあるんですかね。あれは当たり前のことが書いてあって、特にすごいことが書いてあるわけではないと思いますけれども。

【問】 トップの人についてはどう思われますか。

【石原大臣】 これは特殊法人改革の委員会の中でも私が申し述べた通りですね。独立行政法人にしても、法人の長は主務大臣が任命します。その任命された長が理事等々を選ぶわけですけれども、今ご質問があったような趣旨というものは生かされていくべきだと私は思います。ただ、それを民間人だけというのは、やはり逆の偏りであって、総理も仰っていたように適材適所ということでありますので、幅広い人材の中から最もふさわしい方を選ぶというのが原則なのではないでしょうか。

【問】 民間も含めてということでしょうか。

【石原大臣】 ですから、何度も言いますようにその会社にふさわしい人は官出身なのか、民出身なのかということを見て、決めていかれるということだと思います。

【問】 特殊法人改革の法案が衆議院を通過しまして、いよいよ参議院に入るわけですが、衆議院の方での審議をしていまして、どのようなことを一番感じられましたか。

【石原大臣】 一言で申し上げるのであれば与野党の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。民主党も反対は46本のうちの23本。社民党も反対は８本ということでご賛同いただいた。ということはどういうことかと言うと、今のままではやはり問題だという共通認識を持っていただいている。もちろん、ディテールの部分については、例えばＪＥＴＲＯですか、「輸入促進」というパンフレットがあるなんてことを聞いて、びっくり仰天しましたし、経産大臣もびっくりしてですね、「何をやっているんだ」と。そういうことはあるわけですね。こちらのやっていることを現場がどう認識するかですから。そういう部分はこれからも不断の見直しをしていかなければならないし、これで終わりではなくて、やっとスタートについたということだと思います。そういうことをご理解いただきましたので、参議院でも一日も早い法案の成立、特殊法人の廃止、独立行政法人の設立の具体化、国民の皆様方が「ああ具体的に進んでいるな」と思っていただけるように努力をしていきたいと考えております。


平成１４年１１月１９日（火）

＜質疑応答＞

【問】 大臣は補正について何かご発言されましたか。

【石原大臣】 残念ながら予算を持っておりませんので。

【問】 今日、特殊法人の法案が衆議院を通過しますが、年内に結論を出すとされている空港、政策金融について現時点でのお考えと今後の見通しについてお聞かせいただけますか。

【石原大臣】 政策金融は、大分煮詰まってまいりまして、月内くらいには何とかなるか、こぼれても来月の遅くない時期には皆様方にお示しできると思っております。正式には経済財政諮問会議で決めていただきます。

【問】 政策金融についてはデフレ対策等で活用されるような意見も沢山ありますが、改革のスケジュールが示されるというふうに考えればよろしいでしょうか。

【石原大臣】 それは、現下の対応とあるべき姿。そしてあるべき姿にどういうふうにもっていくかというところまでできればいいなと思っています。まだもう少し時間がかかります。

【問】 空港については国交省がいろいろ検討されていますが、その方向でいいというお考えですか。

【石原大臣】 これまで言われていた国交省の案も、最初の頃の参与会議で参与の方々から問題が多いと指摘を受けました。それに対して、その後国交省のほうも三空港一緒の上下分離ですか、これについては引っ込めるというような報道がなされています。まだ正式に示されていませんが交通政策審議会（航空分科会）の方で答申が出て役所の方で正式に決定されるのではないかと思っております。正式に出た時に問題点等々あれば意見を申し述べていきたいと考えております。

【問】 道路公団の民営化推進委員会の議論なんですが、ＪＨの通行料金を、いろんな歯止めをかけながら新規路線を建設していくというところまでは合意できたんですが、推進委の議論はそれ以上に具体的なスキームまである程度形を出していくところまでやるべきだとお考えでしょうか。それとも大枠の基本線が出ているので後は国交省に任せればよいということでしょうか。

【石原大臣】 これは、第三者機関しかも八条機関である道路四公団民営化推進委員会でご議論いただいていて、そこから出てきたものを総理も尊重すると申しておりますように、道路民営化委員会の皆様方がどこまで閣議決定にのっとっておまとめいただけるか、それは一義的には委員会の皆様方が決めることだと考えております。

【問】 先ほどの政府系金融のお話ですが、月内であればあと２週間…。

【石原大臣】 それは経済財政諮問会議の日程、いろいろ補正とかありますので、はまらないと、ですから月内かどうか断定的なことは申し上げられません。

【問】 大臣としてはどのようにして案を…。

【石原大臣】 基本方針はもう固まっています。その後、時間も経っていますのでいろいろ考えています。補正、不良債権処理とも関わります。

【問】 道路の話ですが、年間２兆円くらいの料金収入があって、そのうち今年の場合だと９千６百億の道路予算を作っているわけですが、基本原則を当てはめた場合、そこから出てくる管理費とか、５０年で債務を返済すると年間のリース料とか、ある程度ざくっとしたところが見えてくるのかなと思うのですが、どれくらい、基本原則でいくと、年間の建設費がですね料金収入の中から確保できるかというようなざくっとしたものをお持ちでしょうか。

【石原大臣】 持っていません。企業体が本当にどういう財務状態なのかがはっきりしないわけですから、借金の返済が第一と決まっていますので、そこが確定しないとどれくらいの返済余力があってどういうふうに返済するのかが決まらないと年間の事業量は出てこないのではないでしょうか。少なくともキャッシュフローはあることはまちがいないです。キャッシュフローを担保にお金を借りることもできますから、債権を出すこともできますから。新会社の格付けが高ければ、市場が信用すれば債権をたくさん発行できますから。それによって民営会社が判断して事業が儲かればつくるでしょうし、儲からなければつくらない。これから作る道路の採算性は全部１００を切っているわけですから。それをどういうスキームで作っていくのかによって、言葉を変えれば民営会社の負担がいくらになるのかによって債権を発行してまでもどんどこ作るという考えも出てくるでしょうし。道路はネットワークですから、ネットワークが完成することによって利便性の向上と企業体としての利点もでてくるでしょうし。なのですぐには言えないのではないでしょうか。


平成１４年１１月１２日（火）

＜質疑応答＞

【問】 民営化推進委員会で、本四公団の債務切り離しについて、料金の値上げが併せて検討されていますけれども、政府内の調整の見通しは・・・。

【石原大臣】 料金を値下げ・・・というような話が民営化推進委員会で決まったということは、私も関わっておりましたので、承知しております、

【問】 委員会の方とですね、虎ノ門でやる以外に会合が開かれているという話が一部出ていますが・・・。

【石原大臣】 私が主催してそのような会合は開いておりません。


平成１４年１１月８日（金）

＜質疑応答＞

【問】 この前の民営化推進委員会で、本四公団の債務を損切りして、道路特定財源からの損失の処理というものを委員会として意見が一致しましたけれども、それについてどのように・・・。

【石原大臣】 これは、整理合理化計画でも分けて書かせて頂いたということは、やはりこの巨額の債務というものは、他の三公団と比べて、やはり言葉は悪いんですけれども倒産状態にある企業ですので、倒産状態にある企業の債務処理というものは、デッドの部分を切り離して、グッドの部分で再生していくというのが経済の原則、手法の一つでございますので、一つの御見識を取りまとめたものだと承知しています。

【問】 この関係で（本四公団の）縁故債の取扱いが、地元金融機関、それから他の特殊法人が発行する財投機関債等との関係で非常に関心を集めているようなんですけれども、金融にお詳しい立場からどのような扱いが妥当と言えるんでしょうか。

【石原大臣】 このお話は非常にセンシティブでありまして、発言することによって、債権の価格が乱高下する要因になりかねますので、記者会見というような公の場で、個人的な考えを申し述べるのは差し控えさせていただきたいと考えております。ただし、委員会でスケジュールの話等々が出てきた根底にありますのは、皆様方お調べいただければ分かると思うんですけれども、一般の債権よりもスプレッド（利ザヤ）がかなり高くなっているという問題があって、あのようなお話が出てきたものだと考えております。

【問】 一日委員会が昨日で総括いたしまして、今日から答申ということで、最後の詰めの１カ月になるんですけれども、今後の委員会の審議にどのような御期待をされますか。

【石原大臣】 私も２箇所１日委員会に行かせていただきましたし、その他地方へ回っていろいろお話を聞かせて頂きましたけれども、大体考え方ってものは分かった様な感じがいたしますし、そのご意見に対して、そのご意見が正しいのか正しくないかということに対しても、皆様方の方が十分にいろいろな識者、首長さんの話を聞いて感じられているものだと思っております。ですから、昨年行革断行評議会で、初期の段階で道路は凍結だと、そういう打ち出しをしましたけれども、やはり、無駄な道路は造らないけれども必要な道路は造っていくと、そこで重要なのはやはり採算性の問題でありますし、ご懸念があったのは、採算性がないからといって造らないのはどうかという意見が多かったと思うんですけれども、やはり採算性が取れなくても必要な道路はですね、有料道路という形式ではなくて、造っていかなければならない。そういうことをご理解いただければ、合意点はというのは見えてくるのではないかというような感想を持っております。


平成１４年１１月１日（金）

＜質疑応答＞

【問】 昨日、道路民営化の話で総理から今月中に方針を出すようにとの指示がございましたが、所管大臣としてどのように受け止めてますか。

【石原大臣】 道路民営化推進委員会の所管大臣ですので大臣として責任を持って総理の指示に従って11月中には方針を取りまとめ、12月の答申につなげていきたいと。と申しますのも、11月中に本四の債務処理等々予算に関連するものは詰めておかないと、来年度の予算、年末にあるので、そのことを考慮に入れて、これまでも鋭意もう26回会議を繰り広げていますが、整理合理化計画を前提にして、責任を持って、これは全委員が責任を持って適切な意見を取りまとめていただきたい、それをサポートしていきたいと考えております。

【問】 細かいことになりますが、これはペーパーのような形で方針を示すということでしょうか。

【石原大臣】 いいえ。答申を年末に出すということでございます。方針というのは骨格ですね。

【問】 昨日の総理とのお話では、そうした方針を総理自身に11月中に示すようにという指示・・・。

【石原大臣】 いいえそういうことではなくて、委員会自体として、そういうタイムスケジュールを考えると、フレームみたいなものは11月中に決めなければならないなとそういう趣旨でございました。

【問】 いよいよ後１ヶ月ということになりますが。

【石原大臣】 そうですね今日が１日ですから、これからは１日の委員会も５時間になりますので集中審議とほとんど変わらないわけですので。鋭意御努力を頂きたいし、的確な御意見を取りまとめ頂きたいと考えております。

【問】 これまで石原大臣は７人の方の委員に口をはさまず見守ってこられたと思うんですけど、その時に首相から担当大臣としてしっかりまとめるようにという指示が出されたということで、今後どういうまとめ方を。今までとスタンスを少し変えなければならないのでは。

【石原大臣】 それは委員会も公開ですので、委員会の中で。節目節目では意見を申し上げておりますけれども、やはり８条機関、委員会を設立するのに法案審議を２ヶ月かかって苦労して、又総理の委員の人選に当たっては、適材適所で委員を任命されておりますので、一義的にはやはり委員の方々が責任を持って全員の責任でお取りまとめ頂くと。それを所管大臣としてサポートしていくと。こういう立場に変更はないものと考えております。

【問】 昨日高松で一日委員会がありましたけれども、本四の債務処理を巡ってなかなか委員会と地元との関係がうまく回らなくてですね、その中で今まで曖昧糢糊にしていた国と地方の関係が、国と地元で話し合う場を作ってみたらどうかというのが地元と松田委員の双方から話があったのですが、そういう場を扇大臣達にお願いするという考えはないんでしょうか。

【石原大臣】 それは267億ですか、出資金の３分の１、10年間地方負担があるわけですが、民営化委員会の議論の中ではこれをもう10年延長してみたらどうかという議論があるわけです。まだその期限が到来しておりませんので、扇大臣にもその旨は、もう既に内容は入っているわけですので国交省として適切な処理がなされるものと考えております。

【問】 閣議決定では本四の処理に当たって国の道路予算の活用とあるが、これは道路特定財源をあてると理解してよいか。

【石原大臣】 そういう御理解でいいのではないかと思っております。もう既に道路特定財源から無利子貸付を行っており、道路特定財源から本四の債務処理に資金が回っているという事実もあるので、その延長線上で物事が決まっていくものと考えております。


平成１４年１０月２９日（火）

＜冒頭発言＞

　もう新聞に出てますけど、公益法人でも懇談会をつくって今週末ぐらいから、パブリックコメントを経て、パターン１、パターン２と整理させて頂いていますけれど、問題を少し深掘りしていって年末の取りまとめそして年度末への大綱へとつなげていきたいと考えております。年内に数回ぐらい行ないたい。


平成１４年１０月２３日（水）

＜質疑応答＞

【問】 昨日の本会議で小池百合子さんが、道路の関係で、料金収入を活用して建設するというのが閣議決定の前提だったという趣旨の質問をされていたと思いますが、閣議決定では料金収入を使うとか使わないとかは触れていないと思いますが・・・。

【石原大臣】 本四の債務処理のところには国の道路予算と明示的に書かれています。それ以外のところには、道路料金を活用して道路を造るとは明示的に書かれていないと思いますが、総理も御答弁でおっしゃったように、真に必要なものは造るということだと思います。

【問】 道路料金を建設に使うのか使わないのかというのは委員会の判断になると。

【石原大臣】 常識的に考えれば、国費を投入しないわけですから、道路料金を使わないと、もう１メートルも、工事中の道路も止まってしまうということになるのではないでしょうか。いずれにしても民営化委員会の意見を尊重して法案が作られるものだと思っております。


平成１４年１０月１８日（金）

＜冒頭発言＞

　本日の閣議ですが、法律案としては、特殊法人改革に関連して、ここにございますけれども、これだけ厚い４６本の法律案を決定させていただき、総理の方から「石原が担当せよ」というお話がございました。
　閣議に先立ちまして、特殊法人等改革推進本部が開かれ、ただ今ご説明させていただいた４６本の法律案を決定しました。６回の会合の中で初めて和やかな雰囲気で特殊法人改革等推進本部が開催されたという印象を持たせていただいたところでございます。

＜質疑応答＞

【問】 公益法人改革に関連して懇談会を設置するとのことですが・・・。

【石原大臣】 今特殊法人で頭が一杯ですから、（頭の隅を指して）こちらの辺りで考えています。発表するときになれば発表させていただきたいと思います。人選を進めている最中でございます。こちらは来年の３月が締め切りですから。

【問】 改めてではありますが、４６法案、具体化の第２段と思われますが、大臣が担当されるということで、臨時国会に臨む心意気は。

【石原大臣】 ４６本という数多い法律案、各府省が取りまとめていただき、こちらの方でチェックしたものでありますが、それをこの国会で全て通さなければ、昨年の整理合理化計画は絵に描いた餅に終わってしまう。そういう意味では改めて気合いを入れ直すぐらいの気持ちで、この法案を全て今国会で通すべく、与野党の委員の方々あるいは委員長の皆様方と協力しまして取り組ませていただきたい、そういう決意を持っています。


平成１４年１０月４日（金）

＜質疑応答＞

【問】 道路についてですが、ＪＨの資産というか、委員会の求めでＪＨがはじいた資料によると、今まで出ていたものとは違って債務超過であるという数字が出たと言われているが、これについて大臣はどのようにお考えか。

【石原大臣】 私も昨日、今日の新聞を見たが、昨日の段階ではまとまった数字というのは事務局にはまだ来てなかった。もっと細かな資産台帳的な数値が上がってきている。これは皆さん取材されているから私が言うのもなんだが、道路公団に対して、道路公団が民営化された際に固定資産税が一体いくらになるのか、いま非常に丸い数字が、4000億とか5000億とかいう数字が飛び交っているが、これを的確にしていくことが民営化の議論の中で必要だということで公団の固定資産税の課税標準がいくらくらいになるかを計算してくださいと、その期限が前月末であったと。その結果が、今日の午後の委員会で正式に委員の皆さんに公団の方から、また知り得る情報として事務局の方からお示しする数字であると思う。ただ、ずっと税をやってきた人間から言わせて頂くと、ちょっと欠落している視点があると思う。というのは時価と固定資産税評価額というのは土地の値段が下がった現在でもかなり差があるということ。３割から４割ぐらいの差ではないか。あの数字は公団の道路資産の額を的確に表しているかというと、これは固定資産税評価額なので実勢価額、高速道路を切り売りすることはないが、評価額の数字としては数兆円のオーダーで資産額というのは高くなると思う。これが一点。それと計算を求めたわけだが、その中で保障費とか利息というような本来課税標準に入るものが入っているものとか入っていないものとかあり細部の数値がばらばらでこれも統一する必要があるのではないかと感じた。今日、そのようなことについて詳細な説明が午後の委員会であると思う。私はより正確なデータ、地域ごとにあるいは道路ごとに違うものが出てくるというのは、課税標準とはいえ、的確な数値を示さないので、こちらから要求したものに合わせてなお一層正確なものを出していただきたい。これが非常にこの分割民営化論で重要であるというのは皆さんもご存知のとおりであると思う。あと、会社売買、銀行などが倒れた場合など、のれん代というのを聞いたことがあると思うが、道路というのは実はのれん代、猪瀬さんの言葉を借りると排他的独占的使用権というものがあり、そういうものの値段をどう考えるかというのも公団を評価していく上で重要なものだと思う。

【問】 端的に言うと、もっと資産はあると。

【石原大臣】 言われている数字、あれは固定資産税評価額なので少ない数字になっている。それに数式も、道路公団は全国なので上がってくるディテールもちょっと見たがばらばらだったという印象を持っている。丸い数字としてはああいうものはあるが、実勢価格に見合ったものではない。数兆円のオーダーで違うということだと思う。


平成１４年９月３０日（月）

＜冒頭発言＞

　引き続きまして、規制改革・行政改革担当大臣を仰せつかりました石原でございます。この大変難しい時代に内閣の最重要課題の一つである行政改革と規制改革のために働かせていただくということは誠に光栄であると同時に、その責任の重大さに身が引き締まる思いであります。私のようなこの発展途上の者に、引き続いてこの重責を命ぜられたことを考えますと、本当にこの改革というものを成し遂げなければならないと決意を新たにしているところでございます。もう皆さん方のお手元にも行っていると思いますが、総理の基本方針、あるいは談話、そして初閣議で私ども閣僚に示された説示の中に「改革なくして成長なし」という総理のキャッチフレーズが入っております。その中で「行政改革」という項目が設けられております。「肥大化した公的部門の抜本的縮小に引き続き取り組み、『官から民へ』『国から地方へ』の流れを一層加速することによって、活力ある民間と個性ある地方が中心となった経済社会の実現をめざす」、その旨が書かれているわけですけれども、そこで指摘されております通りに、我が国の抱えている根本的な問題の一つは、もう皆様方も取材をされて分かってらっしゃると思いますけれども、膨れ上がった公的部門の責任の所在の不明確性、あるいは非効率性、特に特殊法人の、今最大の焦点である道路公団は、言葉は悪いんですけれども、お金を湯水の如く使ってコスト意識関係なく素晴らしくよいものを造っているということであります。こういうものを是正して、公的部門の役割というものは、やはりかなり狭めたものにしていかなければなりませんし、そこで出てきた、担ってきた仕事と権限というものは大胆に民間に移すことが必要だと思っております。今年はもう言うまでもなく、秋の臨時国会が間もなくスタートいたしますが、そこでは、昨年取りまとめた「(特殊法人等)整理合理化計画」を実現するための法案の審議というものが出てまいりますし、道路関係四公団の民営化についても年末には結論が出てまいります。その結論を、最終意見を総理は尊重すると、説示あるいは談話の中でハッキリと言われているわけであります。この他、空港の民営化、更には政策金融、政策金融は前回の経済財政諮問会議で大体のコンセンサスを得ました。これらのものなどたくさんございますけれども、どんな改革においても「磨斧作針（まふさくしん）」の心掛け、「磨斧作針」というのは皆さん方ご存知のように李白の言葉ですけれども、斧を磨いて削っていって、斧から針を作る。どんなことでも努力をして必ず成就することを目指していかなければならないという言葉ですけれども、「磨斧作針」の心意気を持って与えられた職務を完遂するべく努力をしていきたい、ただ今はそんなふうに考えております。

＜質疑応答＞

【問】 今、大臣の話でもありましたようにですね、道路公団の改革なんですけれども、総理が先日示しました基本方針の三つのうちの一つに入っていて、正にこの小泉内閣の最重要課題というように位置付けられています。そういう中で続投をして、改革を実現せよというような執念を再び与えられたわけですが・・・。

【石原大臣】 先ほども申しましたように、やはり道路公団の民営化というものは、小泉総理でなければ考えつかないし、それが現実のものとなりつつあるのだと思います。しかし越えなければならない山がたくさんあることは民営化委員会を取材されている皆様方も充分承知のことだと思います。しかしこの高い山々、連なる山々ですけれども、山々から流れ出た川というものは必ず海に流れ着くわけですから、最終ゴールを目指して職責を全うしていきたいですし、これからいよいよ秋が深まると同時に民営化推進委員会の議論というものも深まっていくものと確信をしております。

【問】 民営化推進委員会の今年にも出される結論ですが、結論が具体化に向かうにつれて、やはり自民党内の意見の調整というのが段々と大きな課題になるかと思いますが、その辺りはどのようにお考えになっているのでしょうか。

【石原大臣】 これは、どのような形で最終答申が出るかということに大きく関わっている部分があるかと思います。即ち、私も無駄な道路は造る必要はないと思っております。しかし、１メートルたりとも道路を造るなという考えには、私は位置しておりません。必要な道路は造っていかなければならない。しかし、これまでと同じように最高のお金をかけて最高の技術で最高のものを造って莫大な借金を私たちの子供たちや孫に先送りするということは避けていかなれればならない。そういう話をしていく中で、政治家でありますので、理解を得るべく、結論が出たら努力をしていきたいと考えております。

【問】 先日の諮問会議で出た政策金融ですが、与党の方からは、中小企業などの景気が苦しい状況にあることもあり、政策金融の本年内の合理化というのは待ったという声を公明党などはあげていますが、政策金融についてはどのようにお考えでしょうか。

【石原大臣】 政策金融は前回の経済財政諮問会議で私の個人的なペーパーをまとめて、意見の開陳をさせていただきました。インターネットを見れば見ることもできますし、もし、要り用であるならば秘書官室の方で是非見て頂きたいと思いますが、私は、やはり現下の情勢というものはしっかりと受け止めていかなければならない。その一方で、あるべき姿というものは明確にしていかなければならないとはっきりと書かせて頂いております。前回の経済財政諮問会議でも同じような議論がありましたけれども、そこはやはり経済情勢ですね。というのは、民間金融機関がリスクを取らなかった分、融資量が減っているという現実がその一方にあるわけです。私の身近な例、即ち私の選挙区の商工会議所の会頭の企業が、世界のシェアの７割ある特殊化学でもっている会社が、４大銀行がメーンバンクの一つだったのですけれども、政策金融がメーンバンクになってしまったという現実の話を、経済財政諮問会議でも実例で話させていただいたんです。それを聞いて、総理が非常に驚かれた顔をしてその話を聞いていたことを今でも覚えておりますし、その点はやはり十分注意していかなければならないと考えております。


平成１４年９月１３日（金）

＜質疑応答＞

【問】 前回の(道路の)委員会で、大臣の方から委員の方々に、公共のものとしての道路というのを、民営化だからといって、民営化会社が持つということに向けての議論というのに理解が得られるかどうかということをまた議論して頂きたいというような御発言があったと思うが・・・。

【石原大臣】 ちょっとニュアンスが違いますよね。

【問】 大臣御自身が、公共の道路というものを民間会社（のもの）にする議論のときの考え方というのはどのようにお考えか。道路というものは公共の、国なりが造ってやるというのが基本で、もともと道路というのはそういう考え方があると思うが、それを民間会社が保有するということへの哲学のシフトというのを知りたいと思うが、大臣御自身はどのようにお考えでしょうか。

【石原大臣】 個人的な考えはあるが、担当大臣であるので、そのことによって委員会の方向性を左右するような発言はまだ慎むべきではないかと思っているので、どういう形態論がいいかというような話を含めて、私はしておりません。


平成１４年９月１０日（火）

＜冒頭発言＞

　閣僚の発言ですが、塩川大臣より、平成15年度の概算要求、私の方から、特殊法人について減額要求になっているけれども、独法に対する財政支出がこの外8,790億円あるので、そこのところも、十分整理合理化計画を踏まえたものかどうか、参与会議等々で検証を行うので、各閣僚の協力をよろしくお願いしたい。それと併せて今度の臨時国会がいつ開催されるかわからないけれども、独法化、廃止民営化等々の法律案を各府省にお願いしているので、担当大臣はなお一層のご協力をお願いしたいという話を申し述べた。また、もう一件、中国訪問について私の方から報告をさせて頂いた。天津市の南開大学で、東アジアグローバリゼーションと政治行政改革というシンポジウムがあり、私が基調講演を行わせて頂いた。わが国の行財政改革並びに規制改革について話をさせていただいた。また、帰国の日に、午前中に温家宝国務院副総理とお会いして、新たな日中関係の推進について有意義な意見交換を行うことが出来た。

＜質疑応答＞

【問】 細かい検証はこれからになると思うけれども、今までのところの概算要求ですね、特殊法人、独立行政法人、行革絡みの予算要求をどう評価されているか。

【石原大臣】 概算レベルですが、特殊法人の方は切ってくれたなと。なくなりますから当然な部分もあるが。それと、独法の部分は予算要求ベースで20％頭出っ張っていいことになっているので、大きくなるのは当然であって、これからどうメリハリをつけるのか。これは財務省の主計局の話だと思うが、一律に科学技術を伸び率一緒にするというのもおかしな話ですし、必要なところはどこなのかということは必然的に分かってくるし、更にはいらないものもあるわけで。そういうものを出揃った段階で参与会議の先生方に十分検証してもらうと。そして、その意見を参考に特殊法人改革を推進していきたい、こんなふうに現在は考えている。

【問】 参与会議で検証を引き取った後に、スケジュールは大体どういうふうになるのか。

【石原大臣】 気が早いですね。まだこれから。「概算要求調」が今日出たばかりなので。参与会議は、まず明日ある。あと今月もう一回あるけれども、まだ日程は決まっていない。

【問】 中国の方の基調講演ですが、向こうの方に行って、向こうの行政改革、規制改革、日本との違いとかですね・・。

【石原大臣】 同じ問題を抱えてますね。同じ問題を、公務員制度改革なども抱えていて、それをダイレクトにこうすべきであるというような言い方をしないで、わが国の問題として話をしたので。学者の方がほとんどで、大変関心を持たれていた。


平成１４年９月６日（金）

＜冒頭発言＞

　閣僚懇では、私のほうから片山大臣から今日ご説明があった平成１５年度の機構定員等の要求について、実は秋の臨時国会でまだこれは決定したわけではないが「特殊法人等整理合理化計画」でかなり多くの法人が、認可法人も含め、独法化すると。独法化すると、給与というのは裁量に任せられる、業績に応じて給料を設定してよいということになる。今年初めて役員給与の１割減と退職金の３割減というのを４月1日から実施しているが、その水準から始めてもまだまだ一般の民間企業より割高になっている。また自由裁量になると監督して下さる所管省庁の閣僚の皆さん方の目が行き届かないと過去にR＆D系の独法化で給与が月給150万の法人が出たりしたし、もちろんそれなりの仕事をしていただいているならばいいわけですが、やはりパブリックカンパニーである以上は自らに厳しく律するということが重要になりますのでその点についてもう一度各閣僚の皆さんに十分配慮していただきたいというような発言を閣僚懇談会でさせていただいた。

＜質疑応答＞

【問】 確認ですが、1割削減３割削減よりもう少し厳しくスタートすることもありうるということか。

【石原大臣】 いえいえ、そういうことを考えるべきではないかという話しをさせていただいたということとさらに独法化になった時にスタートは１割減３割減と低くなっているが、こんどは自由にある意味ではなるわけで、その時に仕事はあんまりしないけれどもまた給料は高くするとか退職金を高くするということが決して無いように現行の引き下げた水準でもまだ十分でないという声が国民の皆さんからかなり強くあるということを所管されている各大臣に注意されるように、また目に余るようなことがあれば指導していただくようにお願い申し上げたというもの。内閣として今年の４月１日から下げたものですし、まだ独法の法案が国会に提出されたわけでもないので、その先また考えることもあるのかなと今の段階ではそんな気がしている。

【問】 大臣が念頭に置かれているのは役員だけでなく職員全体ということか。

【石原大臣】 これは民間準拠だと思う。職員の方の給与が法人によって４０歳家族四人の平均所得がいくらかというのを比較するものを持っていませんので念頭にあるのは役員給与。

【問】 これに対して各閣僚からの反応というのは。

【石原大臣】 話をしていたら、ふ～んというような顔をされている方が何人もいらっしゃった。その後、またある閣僚からもう既に問題になっているところもありますよというような話しをする方もいらっしゃった。


平成１４年９月３日（火）

＜冒頭発言＞

　この金曜日の夕刻から９月９日まで、天津にある南開大学というところの招致で、日中関係、特に私は行財政改革についての講演、意見交換を行うために中国に行く。

＜質疑応答＞

【問】 道路の中間報告がまとまり、いろいろ反発が出ていることは承知しているが、その上で、中身の議論について尽くされていないといったようなところから、形だけ決まったが、そうしたことについて、大臣は新しい保有機構案についてどうお感じになられているのか。

【石原大臣】 この間話したことから何も変わりはないけれども、中間取りまとめが出たときに話したときから大きな進展がないので、特に考え方が変わったということもないし、先日のテレビ等々でもお話しさせて頂いた通りで、ここ数日間のうちに「保有機構はけしからん。何とかしろ」という声をどなたかから言われたわけでもないので、委員会がフレームの一つとして、保有機構案、すなわち資産と債務を、期間を限定した保有機構、限定する期間についてはまだ決まっていないけれども、そういうところに移して、四公団合わせて41兆円と言われる債務について、これを増やさないということで保有機構をつくられたということは、昨年の私の私的諮問機関である行革断行評議会で議論したときのフレームワークに大変近いわけで、私はそれなりの一つの委員会としての御見識であると考えている。

【問】 中間報告について、先週末から今週始めにかけていろいろ批判が出ているが、これに対して何か感想は。

【石原大臣】 特に今までの民営化論で出たときの指摘のような気もしますが、では何で民営化するのかということを昨年決めたのかということを、また忘れられているのかなという、そういう印象を持っている。

【問】 批判には誤解に基づくものとかですね・・。

【石原大臣】 「凍結」という言葉がすごく非常に誤解を招いている。先日も鳥取の片山知事とかなり長く、番組収録の後お話ししたのだが、知事もかなり誤解されていたので誤解を解いた。言葉の持つイメージがやはり、非常に「freeze(フリーズ)」という感じで、全然「meltdown(メルトダウン)」しないみたいな、そんなイメージなのかなという気がする。

【問】 一方、昨日の自民党の高速道路の在り方を検討する委員会で、古賀道路調査会長が、15～16兆円は出てくるのではないかというふうな、残りの２千数百㎞を前提としたような形で御発言をされているが、その保有機構から建設の支援があるという批判もあったりするが、そこら辺かなり微妙な問題になって、今後の争点になると考えているが・・。

【石原大臣】 ですから、必要な道路はつくらなければいけないと私は思っている。そんな中で無駄な道路も、やはり歩いてみると、あると思う。高速道路である必要性がないというものは、かなりの部分で私はあると思うし、あるいは第２東名に象徴されるように最高の技術で最高にお金をかけて最高のものをつくるということが時代にマッチしていないし、需要に適合していない。こういうものをこれからどういうふうに整理していくのか、そして民営化委員会の中での議論の中で、「進捗率」というものが一つ出てきたと思う。しかし、委員会の結論としては、進捗率だけでつくるかつくらないかの基準を決定するのは乱暴であると。やはり多くの方々が納得する基準、こういうものをつくるべきであるというふうに委員会の御審議の中で取りまとめられたと私は認識しているので、その基準づくりが、これからの、再開後の委員会の一つのテーマになってくる。それは、東大の中村先生のお話を聞かせて頂いている限りにおいては、そんなに難しいものではなくて、数式を示して、社会的、経済的影響、評価、効果というものを出せば必然的に、これから高速道路という形で整備していくものが出てくる。出てきたところでこれから何㎞つくるかということがそれによって決まって、しかし、一方で民営化ということは採算性、すなわち、借金を増やさないで借金を返していくということが、この特殊法人改革の一つの目標であるので、そのためには保有機構が採算性の悪いところに対して無制限に資金援助をしていくと、当然、債務の返還、返済というものに支障を来すから、そこの部分については国費を投入する等々いろいろな新しい方策というものを考えて整備を行っていく形になるのではないか。まだそこの部分は、これからの後半戦の議論の、一つの大きな焦点であると認識している。

【問】 15～16兆円というかなり具体的な数字が出たということについては・・。

【石原大臣】 直接聞いたわけではないので、15～16兆円で１兆円違うと、三郷と松戸がちょうど１兆円かかるという、そのぐらいの腰だめの数字ではないかという印象を、直接聞いたわけではないけれども、今持っている。

【問】 必要な道路は国費でつくればいいという、大臣からかねがねお話があったけれども、保有機構の案で、繰り返し同じ質問になるが、保有機構が新会社にお金を融資する、そういう仕組みを残していることについては、これは問題だと思われないか。

【石原大臣】 問題だとは思わない。なぜならば、もう全然道路をつくらないで借金の返済だけを保有機構が行うのであるならば、今御指摘のような問題であるという理屈が成り立つと思うが、必要な道路はつくっていかなければならないし、道路公団に限って言うのであれば、かなりのキャッシュフローがある。その中から債務の返還と新規路線の整備というものにお金を拡充していくということは、ある意味では、高速道路行政全体の中で合理性というものは充分あるものと私は確信している。


平成１４年８月２７日（火）

＜質疑応答＞

【問】 民営化推進委員会のことですが、先週集中審議を開いて、施行命令の、建設執行の再検討を求めるという意見を集約したが、これについてどのような感想をお持ちか。

【石原大臣】 見識だと思う。当然のことなのではないか。財務の実態が明らかになった以上、今のまま今の規格で同じ分量だけつくっていくということは破綻するということだから、できないことが進んでいくというのは間違いだと思うので、当然担当する国交省で、どういうふうにしたらいいのかということに対して回答を出すのが行政の責任であると思う。

【問】 同時に、いろいろな民営化会社の在り方に関連して、通信や広告といった業種での収益を確保することが重要という指摘があり、これは大臣が所管する規制改革、はっきり言うと規制緩和、そういった制度改正が必要になってくることだが、それについては今のところ、どのようになっているのか。

【石原大臣】 これは道路に限らず、空港についても、本業である道路収入、あるいは本業である離着陸収入、こういうものを民営化していくと、リテールである商業部分での収入というものがだんだん増えてくる。その中には当然広告収入、あるいは情報通信の時代なので、情報通信インフラを持っている高速道路、光ファイバーが通っているので、そういうもの活用するということは当然のことであるし、もし規制があり、民営会社がそのようなリテールビジネスを行うことができないというのであれば、規制改革を担当する大臣としての意見としてはそういう規制は撤廃していかなかればならない、こんなふうに考えている。

【問】 これは新たな民営化会社ができるタイミングということではなく、今からすぐに取り組んでいくと。　　

【石原大臣】 私が今知り得るところでは、特に、特殊会社というのは民間の会社であるので、民間会社の定款に業務内容を書けば、大きなしばりがあるということは聞いていない。少し細かい法律等々で、例えばＪＲのＳＵＩＣＡにしても無線局の認可が必要だとか、そういう話は詳しく調べないと分からないので、これからそういうことが決まったらしっかりと調べて、そういう無用な規制があれば撤廃していかなければならないと考えている。
　定款で書けばいいのではないかという感じはするが、まだそういうふうに決まったわけではないので、もう少し勉強させていただきたいと思っている。


平成１４年８月７日（水）

＜冒頭発言＞

　本日は繰り下げ閣議でした。私からは、特殊法人等改革について14年度、本年度は財政支出を1兆1千億円以上削減していただいたことに対する感謝とともに、15年度も整理合理化計画を踏まえて特殊法人等向けの財政支出を根底から厳しく洗いなおしてその結果を要求要望に的確に反映させていただきたいというお願いと、独法に移管するものについて早急に所要の法整備を行いたいと考えており、今後その準備が遅滞なく進められるよう各府省において作業を進めていただきたいといったような2点のお願いを申し上げさせていただいた。

　それと冒頭、閣議の始まる前ですけれども今日午前中推進委員会の中で出た、いわゆる道路公団等々の当委員会に対する非協力な態度について特に私が総理に申しましたのは、昨日出ましたペーパーの中にですね、「計算を行いながら手で作業するためマンマシンシステムとして構築されている。プログラムを提出しても計算ができなかったり誤って結果を算出したりする可能性がある」等々のことを言っておきながら数時間たったらはい出しますよといったようなことに対して委員の方々の怒りというものが爆発して更迭論が複数の委員から飛び出したとそういう話をさせていただき、総理に善処をお願い申し上げた。これに対して総理からは、扇大臣に民営化推進委員会の審議に十分協力するように四公団にはっきりと厳しく指導するように扇大臣に申し伝えていただくとそういうような御返事をいただいたところ。

＜質疑応答＞

【問】 最後のところですが、総理の方からは何か。

【石原大臣】 ございません。

【問】 特殊法人等改革の件でですね、独法への法整備が速やかに行われるよう作業をお願いしたということだが。

【石原大臣】 正確に言うと、早急に所要の法整備を行いたいと考えていて、今後、その準備が遅滞なく進められるよう、各府省において作業を進めていただきたいと。もう各省とも秋の臨時国会を目指して法案の準備をしていただいているが、重ねてお願いを申し上げたということ。

【問】 総理は藤井道路公団総裁の更迭とこういうふうにおっしゃった。

【石原大臣】 一切その件については総理から御言及はなかった。総理からは1点だけ扇大臣を呼んで当民営化推進委員会の審議に四公団が十分に協力するように資料提供等々であるが、厳しく指導するよう扇大臣に申し伝えると、ご協力のお答えをいただいたところ。

【問】 藤井総裁ですが、総理はかねがね、特殊法人のトップたるもの改革意欲に富むべきだというふうなことを示したが、大臣は委員会の議論やこのあいだの総理の訓示の時の藤井総裁の話等を聞いていてですね改革意欲に富んだ方だと思われるか。

【石原大臣】 これは先ほど委員会でも申しましたように、私は、藤井さんの言葉を借りますと、自分は民営会社の社長のつもりで頑張っているとヒアリング等々でおっしゃってですね、なかなかいいことを言って下さるなあとエールを送っていたところだが、昨日の一連の行動を見ると懐疑的にならざるを得ないと考えている。


平成１４年８月２日（金）

＜冒頭発言＞

　閣議後11回目の行革推進本部が開催され、公務員の採用試験の抜本改革の在り方を決定し、また、公益法人制度の抜本的改革に向けての論点整理のご報告を、こちらは熊代副大臣から行わせていただいた。
　どのような改革を行うにしても、それを行うのは人である以上、公務員の方々にやる気を出して頂かなければならないし、優秀な方々に公務員になって頂かなければならない。優秀な学生が黙っていても各役所に入ってくるという時代は終わったのではないか。優秀な学生さんを国家公務員に採用していくためには民間と競争していかなければならない。また、現在の試験、私も見てみたが、メソポタミア文明が何たらかんたらとかですね、本当にテクニカルな詰め込み知識偏重というような問題も多く見られた。そういう現実を踏まえ、また、受験生の皆さんの立場というものも、公務員試験が、例えば６月から８月の中旬まで続くというのはロングラン、こういうことを考え併せると受験生の方に配慮して制度改革、試験制度の改革が必要ではないか。今後は人事院の協力も得つつ、各省連帯の下、速やかに試験制度の改革を実施に移していきたいということで、本部で決定をさせていただいた。
　公益法人制度改革ですが、こちらの方は「論点整理」のブリーフィングは終わっていると思うが、１００年間以上ほとんど手つかずだった分野について初めてメスを入れていくと。複雑化するこの社会の中にあって、民間の非営利組織に期待される役割というものはできたときと比べても大きくなっているのではないかと思う。そんな中で、公益とは何か、それを担う民間の組織とはいかにあるべきといったような問題について、ヒアリング等を行って、議論を深めたものを報告させていただいた。年度末の大綱決定に向けて努力をしていきたいと、このように考えている。

＜質疑応答＞

【問】 今日の本部の話に関連してですが、公益法人改革の論点整理に関連してなんですが、今回の文章の中にもありますが、天下りの問題があると思うが、天下りについては文章の中にありますが、中央省庁でもそういったところを改革して行くということなんですが、この辺りについてはどうなのでしょうか。

【石原大臣】 まだ、そういうふうにするというのは決めたわけではなくて、パブリックコメントをして皆さん方の意見を聴いて、年度末に改革の方向というものを決めていくわけですが、ヒアリングの中で今ご指摘されたようなことを言われる方が多かったと言うことは事実だったと思うし、天下りの問題につきましても、公益法人への再就職については、３月２９日に関係閣僚会議での申し合わせにおいて、国から補助金等を受けている等の公益法人に対する各省の措置が定められて、やっと本年度より、各省の指導が実施されてきたといったような、公益法人に関してはこれまで野放しであったと。また退職年齢等々についても、特殊法人の方は65歳というのがあるんですが、80歳ぐらいまで、公務員を辞めてからずっとやっておられる方もいらっしゃる。こういうことは今後はないようにしていかなければならないと思うし、非営利法人制度のあるべき姿というのは、民間の自主性を尊重する観点から、法人の設立や行政の関与を最小化することを明確に指摘しているので、国民の皆様方から信頼性を損ねるような天下りというのは厳に謹んで、抑制をしていかなければならないと考えている。

【問】 大臣から概算要求に対してどのようなことを言われたのか。

【石原大臣】 私からは特にありません。

【問】 他の閣僚からはどんな意見が出たのか？

【石原大臣】 各閣僚の方々が話されると思いますので。閣僚墾は原則非公開ですから。【問】政策金融についてですが。

【石原大臣】 今日は、政策金融については、本日の経済財政諮問会議で、またご議論があって、私も出席をして意見を述べさせていただきたいと考えている。

【問】 諮問会議で議論をやることになって半年ぐらい経っているけれども、この先どういうふうに進んでいったらいいのか、行革側としてどう関わっていくのか。そういう大臣の御意見があったら聞かせて頂きたい。

【石原大臣】 もう何度も言っていますが、私は総与信に対する政策金融機関のボリュームというのが大きすぎる。800兆円ぐらいの総与信に対して、政策金融機関９つ＋αで200兆円ですから、パーセンテージにしても22～23％と、そんな国世界中ないですね。こういうものはボリュームを小さくしていくというのが必然だと思うし、また、その原資というものが、国民の皆様方の郵貯・簡保。ここが主たる財源になっている。そして特殊法人改革を取り組ませて頂いて、道路の方も皆さん聞かれていると思うが、民間企業ならつぶれているところがたくさんある。それらは全て、国民の皆様の郵貯・簡保というお金が、財投という形で巡りめぐっているわけですから、こういうところにもメスを入れていく上からも、公的金融のあるべき姿というものは早急に姿をつくっていかなければなりません。しかし、昨年も指摘させていただきましたように、現下の経済状況を勘案すると、えいやと、全て全部一夜にしてなくすというのはなかなか難しい。また先般、沖縄に行ったときにも感じたわけですけれども、沖縄金融公庫は、６つの政策金融機関の業務を一元化して行っているわけですけれども、民間金融機関が、沖縄で見ますと４つぐらいしか大きいところがなくて、現在の金余りの状況の時には民間金融機関で十分な資金の供給というものが行えるが、いざ資金需要が逼迫してくると、民間金融機関だけでは、沖縄の資金を供給していくことが出来ない、そんな話も聞いているで、そういうことも併せて考えていなかければならない。ただ、もう既に住宅金融公庫を廃止するということを決めた段階で、民間の側に、住宅金融公庫にも勝るような個人向けの住宅ローン商品というものがでてきたということは、やはりこの政策金融が民間の金融というものを歪めている一因であるということを如実に表しているのではないかと考えている。


平成１４年７月３０日（火）

＜質疑応答＞

【問】 道路のお話なんですけれども、今日の委員会で大体今井委員長以外のいろんな委員の方の意見が揃うんですけれども改めて４０兆円の債務の処理の仕方なんですけれども、これから返せるかどうかというのは今後の試算になりますけれども、試算次第でいたしかたないと判断された場合にですね国税を投入して税金で債務を返していくと、これに対して大臣はいたしかたないと思われるか。これについての見解をお聞かせいただきたい。

【石原大臣】 これは試算してみないとわからないが、これまでのヒアリングからは、現行計画で５０年後に返せるという説明を私も聞かせていただいた。それが本当に返せるのか返せないのかという検証をやはりしていかなければならないし、建設中のものについても視察をさせていただいたが、最高の料金水準で最高の資材を使い最高の技術で最高の物を作れば、それだけのお金がかかるわけだが、節約をして必要な物を作っていくという考えもその一方にあるというということもいろいろな委員の方からもあり、私もそういうふうに考えている。債務の問題というものは、ＪＲの松田会長のお話ですと国鉄からＪＲになって建設費は３割削減できた。そういう話を伺っていて、それによっても４０兆円の３割、１２兆円ですからこれだけコスト削減ができればまた話は変わってくるので、そういうものをもう少ししっかり分析してみないと今から債務に税金を投入して返さなきゃいけないあるいは返すべきではないという議論はまだできないのではないかと考えている。

【問】 一方ですね、身近な直近の問題として８月の概算要求の前に道路の一時凍結論、見直すべきだという意見が委員の方の中で大勢を占めてきているが、大臣は計画の見直し、凍結についてどうお考えか。

【石原大臣】 これは凍結と言っても二つあると思う。施行命令が出て建設工事、２０キロ施行命令が出ても例えばこの２０キロを一つの会社が請け負うというよりも割と場所によっては１キロとか２キロとか、短く現場では施行を順番にやっているというケースを私も見てきた。そうすると例えば２キロの区間で工事が進捗してて２０キロの工区の中で１８キロは作っていないという場合、その２キロの部分はもうお金がついているわけですからその工事を止めるというのは私は非効率ではないかと思っているが、長い距離で見て、さっき冒頭言いましたように最高の建設資材で最高の人材と最高の技術で最高にお金をかけて作るか作らないかという問題は別問題ではないかとこういうふうに考えている。

【問】 長い路線は別問題ということか。

【石原大臣】 長い路線というか現実問題として着工されてるものを全部凍結というのはナンセンスだと思う。しかしその一方でお金がついてなくて、今言ったように施行方法を変更する可能性があるところは凍結をもって考えるのも一つの考えだと思う。ですから一概にすべてを凍結するとか凍結しないという議論はナンセンスだと考える。

【問】 日曜日に古賀さんがプール制を見直さなければいけないという発言をされた一方で必要な道路は国が作るべきだということを改めておっしゃってましたが、大臣も同じような発言を以前からされていますが、大臣がおっしゃる必要な道路というのは例えばどういうものか事例を紹介していただけるか。

【石原大臣】 私は国交大臣じゃないので行革担当相ですから、どこの道路が必要だと言うのはまたいらぬ誤解が発生するので、具体的な路線は控えさせていただきたいが、誰の目から見ても交通量があるいは都市間を巡る利便性が一般国道が代替し得るようなところは高速道路を通す必要はない。その一方で国道が未整備であって高速道路を作ることによって利便の不自由が格段に改善される、時間距離も短縮される、交通量も見こまれるというような路線は工費がどんなにお金がかかろうとも必要なわけですから国のお金を入れてでも作っていかなければならないと考えている。これは都会が重要であるからあるいは地方が重要でないからということではない。タウンミーティング等でも伺った、地方の都市でも鉄道が単線であって国道が単線道路しかないようなところでは１ヶ所山崩れが起こるとすべて鉄道･道路が一緒に並んで代替道路がないようなところはやはり何らかのものを考えていかなければならないということを現場で感じた。ですから決して大都会に作れ、地方に作るなということを言ってるわけではない。念のために申し上げます。

【問】 今度の王子線の開通がちょうど議論の最中、供用の開始がでてくる。

【石原大臣】 あれは秋口だっけ、まだ決定してないですよね。開通とは聞いてないですけど。

【問】 普通今までだと開通と同時に１００円でしたか料金を取り始めると思うが、今後の首都高の形態がはっきりしない中でおそらく開通になるかと見込まれるが料金の値上げの時期タイミングの判断についてはどうお考えか。

【石原大臣】 これも１００円値上げすれば償還できるというのが１００円値上げする理屈、その前提となる交通量の需要予測が妥当なのかそこの路線の需要予測というものを今詳細に承知していないのでなんとも申し上げられないが、こういうものを勘案して、そして王子線の建設費ですね予定価格通りなのかそれとも予定価格より多くなってるのかこれも検証してみないとどうもこれまでの話から聞くと予定価格よりもどこもお金がかってるような話であったので、そこのところを見ないとそれが妥当なのか妥当でないのか判断できない。しかし７００円は５００円に近いけど８００円は１０００円に近いわけだがらユーザーである皆さん方が納得できるようなものにしていかなければ料金体系というものはいけないと思う。すなわち、値上げをすることによって交通量が減ってしまうということも十分に勘案する必要があるのではないかと現時点では考える。


平成１４年７月２３日（火）

＜冒頭発言＞

閣僚懇談会で総理から早期退職慣行の是正について各閣僚において責任を持って計画を作成して、総務大臣は行革大臣の協力を得て全体のとりまとめにあたるようにと併せて勧奨退職にかかる退職手当についても必要な見直しを行うようにとの指示があった。これに対して私のほうからも意見を申し上げた。

＜質疑応答＞

【問】 大臣からどのような発言を。

【石原大臣】 定年延長の話あるいは国家公務員法の一部改正の話等が出ましたので年度末を目途に公務員制度改革大綱の延長線の中で今検討している最中であるという説明、定年延長論に対しては一方で民間企業がリストラ等に苦しんで定年が６０歳という中で公務員の定年を先行して延長することに対する疑問というものが多く出されているという説明をさせていただいた。

【問】 定年延長の話は総理から出たものか。

【石原大臣】 違います。違う閣僚から。総理からは今の指示。

【問】 どなたからそういうお話があったのか。

【石原大臣】 閣僚懇談会なので各大臣が御判断して発言される。

【問】 総理からの指示の中で具体的な、例えば５年引き上げるとかあったか。

【石原大臣】 そういうものはございません。とりまとめを総務大臣が行って行革大臣はそれに協力して全体のとりまとめを行えということと、退職手当の２点。

【問】 目標の期限というのは決められなかったのか。

【石原大臣】 できるだけ速やかにだと思う。

【問】 昨日の道路関係四公団民営化推進委員会の方に道路公団の方から高速道路の採算性が各路線ごとに出されたが採算性が合わないようなところも明らかになったわけだがどのように評価されるか。

【石原大臣】 個別路線の問題については皆さんも薄々あんなもんだろうと、６割くらいは赤字できっと東名・名神はあれだけ昔に作ったからもう採算にのって債務の償還も終わってるだろうと思っていたと思うが、実際に路線ごとに見せてもらうとなるほどなと。ここはこんなに儲かってるしここはこんなに儲かってないんだなと。個別路線の収支状況が明らかになったことはやっぱり大きな前進だと思う。ただ一口に採算性といっても都市部は交通量が多くて地方で交通量が少ないことがあるのは当たり前ですし、建設費についても先日皆さんと一緒に行きました外環道、１メートル１億円ですか、１キロ１０００億円、１０キロ１兆円といったような建設にあたるとお金がかかるところもあると。なかなか一筋縄ではいかないなというような印象を持っている。いずれにしても個別路線の建設については委員会の意見を踏まえて高速自動車国道法に基づいて国土交通大臣が国幹会議の議を経て最終的に政府として決定していかなければいかならないと改めて強く感じたところ。

【問】 早期退職慣行に戻るが、今後の方策みたいなものについては総理から指示があったのか、それとも各大臣が考えろということなのか。

【石原大臣】 これは慣行ですから、法律は６０歳定年だが慣行は見直せば直るわけですね。総務大臣が全体のとりまとめにあたって、行革大臣がそれを補佐すると。総務省人事恩給局の仕事であり、それを私はサポートしていきたいと思っている。

【問】 退職手当の必要な見直しというのは人件費の総額が出ないようにということか。

【石原大臣】 細かい点については触れていないが、その点については総務大臣が適切に対応してまいりたいと申している。

【問】 早期退職勧奨の見直しというのは抜擢人事とワンセットで導入しなくてはいけないものか。

【石原大臣】 課長の就任年次が遅くなったり、大体１年から１年半くらいの各ポストの滞在期間が延びるということになるので必然的にもうすぐ課長だなもうすぐ係長だなと思ってた人は就任するのが遅くなるわけですから、それでやる気が無くなってしまうようなことがあっては元の木阿弥になってしまうのでそういうことの無いように行っていかなければなりません。しかしもうこれは時代の趨勢でありますし私も事務局に対してかなり前から具体的な方向について指示を出している。

【問】 行革大綱あるいは公務員制度改革大綱に基づいて新人事制度というのは１８年度を目途にという事になっているが、その前に今日の総理の指示である早期勧奨退職を見直すと。

【石原大臣】 当然です。ですから可及的速やかにと。要するに法的には早期勧奨退職を５１歳で実施しろとは書いていないので、慣行なので、慣行は見直すことは十分可能だと思う。ただ総理がおっしゃっていたが長年の慣行を見直すのはなかなか容易ではないと。しかしながらこれは時代の趨勢ですので、総理の指示が出ましたので、総務大臣を中心に私も行政改革の立場からサポートして早期に成果を出していきたいと考えている。

【問】 ということは抜擢人事をある程度柔軟に対応できるような形で併せて。

【石原大臣】 それは２説ありまして、委員会を聞いていればご存知かと思うが、今の制度でも抜擢は出来るという説と、慣行にがんじがらめになって年功序列型賃金に年功序列型の配置、要するに何年入省で係長、補佐､参事官、審議官みたいなものがあってなかなか慣行上は出来ないという２説ある。しかし総理の指示が出た以上、職員の皆さん方のやる気を持たせつつこの早期退職慣行の是正に取り組んでいくとご理解をいただきたいと思う。

【問】 再び道路の話に戻るが、先ほど委員会の方でやって最終的には国土交通省の方でとおっしゃいたが。

【石原大臣】 国交省の方でとは言ってません。国幹会議の議を経て政府として最終的に決めると。政府ということは行革大臣も入っている。

【問】 今後作られない道路というのは各路線ごとの採算性というところから判断されるのか。

【石原大臣】 道路公団の民営化がどういう形になるかは分からないが、新しい組織が作る道路というのは採算性を最大限重視していかなければならないというのがこれまでの委員会でのコンセンサスだと私は理解している。

【問】 そういった観点から言うと昨日の２７路線の状況をどのように考えるか。

【石原大臣】 さっき言いましたようにその一方でプール制ですので黒字が堆積されていますね、その黒字額と累積赤字額の差はまだプラスであると、これがマイナスになるのは時間の問題であるということがないようにしていかなければならないと考えている。すなわちプール制についても状況の変化というものに対して議論されていく重要なポイントであるということが明らかになったんだと思う。

【問】 昨日の審議の中で田中委員なんかが一時凍結という提言を緊急提言という形で出していたがそれに対して大臣はどうお考えか。

【石原大臣】 委員長がうまく収めたと思う。気持ちとしては委員の皆さん方同じ気持ちを持ってらっしゃると思うが、今の制度上施行命令が出て作るというのが法律的な仕組みなので、それに対して明快な回答を出すためにも一日も早くこれからの道路公団の在るべき姿を描き出すということが大切ではないか。


平成１４年７月１６日（火）

＜冒頭発言＞

　閣僚懇では、官房長官の方より政と官のあり方について申し合わせがあり、詳細については9時40分からの官房長官会見でご紹介させていただくことになっている。

＜質疑応答＞

【問】 早期勧奨退職について、以前から退職年齢を引き上げなくてはいけないとご検討されていると思うが、一方で、公務員の若手の方のやる気をどうやって保っていけばいいのかという制度面での難しい問題があると思うが、これについては大臣はどういう対策をとっていけばいいとお考えか。

【石原大臣】 これは、これまでの国会の内閣委員会等々でもお話させていただいているが、今のままで明日から勧奨退職というものを、平均52､3歳を58､9歳にすることは出来ないと思う。今ご指摘されたように、一つのポストにとどまる期間が長くなるので、若手の方のやる気というものがある。その一方で、公務員制度改革の取りまとめに着手しているわけだが、その中でも抜擢人事が行えるように能力に見合った職責を与えていくようにということを研究している。そういうものが可能になった段階では若い人でも優秀であればしかるべきポストにつくわけですので、今ご指摘されたような、若い方々のやる気を維持していくには十分役に立つのではないか、そういうものと併せて導入していかなければならない問題だと考えている。

【問】 担保をつくるということか。

【石原大臣】 担保というか、その制度をそういうふうに変えないと、今のまま、平均で42､3歳で課長に就任するので、それから在任期間が現在１年のものを２年にすると、単純に言えばもう１年多くいるわけですから次の人の昇進は遅くなると。今、52､3歳だから５歳上げると、仮に２年に在籍期間を倍にしても段階的にすると10年近くはかかってしまう、そういうものをどういう風に組み合わせて可及的速やかに58､9歳まで退職年齢を引き上げていくか、そういう仕組みを今勉強させている最中。

【問】 次に道路のシャドウコミッティーについてですが、19日に、今週あたり官邸にいらっしゃっていよいよ始動されるとおっしゃっているが、シャドウコミッティーに対して大臣から期待されること、また、政府に対してどういう役割を果たしていくとお考えか。

【石原大臣】 これはご承知のとおり、行革700人委員会が、民間の立場から行政改革を推し進めて行こうと橋本内閣の時にできたもの。その中から、私の行革断行評議会にも田中一昭先生にお出ましいただき水野先生とは何度か会談も持たせていただいていて、また石原信雄さんや堺屋太一さんなどもおいでいただいていて行革を巡ってのディスカッションをさせていただいている。そういう中で道路についても応援団として経済界の立場から意見を申し述べていただくということはすばらしいことではないかと考えている。

【問】 政と官については、9時40分の発表までは、大臣のご所見は…。

【石原大臣】 これは、申し合わせですから、官房長官から御説明があるということになっていますのでそのようにさせていただきたい。


平成１４年７月１２日（金）

＜質疑応答＞

【問】 閣僚懇では何か。

【石原大臣】 政と官のあり方について、ディスカッションを若干した。

【問】 どのような内容か。

【石原大臣】 個々の議論についてはコメントを差し控えさせていただきたい。

【問】 その中で大臣は何か発言をされたか。

【石原大臣】 発言したが、個々の発言についてはコメントを差し控えさせていただく。


平成１４年７月９日（火）

＜冒頭発言＞

　閣僚懇で当方に関係ある発言として、片山大臣と総理から。片山大臣から独法の業務実績の評価について。総理から特殊法人改革の推進について、合理化計画を一層強力に進めなければならないと。特殊法人の総裁等で閣議口頭了解を要するものについては、今後閣議人事検討会議の対象とすると。総裁等には改革意欲に富んだ方々になっていただきたいという旨の発言。また、独法に関して、業績評価というものは試金石として国民の厳しい目が向けられていると。このため厳格かつ迅速な評価の実現を独法の評価委員会に要請するとともに、その評価結果を役員人事や報酬や予算等に速やかに反映するよう尽力いただきたいと、で、積極的に公表していただきたいと。また、今日、独立行政法人評価委員会の委員長にお会いして、後日、公庫・公団の総裁等にそれぞれ集まってもらって、直接総理から言われるということだった。

＜質疑応答＞

【問】 今の総理、片山大臣の発言に関連して、石原大臣からは発言はされたのか。

【石原大臣】 私からは発言していない。

【問】 他の大臣からは何か。

【石原大臣】 ございません。

【問】 先日の決算行政監視委員会で天下りの承認について、天下りの承認を閣僚に任せるのではなくて内閣が責任をもって行える仕組みを考えていきたいと大臣はおっしゃったが、これは大綱を見直すということを含んでいるのか。

【石原大臣】 見直しというか、閣僚が一義的に人事のマネジメント等々をやっていくというのが公務員制度改革の骨格なんですね。天下りは、再三再四、各委員会で、あるいは石油公団の廃止法案を審議した委員会等々でも、これまで何度も議論がなされ、またメディアの皆さんからもいろいろな意見、あるいは臨調の先生方からの意見など、いろいろ寄せられている。国民各界各層の一番批判を実はいただいている分野だと思う。公務員制度改革に当たっては、こういう批判を謙虚に聞きながら進めていかなければいけない。言葉をかえると、特殊法人改革の大きい、関心のある個別法人を除くと、実は国民の皆さん方、読売新聞だったか、先日の世論調査でも７割の方でしたか、それくらい天下りというものに対して関心が強いし、大きな問題点であると国民の皆さん方も認識している。
　天下りの承認基準というものは、人事院のほうでこれまでやっているが、人事院の承認基準というと基準をクリアしたら、今年は、昨年度ですか20人くらい増えちゃったわけですね。その承認基準をクリアすれば。
　内閣が承認すべき権限、予算関係を明確に列挙するなど統一的で客観的な基準を定めて各大臣において審査して適正な運用がなされる仕組みだが、理想としては、やはりいろいろな内閣があるわけで、大臣もこれまでのように、今回は１年を越えているが、ここ10年くらいをみても、総理大臣も10人かわっているが大臣のほうはもっとかわっている。そういうことを考えると、内閣として、強力に。理想は、そういう担当大臣とか官房副長官がやるとしても官房副長官は仕事が多いわけですけど、内閣としてやはりしっかり掌握していくということでグリップをかけていかないと、現実の対応としてはなかなか私は難しいと思う。そういうことも含めて、これから、公務員制度改革大綱に沿って年度末を目途につくるわけですが、そういう方向が私はひとつ必要ではないかなとかねがね考えている。そういうことも勉強していきたいという趣旨で発言した。

【問】 そうすると基準だけではなくてもう少し…。

【石原大臣】 要するに、天下りの問題が、非常に大きな、語弊があるかもしれないが、最大の国民関心事だと思う。委員会でも、石油公団の個別法案の審議のときもこの質問がかなり多かったという印象をもった。そういうことを考えあわせるとやはり、こういうものに対して万全のものを作っていかなければならない。昨年大綱で示した一つの方向性というものは、私は、今まで行われているものよりは内閣で承認基準をグリップするわけだから強いわけだが、それよりもっと強いものを工夫して作っていかないと。
　天下りの問題は、実は古くて新しい問題で、何か起こる度にちょっとずつちょっとずつやってきて、今度、特殊法人についても、初めて役員給与を下げたり退職金を下げたりするわけだが、私はそれでも決して十分だとは思わない。先般も言ったが、もう債務超過に陥っているような特殊法人の長たる方は、識見をもって事態に対処していってもらわなければならない。そういうことを考えあわせると国民の皆さん方の常識からは、ああ一生懸命やっているんですねと、ご苦労さんと、総裁っていっても１期２～３年、長くて２期くらいで、そのときうまくいってもいかなくても退職金の額が同じであるということに対して、私は国民の皆さん方の理解というものは得られないのではないか。そういう思いを国会議員の多くの方がもっているからこそ、この天下りの問題について、いろいろな委員会でご質問があると。一番多いのではないかと思う、全部の私が答弁させて頂いている委員会のなかで、ここの部分。また党の方でも野中先生を中心にこの天下りの問題をなんとかしなければならないと、ずっと取り組んできている。やはり大綱に沿って、大綱の、なんというんですか最終版が、年度末までに作らなければならないが、そのときはやはり内閣全体として取り組んでいく姿勢というものを強く出していきたいと私は考えている。

【問】 21世紀臨調は、担当大臣を置くという提言をしていたが､そういうイメージなのか。

【石原大臣】 あれは21世紀臨調の考え方ですから。人の考えをイメージしているというのもまた僭越なんじゃないかと。

【問】 内閣がそこまで把握しきれるのかと、結局、各省からあがってきた情報によって決定するんじゃないかという懸念があるが、大臣の方向性のイメージとして、内閣として掌握し承認するようなシステムを考えていくのか、そうでなくて天下り問題のさらに厳しいシステムを作っていくというイメージなのか､どちらのイメージか。

【石原大臣】 それは、今の２つは、私のイメージとは関係ないと思う。
　私が考えるのは、何度も言っているように、天下りは古くて新しい問題だが、そろそろ、よしこれでしばらくやってみようと言われるような案を作らないといけないと考えている。国民の皆さんに、それならばこれでしばらくやってみようと。というのは、一番はっきりしているのは天下りは全面禁止というものだが、再就職の問題もあるし年金給付の問題もあるし、一朝にドラスティックに変えるということはできないわけですから。そのなかで、国民の皆さん方に、なるほどそれでやってみようと言われるものにしていくには、今の公務員制度大綱のものをもう少しブラッシュアップしていく必要が私はあると、これはかねがね委員会で、今回に限らず言っている。

【問】 閣僚懇での総理の発言について、特殊法人の総裁の人事について新たに何か指針をつくるということか。

【石原大臣】 これまでの特殊法人の総裁というのは閣議の口頭了解で、こういう一枚紙があって議論がない。今後は閣議人事検討会議の対象とすると、ですから、意見を言うと。ある意味では内閣全体としてグリップしていくということだと、私は総理のお話を聞いてそう理解した。さらに総裁から改革への取り組み姿勢や取り組み状況を内閣に報告してくれと、ということは、見ていくぞというメッセージだと思う。で、場合によっては直接自分に報告してもらうこともあると、総理はそこまでおっしゃっていた。ある意味では、これを肝に銘じてという言い方をされたので、かなり強いメッセージだと感じた。


平成１４年７月５日（金）

＜質疑応答＞

【問】 昨日の道路の民営化推進委員会に大臣も出席されていて、四公団の方から要望のようなものも出たが、お聞きになってどのように思われたか。

【石原大臣】 ちょっとサイドストーリー的だが、内容はまだ私は言う立場にないので言わないが、責任感がある人とない人というのがすごく分かれていたような気がした。率直に言って。俺のせいじゃない、あとはなんとかしてくれみたいな感じの人もいたし、これからもやるんだと、自分達でしっかりやるから早く決めてくれというような方もいたし。一括り、いっぺんにはなかなか議論はできないなと、そういう印象をもった。

【問】 例えば本四公団の総裁が説明している時に、ある委員から報酬の問題を指摘され、他と横並びでやっているという言い方の説明があり、かなり世間的に考えるとどうかという感じがしたが、大臣はどのように思われたか。

【石原大臣】 個別の公団の総裁がどうとコメントするのは、今はあまり適切だとは思わないが、世間の常識とは大分かけ離れた人もいたなと、そういう印象をもった。

【問】 本四公団の債務償還について、通行料収入が800億円なのに対して利子の支払いが1300億円あってと、民間企業なら赤字で倒産だという話もあったが、あのような形態について、大臣のお考えは。

【石原大臣】 整理合理化計画では、本四公団については、道路料金の活用、あるいは、国・地方の負担、そういうことにも言及させていただいている。そういう基本的な骨格に則って、民営化推進委員会でこれから、どういうふうに形態をもっていくのかという中で、この債務の問題の処理というものの姿があわせて出てくるんだと思う。
　常識的に申しまして、平成17年度まで、もう1000億円無利子貸付をしてということで、1800億円ずつ、これから、予算ですからわからないけれども計画としては入っていったとしても、元本の返還というのがなかなかいかないわけですから、プライマリーバランスでプラスになって元本を返していかないと、あの橋は赤字の橋のままだという大きな問題がクリアーになってきたと思う。


平成１４年７月２日（火）

＜質疑応答＞

【問】 昨日、民営化推進委員会で、国交省が提出している道路需要見通しについて話が出たが、今、国交省が出している見通しについて大臣は甘いと思うか。また、採算性の議論について民営化推進委員会にどのような期待をもっているか。

【石原大臣】 時代が、急に高齢化のスピードが速くなっていて、高齢化率がつい数年前は15％を超えたといっていたのが、今年は18％になって、2006年から人口が減少していくと。正直言って震災とか災害とか戦争とかそういうものがなくて初めての状態ですから、中長期の交通需要の見通しというのはやはりなかなか難しい、客観情勢を見ても。それは国交省も昨日言っていたような気がする。で、国交省はさらに、過大な交通需要見通しのもと償還計画を立てているのではないかということに対しては、この10年間の見通しが当たらなくて申し訳ないと、反省の弁も言っていた、昨日のヒアリングのなかで。
　今後の委員会において、新たな組織の採算性を確保するうえでこの問題は重要なので、十分に委員会で吟味していただきたいと、難しいけれども重要なポイントだと思う。

【問】 道路の委員会は３回終わったが、これまでご覧になって大臣が何かお気づきの点はあるか。

【石原大臣】 大変熱心にやっていただいている。また、夏の集中審議も２回やるというようなことも昨日決まったし、８月いっぱいの日程も週２回ずつ決まるということで、精力的なみなさん方なので、必ずや素晴らしい案をとりまとめていただけるなと、大変力強く感じている。

【問】 昨日はかなり国交省への様々な対応への批判があったが。

【石原大臣】 それは皆さんが思っていることを代弁しているんじゃないんですか。

【問】 参与会議は今週中にも立ち上げか。

【石原大臣】 なるべく急ぐように、そういうご質問があったことを言っておく。


平成１４年６月２８日（金）

＜質疑応答＞

【問】 昨日のメルマガで、道路四公団民営化に関する国の関与の在り方について、お考えを書いていたが…。

【石原大臣】 常識論を。

【問】 これが特に与党を刺激するということはないと思うか。

【石原大臣】 あまりメールマガジンを読む人はいないんじゃないですか。

【問】 今日、議連や道路調査会の委員会などが予定されていると思うが。

【石原大臣】 皆さん方も取材して覚えていると思うが、昨年12月にかなり苦労して整理合理化計画をまとめた。その時いろいろな反対論等も出た。
　しかし、新たな組織は、民営化を前提として、平成17年度までの集中改革期間内のできるだけ早期に発足すると、整理合理化計画をまとめて、党の方もご了承いただいたわけですから。民営化を前提に。また、四公団に代わる新たな組織、及びその採算性の確保については第三者機関において一体として検討すると、それも整理合理化計画に入っているし、これは党の皆様方もご了解をいただいた上ですので、その合意に則ってですね、これも、何度も申し上げているが、政党政治である以上は、政党政治家としてどうあるべきかという議論をするのは当然だと考えている。今まで決めたことはだめよと、それは話が違うことだが、あれだけ議論を何十時間、３回か４回やって、１回６時間くらい議論したこともあったわけですから、それで決めたものを前提に議論をするということは当然なんじゃないでしょうか。


平成１４年６月２５日（火）

＜質疑応答＞

【問】 昨日、道路関係四公団民営化推進委員会の初会合が開催された。同じく、昨日、国交省の社会資本整備審議会の分科会が、今後、道路需要見通しが減っていくだろうということで、有料道路も限定的にすべきと、道路需要見通しは甘かったという画期的な中間報告を出した。そういう中での推進委員会の議論の始まりになるが、大臣のご感想をお聞かせいただきたい。

【石原大臣】 分科会の会長が中村英夫先生ですし、分科会といっても昔の道路審議会ですよね。道路行政の基本をとりまとめているところが、また、猛省しなければならないというような言葉もあったと思うが、アクアラインなんかの需要見通しだったと思うが、本当に国民の皆さん方が感じていることを審議会で、学問的に裏付けて発言されたということは画期的でありますし、大変評価に値することだと思う。
　中村先生も昨日の委員会のなかで、今後の高速道路、あるいは道路120万キロ全体のあり方についても、分科会での中間報告のようなものを近々に行うので、是非、民営化推進委員会にもご提示させていただきたいというような前向きのお話があった。
　ただ、一方で、道路公団が設立されたのは昭和31年、私の生まれる１年前ですが、当時は道路舗装率が２％。で、初任給が6000円くらいという時代だった。そういうことを考え合わせると、国に財力がないなかで、公団方式、財投資金を使って、無償ではなくて有償で道路を整備していくということはある程度、私は成功してきたと思っている。しかし、どんな大成功を収めた政策というものも、歴史的な変遷と時代の変化というものには、いつまでも四番バッターではないと、そういうことではないでしょうか。

【問】 大臣は昨日も、民営化は目的ではなくて手段とおっしゃっていたが、第三者機関の議論によって、どういうところを目指していきたいか。

【石原大臣】 やはり、せっかく組織形態を見直すわけですから、一に国民の方を向いた組織、すなわち、サービスとコストというものをちゃんと見合ったものにしていく。道路というものが国民の共通インフラである以上は、それをつくる組織というのが、どういうふうにすれば国民の皆さんが一番喜んでくれるのかということを大事に考えていかなければならないと、今も考えている。 昨日、議論がスタートしたがやはり採算の話についてご言及される委員が多かったような印象をもっている。やはりひとつの大きなポイントではないか。

【問】 今日、閣議後総理とお話をされたようだが、どのようなお話をされたのか。

【石原大臣】 昨日、委員会で総理が途中退席されたので、その後どうだったということを教えてくれと言われていたので、こんな感じでしたと、いうような話をして、総　理はそうかと。１～２分の短い時間でしたが、そのような話をした。

【問】 経営形態について、地方税の扱いが一つ大きなポイントになると思うが、議論を進める上で、税制面での担保がないと両論併記になりかねないと思うが、そこはどのように担保して議論していくのか。

【石原大臣】 どういう議論になるかは予断を許さないところであるが、ご指摘の地方税の問題というのは一つのポイントだと、多くの議員がきっとご認識されていると思うので、議論が収斂していく中で、税の担当者の話も聞くというようなことも想定されるのではないか。これは私の推測ですので、あくまでも委員会の方々が、国民の皆さんの立場に立って、今ご指摘の地方税の問題も含めてご議論していただけるものと確信している。

【問】 自民党、与党の中に、今回の民営化推進委員会に対抗して専門の小委員会を設けるという動きがあって、大臣はその動きに対しては是とするお考えだということだが、その是とする理由をお聞かせいただきたい。また、民営化推進委員会と小委員会の意見とをどのように整合させていくのか。

【石原大臣】 経済財政諮問会議がいわゆる第２骨太をまとめた。それに相対応する組織としてデフレ特命委というのがある。政党政治である以上、政治家がその立場に立って、今のデフレをどう考えるか、政府の政策で何が欠けているのか、また何をすべきかということは、当然で、対抗してデフレ特委を作ったという記事は、私、見かけていない。
　ですから、一種のセンセーショナリズムであるのではないかと、今回の場合は。新しい組織を作るといっても、道路調査会に小委員会を作るわけですから。各調査会の下には、私も金融の時は金融再生トータルプランというのを党の方に作ってやりましたし、何ら、特筆すべきことではなくて、当然のことではないかと今でも思っている。これまでも、政党政治である以上は、政党の考えと内閣の考えというものを整合性を持たせていくということは、経済対策でも十分に証左されているのではないでしょうか。

【問】 一方で、自民党の行革本部の総合交通体系委員会もあって、そちらでも道路のあり方を検討していると思うが。

【石原大臣】 そこは、委員長と会長が一緒だから何の問題もないのではないか。古賀先生が両方兼ねていらっしゃるわけだから。これがまた違う人で違うお考えの持ち主だったら、今のご質問のように懸念されることもあるかもしれないが、同じ方がやっているわけですから、何の問題もないと承知している。


平成１４年６月２１日（金）

＜冒頭発言＞

　本日は、一般案件４件、政令が14件。
　当方に関係あるものとしては、政令で、特殊法人等改革推進本部の下に参与会議を設置することを定める、「特殊法人等改革推進本部令の一部を改正する政令」を閣議決定した。内容はご承知のことと思うが、参与会議を設置して、９人以内の有識者によって、整理合理化計画に基づき特殊法人等の廃止・民営化が適切に行われているかフォローアップし、総理に意見を具申する。参与の人選については、総理がサミットから戻られた７月初旬にも第一回会合を開きたいと考えている。

＜質疑応答＞

【問】 今日発表される道路関係四公団民営化推進委員会の人選について、焦点は猪瀬氏が入るかどうかというところだと思う。猪瀬氏は行革断行評議会等やメディアによく出演されて改革のシンボル的存在だったと思うが、大臣は猪瀬氏のメンバー入りについてどのようなご意見をおもちか。

【石原大臣】 ご指摘ありましたように、特殊法人改革で議論を引っ張ってきていただいた方なので、有力な候補のひとりであると認識している。しかし、いずれにしても総理がご決断されることなので、今日の夕刻には明らかになるので、もうしばらくお待ちいただきたい。

【問】 大臣ご自身のご意見としては猪瀬氏をメンバーに入れたほうがいいとお考えか。

【石原大臣】 私は既に、こういう人が然るべき人である、べきではないかという方は、総理にはっきり意見を申し述べている。

【問】 民営化推進委員会設置まで随分待たされたという感じがあるが、審議のペースはどのくらいでとお考えか。

【石原大臣】 来週月曜には初会合が開かれるわけだが、そのなかで、委員の方々の思いというものもあるだろうし、事務方からどのくらいのペースでやらないと、年内に総理に答申を出さなければならないので、どのくらいのものという意見も出されると思うので、そのなかでペースというものは明らかになってくると思うが、かなりハイペースになるのではないかと予測しているところ。

【問】 道路の委員会は７人ということだが、特殊法人等改革推進本部の参与の数９人というのは、どのような意味があるのか。

【石原大臣】 フォローアップですから。道路の場合は道路公団等、四公団の民営化の姿を、フォローアップの参与会議は集中改革期間の間、ずっと存続するので、９人が適切な規模ではないかと判断した。


平成１４年６月１８日（火）

＜質疑応答＞

【問】 閣議後、官房長官と少しお話をされたようだが、道路の関係のお話か。

【石原大臣】 昨日、道路に関係するというか、事務局が発足して、スタートしたので、一日も早い、改革意欲に富んだ委員の方の人選というものを詰めていきましょうと、そういうお願いをした。

【問】 国会がいろいろとゴタゴタしているが、その影響を受けて、今週中といわれていた人選が遅れるという可能性はあるか。

【石原大臣】 そういうことのないように努力している。

【問】 福田官房長官は、大臣のお話に対して何とおっしゃったか。

【石原大臣】 うん、そうだなと。

【問】 委員会の第1回会合の開催時期について、どのように見通しているか。

【石原大臣】 可及的速やかにと思っている。

【問】 国交省が空港関係で上下分離案を出したが、それについてのご感想をお聞かせいただきたい。

【石原大臣】 交通政策審議会の空港整備部会報告というものですか。例の、３つの空港を一緒にして、上下分離にして、関空の部分を成田でつくってあげようと。あの、民営化するなら民営化してやっていけるように、やっていかなければいけないんじゃないでしょうか、というのが率直な感想だ。
　いずれにしても所管省である国交省において改革案がとりまとめられると思うが、行革の観点から言うと、インフラというのは建設コストと同時に、維持・管理に当然、莫大な金額がかかっているわけですから、そういうものを払うのは地域であり地元であり航空会社でありますので、また、先の世代、自分達の子供や孫なわけですから。長期にわたって負担していくものだけに、その建設にあたっては、全国画一のインフラを全ての地域につくるというような発想ではなくて、需要見通しや経済波及効果や合理的な活用などを十分に検討していただきたい、という率直な感想を、あの記事を読んだ限りでは持った。

【問】 ということは、基本的には、国交省案に対しては異論があるということか。

【石原大臣】 今申し上げたとおり。

【問】 こういう形で審議会に案が投げられて、それが形になってでてくれば、国交省案という形できちんとしたものになってくると思うが、それまでに何か対応されるご予定はあるか。

【石原大臣】 何度も申したように、国交省からこういう案で、３空港を民営化したいという話は、行革事務局にはまだきていない。話が来たら、意見を、行革担当大臣の立場から意見を、今、感想として申し上げた話をもう少しブラッシュアップして申し述べさせていただきたいと思う。


平成１４年６月１４日（金）

＜質疑応答＞

【問】 一昨日、大臣が総理のところに行かれた際、道路四公団の委員会の人選について、具体的な名前を挙げたということだが、どのような観点から挙げたのか。

【石原大臣】 それはやはり総理がいつも言われているような、今の、現状を改革していこうという強いお気持ちをお持ちの方、また、非常に専門性を有している方を、口頭ですが複数名挙げさせていただいた。

【問】 ７人くらいか。

【石原大臣】 いえ、ちょっと人数は性格に覚えていないけれども。あと、女性の方ですね。委員会の質疑のなかでも、参議院の方で特に、女性の人をと、熊代副大臣が答弁されていたが、女性の方をという声がかなり強かったように思ったので、女性の方だけはいろんな方のホームページから引いてきたものをそのままお渡しした。

【問】 トータルで７名以上の名前を挙げたということか。

【石原大臣】 そうですね。トータルでは７人以上になると思う。最終的には総理がご判断されるということになる。

【問】 大臣が具体的な名前を総理に挙げたのは今回が初めてか。

【石原大臣】 いえ。前回、その前にも、特に女性の方、参議院の委員会の中でしっかりと伝えてくれという話があったので、女性の方をという声が参議院でも強かったということとあわせて、総理の方にはホームページから引いたものをお渡しした。

【問】 17日の週には人選ということだが、予告の連絡のようなものをするのか。

【石原大臣】 総理が、内定したらご連絡を、本人がされるのではないんでしょうか。これは私の想像ですが。総理は、私は誰にもまだ電話も一本もかけていないということを先日も強く言っていたので、そういう印象をもった。協力をお願いしますというような話があって、然るべき時に総理の方からご紹介があるものと思っている。


平成１４年６月１１日（火）

＜冒頭発言＞

　本日の閣議は、当方に関係あるものでは、道路関係四公団民営化推進委員会設置法の施行期日を決める政令と、委員会設置法施行令の決定があった。
　閣僚からの発言は、総理から、道路関係四公団民営化推進委員会の担当を私（石原大臣）にという指示があった。
　いよいよ、具体的な取組みがスタートするわけですので、この改革はメディアの皆さんも、国民の皆さんも小泉改革の試金石として見ていらっしゃるので、命運がかかっているといったような強い覚悟をもって臨みたい。何度も申し上げているが、民営化は目的ではなく手段であると、改革の原点に戻って、後世に無駄なツケ、子ども達に借金の返済を回さないようにするために、新たな組織に主体性をもって物事を判断できるような仕組みを作ってもらいたいと考えている。予定よりもかなりスタートが遅れてしまったが、時間も限られているが、重箱のスミをつつくような議論ではなくて、国民の皆さん方の利益を第一に考え、高い観点から民営化の原理・原則をご審議いただきたいと、感想をもっているところ。施行令ですが14日に公布し、17日に施行ということになる。

＜質疑応答＞

【問】 道路関係四公団民営化推進委員会の人選について、大臣が先日官邸にいかれた際は、大臣は「総理は17日の施行までにとおっしゃった」と言ったが、昨日のぶらさがり会見で総理は「17日の週に」と言っていた。どのようになるのか。

【石原大臣】 施行されないと任命もできないので、今、鋭意、改革意欲に富んだ方の人選に取り組んでいるところですし、与党の皆さん方にも相談すべきものは相談して進めていく。

【問】 与党との調整等も見越して、先週末から今週にかけて、人選の期限を延ばしたということなのか。

【石原大臣】 それは全然変わっていない。任命は17日以降。

【問】 予定よりもスタートが遅れたことを受けて、まず人選だと思うが、委員会開始後は、その分どれだけ集中的に審議したいといったお考えはあるか。

【石原大臣】 これは委員の方が任命されて、委員長が互選で選ばれて、その後委員長のイニシアティブでもって審議が進んでいくが、私どもの希望としては毎週、精力的にご審議いただきたいと考えているし、地方の皆さん方の意見も聞かなければいけないので、公聴会等も年内には実施していかなければならない。公聴会は委員会の開催とは別枠になるので、そういうことをかね合わせると週２回というようなことも予想されるので、先ほども申しましたように､鋭意、国民の皆さん方の利益を第一に考えてご議論をいただきたい。

【問】 人選について、与党と相談するということによって、改革意欲に富んだ人という総理の思いが反映できなくなるのではないかという見方があるが、それについてはいかがお考えか。

【石原大臣】 官房長官と与党３幹事長が十分に連絡、相談して人選していくことを決められているわけですから、手続というものはしっかりと踏んでいかなければならない。しかし、総理が国会で答弁されているように、総理のイニシアティブで改革意欲に富んだ方が任命されることは間違いないと思っている。

【問】 ３幹事長が連絡してというのは、同意人事としないという法案の提出過程において、自民党５役と３幹事長が確認したことなどが反映されて、ということなのか。

【石原大臣】 その辺のところは分からないが、そういう話があるということは承知している。また文書もあるということは承知している。経緯については、詳細については承知していない。


平成１４年５月３１日（金）

＜冒頭発言＞

　本日の閣議は、一般案件４件、政令８件。
　政令は総務省が所管だが、独立行政法人の情報公開の法律施行日の決定があった。

＜質疑応答＞

【問】 先日、21世紀臨調の西尾さんのヒアリングがあったが、実際話をお聞きになっていかがでしたか。

【石原大臣】 私も新聞、テレビの報道等でしか内容を知らなくて、違う、大きく差があるというような報道だったと思っていたんですが、大筋では、ほとんど、公務員制度改革の必要性というところではほとんど意見が一致で、改革の方向性に差異はないという印象を持った。
　ただ、今言われましたように、21世紀臨調という組織がですね、政と官の関係というような、ちょっと切り口が違うのでそこを重視した提言になっているので、公務員制度改革かくあるべしといったような、公務員制度改革大綱とはやはり切り口が違う以上異なる点もあると。これからより良い制度をつくっていくためには、批判的な意見というものに十分耳を傾けていかなければならないと考えておりますし、決して批判的ではなくて、本当に方向性は差異はなくて、結論から言うと、現場の感じをどれだけわかっているかわかっていないか、その辺に違いがあったのかなというような気がしたが、今後とも広く意見を聞いて、ずっといじってこなかった制度改革なので、より良いものになるように努めていきたいと考えている。

【問】 早期退職慣行の見直しをすべきという提言内容についてはどうか。

【石原大臣】 これについては、もう、平成９年の行革会議の時からずっとその方向性でやろうということになっている。私も機会があるごとに委員会で、この早期勧奨退職制度は、やはり日本は2006年をピークにその後は高齢化をたどっていくわけだから、これまでのように52～53歳でいけるわけがないと、現実を直視していかなきゃないといけないと。
　ただ急にやるということは、今だいたい１年でローテーションしているものを２年にすれば、５歳縮めるのに10年かかるわけですよね。そういう問題とか、あと給与のピークをどこにもっていくか。これは大分前に国会でも論戦になった。私はピークを、役職と年齢とがずれなきゃやっていけないと思うんですが、それに対しては、ずっと上がっていかないと困るよ、というような労働組合側出身の議員の方の意見もありますし、その点も含めていかないと。明日からやりましょう、やりましょうと言ってできる、それほど簡単なものではないことも事実。あるいは新規雇用をしばらく抑制しなければならないという点もある。そういうものを考えて、良い方法をつくって、時間をかけてやはり57～58歳くらいにもっていくよう努力をしなければならないと考えている。

【問】 先ほどおっしゃった、現場感の違い、現場感覚の違いとは例えばどういうことか。

【石原大臣】 公務員に対する世間の見方も変わってきている。就職を希望する人の感じも変わってきている。公務員試験がマニュアル化されて、そのための塾や予備校ができたりしている。なかなか思った人、今、働いている公務員の方々が思った人がなかなかとりにくくなっているという現実と、そういう現場の声よりも理想を考える、その間のギャップというんでしょうか、perception gapというんでしょうか、そういうものを私はディスカッションを聞いていて感じた。

【問】 現在、公務員の給与を支えるために国民一人当たり4000円、３千数百円の支出をしているわけですが、竹中大臣は最近、公務員の給与を削減すべきという意見をおっしゃっている。これに対して大臣はどういうご意見か。

【石原大臣】 方向性として、あるいは意見として正しくても、制度の仕組み上、できないこと、またやってはいけないこととというものがあると思う。 国会議員の給与は、法律で１割の削減を決めた。あるいは閣僚、給与は300万円くらい、総理は500万円くらい返納している。これも非常に面白くて、国庫への寄附なんですよね。削減するんだったら給与を下げればいいんじゃないかとも思うが、寄附になっている。そうするとどういうことが起こっているかというと、国庫への寄附ですから、所得税は控除対象だが地方住民税は控除対象ではない。その分、返納しても税は払う。
　そういういろんなことがあるのと同様に、公務員の給与というのは人事院勧告後の給与関係閣僚会議で決定されているという仕組みがある。労働基本権の制約の代償機関として人事院があって、その人事院の勧告というものを、例外は若干あるがほぼ実行してきている。そういうものも考えて、公務員制度改革の直接のテーマではないが、今後の議論の課題であると今のところは考えている。

【問】 つまり竹中大臣の言っている給与削減については。

【石原大臣】 方向性としてはそういう議論も必要だが、今の制度を全部考えて、明日から下げましょうと、そういう性質のものではない。


平成１４年５月２１日（火）

＜質疑応答＞

【問】 ５月11日の北九州市でのタウンミーティングで、大臣は、新福岡空港の建設について計画には慎重であるべきという発言をされたが、その発言の真意如何。

【石原大臣】 私が言ったのは、個別にどの空港が必要とか必要じゃないということではない。北部九州には、北九州空港というのが北九州市にあり、福岡空港があり、佐賀空港があるわけだが、これからどんな空港にしても、今、各県で建設中のものも含めて、国も地方も大変厳しい財政事情にあるわけですから、全体として、特に県に一つというような考えではなくて、広域的にどういうふうに活用して、どこをどういう国際空港にするんだというような役割分担をして、議論をしてほしいという、行政改革の観点から発言させていただいた。
　議事録を読んでいただければ、要らないとかそういう話ではなくて、そういう論点であるということが、全体で聞いていただければ分かると思う。

【問】 昨日、21世紀臨調が公務員制度改革についての提言を出し、総理も早期退職慣行については理解を示したようだが、その緊急提言に関する大臣の所見如何。

【石原大臣】 21世紀臨調の西尾先生等が昨日総理に出された内容は承知している。
　政府としても、昨年公務員制度改革大綱を決定して、現在その詳細な制度設計をしている最中であり、有識者からのヒアリング等も行っている。真に国民のための公務員制度改革になるためには、21世紀臨調提言のなかに、よい考えがあるならば取り入れていくというのは当然。近々に21世紀臨調の先生方からもヒアリングさせていただきたい、そういう場を設けたいと思っている。
　早期退職勧奨については、私も国会で再三再四申し上げているが、これから本当の高齢化社会、2006年から総人口が減っていくわけですから、専門的ノウハウを公務員としてもっていた方々の知識や経験というものを活用していくというのは当然である。その一方で人事の流動性というものも重要。年配の人ばかりの公務員というのもいかがなものかと思いますので。その両面から配慮する考えがある。私は勧奨退職、現在平均退職年齢は52～53歳だが、これを段階的に引き上げていくのが当然の姿だと、委員会で再三答弁しているところ。

【問】 「いいものがあればとりいれていきたい」というのは、国家公務員法改正案にとりいれるという意味か。

【石原大臣】 ヒアリングの場を設けさせていただいているので、詳細な制度設計をやっている最中なので、いいものはどんどんとりいれたい。

【問】 緊急提言では、審議官以上の高級官僚の人事について総理の権限で異動するという記述があるが大臣の所見如何。

【石原大臣】 詳細についてはまだ詳しく西尾先生等から説明を受けていないのでコメントは控えたい。
　素晴らしい考えがあればそれをとり入れて、これから国民のためになるような制度改革にしていきたいと考えている。

【問】 公務員制度改革大綱と若干方向性が違うところについても、閣議決定はされているが再検討する余地がありうるというお考えなのか。

【石原大臣】 違わないんじゃないんですか、大綱と。大綱のもとにあるのは、公務員制度調査会がまとめた案とかもあるわけですから。大綱は大綱でありますので、制度設計を細かくしていって、そのなかで国民の皆様方によくなったと言われるようなものにしていくというのが重要。

【問】 天下りの箇所については方向性が違うところがあるんじゃないかと思うが。

【石原大臣】 そうですか？

【問】 人事管理権者を大臣ではなく総理とか、内閣にそういう機関を設けるとか。

【石原大臣】 詳細は違って当然じゃないんですか、だって違う人が考えているんですから。


平成１４年５月１７日（金）

＜冒頭発言＞

　本日の閣議では、法律案は、当方に関係のあります石油公団の廃止関連の２法案。
　閣僚懇談会で、石油公団の廃止関連法案を決定できたことについて私の方から発言をさせていただいた。これは何度もお話させていただいているが、石油公団の業務を資産処分、管理とその保全をはかるために必要最小限の業務に限定して、実質的に廃止をする。資産処分に当たっては透明性の確保の観点から、経済産業大臣が資産を処分する時、内閣総理大臣と協議するということになっているが、実質的には行革大臣、また特殊法人等改革推進本部の副本部長である私、行政改革担当大臣と協議するという予定の発言を閣僚懇でさせていただいた。特殊会社はその資産処分の結果を待って、その状況を踏まえて設立することになるわけだが、今回の法律案は当方の主張をほぼ満たしているものと考えている。最後に、関係閣僚に対して感謝申し上げ、そしてまた、他の法律案もございます。次の国会に出していただくことになるわけだが、事務当局を叱咤激励するようにとお願いさせていただいた。それについては他の閣僚からご発言はなかった。


平成１４年５月１４日（火）

＜質疑応答＞

【問】 今日予定されていた参議院内閣委員会の審議が、昨日の段階で流会となったが、この件に関して感想如何。

【石原大臣】 こちらとしては一日も早くご審議いただいて、民営化推進委員会を一日も早く設立したいというのを所望しているところであるが、Houseで決められることなので事態の推移を見守るしかないというところ。

【問】 先日のタウンミーティングでは６月にも委員会のメンバーを決めて、とおっしゃっていたが、民営化推進委員会を設置し審議する期間が半年しかないことに関して大臣の所見如何。

【石原大臣】 国鉄の分割民営化の時とは違って、民営化するということが決まっているので、改革意欲に富んだ方を総理が任命されるので、時間的制約を乗り越えて素晴らしい案をとりまとめていただけると期待している。


平成１４年５月７日（火）

＜冒頭発言＞

　閣僚懇では何もなし。終わったあと、平沼大臣と、主に石油公団が基本的に閣議決定に沿うものになったというご報告を、総理に30秒ほどさせていただいた。

＜質疑応答＞

【問】 総理からどういう言葉があったか。

【石原大臣】 総理からは、そうですか、頑張ってくださいということであった。

【問】 閣議決定の目途は。

【石原大臣】 今、法律案を全部出し直してもらうことになったので、詳細については経産省に。この連休中も法案の作業をしていただいているのでそんなに遅くならないと承知しているが、詳細については経産省にお聞きいただきたい。

【問】 さらに平沼大臣と会ってあらためてお話する予定があるか。

【石原大臣】 詳細についてはまだ詰まっていない部分もあるので、事務レベル、また必要があれば平沼大臣と話をさせていただく。


平成１４年４月２６日（金）

＜冒頭発言＞

　本日は、ご承知のように旧官邸で最後の閣議でした。当方に関係あるものとしては、民間法人の運営に関する指導監督基準について。これは、所管は総務省ですが、私のほうからも意見を述べさせていただいた。整理合理化計画によって19法人増えましたがこれもしっかりと。

＜質疑応答＞

【問】 石油公団の問題で、昨日、一昨日となかなか解決の糸口が見つからないが。

【石原大臣】 これは、何度も申しているように、行政改革の責任者である私の立場で言うと、整理合理化計画にのっとったものでないと。一方、平沼大臣とも議論しているが、平沼大臣のご主張は、法制局も通っているのだから、整理合理化計画との整合性もこれでクリアーしている、エネルギー政策の観点からは自分たちの案がベストであると、そういう意見。しかしながら、総理から本国会に法案を出すよう強い支持を受けているので議論している中に解決の糸口を見いだしていこうと、今、断続的に事務レベル大臣レベルともに協議を続けているところ。

【問】 今のところ、民営化される特殊会社、前提とした３法となっているわけであるが、３法一括でと経済産業省は主張しているが。

【石原大臣】 何で一括で出てきたのか疑問を感じる。というのは清算のための組織を作って３年を目途に処理に当たらせ、終結をまって特殊会社を設立し民営化を行うと整理合理化計画で決めさせていただき、閣議決定もしている。どんな特殊会社になるかは、どの資産を売却してどの資産を持つかによって性格がかなり変わってくると思う。ですから、今から特殊会社を作るんだというと、どういう特殊会社を作るのかが見えてこないのではないか、そんな疑問を私は持っている。

【問】 ３法一緒に出してきたら大臣はどうするか。

【石原大臣】 ですから、私としては今申し述べさせていただいたように、整理合理化計画の中で「資産処分等清算のための組織を期限付きで設置して処理に当たらせ、その終結を待って特殊会社を設立し民営化を行う」と、この文言に沿ったものにしていただきたいと主張し続けているところ。まだ結論が出ていない。

【問】 それでは、あくまでも大臣としては石油公団の廃止だと。

【石原大臣】 それは、今のご質問にもあるように、石油公団の資産を整理していき、石油公団がなくなり、すぐ独法と特殊会社が２つパッとスタートするというのは整理合理化計画の文言とは一致しないと思う。

【問】 資産の整理というのは、石油公団が廃止されたあと別の法人がするのか。

【石原大臣】 それは法人なのか組織なのか法案がまだ固まっていないので。

【問】 なくなった後に、売却なら売却をするというイメージか。

【石原大臣】 もう既に石油公団の中に廃止のための部屋もできて資産の分析等に入っているそうだ。どういうタイムスケジュールを経産省が描いているかというのはまだ聞いていない。

【問】 調整中ということだが、平沼大臣から修正案というものは。

【石原大臣】 官房長官のほうから、こういうふうに修正すべしという案はいただいている。それは経産省が持ち帰っている。私のほうからも注文をつけさせていただいた。

【問】 特殊法人改革の一年の歩みは。

【石原大臣】 客観的な評価は第三者に委ねたいと思うが、私の担当している４つの分野、特殊法人改革、公益法人改革、公務員制度改革、規制改革の４つの分野においては、昨年までにこっちに進むべきであるという方向性はお示し出来たのではないか。もちろん、石油公団にしても、現在国会で審議している道路公団法案にしても結構苦労はしている。しかし、法案という形で国会を通れば本当に実際に変わるわけなので、早く変わったものを、国民の皆さんに民営化のメリットを享受できるものを作っていきたいし、石油公団でいえばせんみつだからいいんだと言えばそれまでだが、7000億とか8000億とか失敗した債務というものがあるのだから、それを国民の皆さんにはっきりさせてこれから責任をもって、せんみつだからいいんだということでなくて、やはりエネルギー小国である日本がこれからエネルギーの面でやっていくには、やはりある程度の国産カンパニーにならないと、経産省も３割と言っているがまだ６％しかない。そういう問題に対しても特殊法人改革等で切り込んで政策論に火をつけているわけなので、行革論から切り込んで政策の大きな転換が、またこれまでの無駄を一掃するような努力を担当府省が目覚めていただくよう頑張っていきたい。

【問】 道路公団の関係で、参院で審議が始まるが、第三者機関の設置自体がちょっとずれ込んだ形となっているが、委員会での調査・検討自体への影響は。

【石原大臣】 それは先程も言ったとおり、難航してはいるが、可及的速やかに、これは委員がお決めいただくことであるが、参議院を通していただいて、すぐにすばらしい改革意欲に富んだ方々で早くやりたいと、そういう希望を持っている。


平成１４年４月２３日（火）

＜質疑応答＞

【石原大臣】 明日、公益法人抜本改革に関して、有識者のヒアリングを始めようとしている。
　３月29日に閣議決定しました公益法人制度の抜本改革というのは民法制定以来100年間もさわっていなくて、私ももう少し考察を深めていかなければならないというような印象をもっている。多種多様ですので一律に議論するのが非常に難しいのではないか。しかしその一方で官と民との境界線を一から出直す、言葉を換えると役割と責任分担をはっきりするという、小泉改革の本丸のような、実は公益法人の存在というのはあるような気がしてならない。これから随時ヒアリングを実施し、私も出席し、メンバーは配布しているとおりだが、５月以降も異なるメンバーで研究を深めていきたい。現行制度の問題点や改革の方向性について私なりにも考えをとりまとめていきたいと考えている。

【問】 土曜日に、和歌山に選挙応援に行った際に、大臣が、石原新党といわれていることに対して、父親から新党をつくるというような話を受けていて家族が一番困るという発言をされたという一部報道があったが。

【石原大臣】 そんなこと言っていないんですよ。
　どう言ったかというと、この時期になると、いつも出てくるんですね、政局が混迷してくると。こういう話を言ってくる人がたくさんいると。大体皆さんもご存知の方がいつもメンバーなんですけど。こういう話は家族としては一番迷惑するんだと、そういう話をした。
　選挙の応援ですから、応援演説していて笑いをとるところで、こう振り向いてだからこんなに白髪になっちゃったんですよ、という話をしたら聞いていた方がワハハハハという感じだった。

【問】 そういった話を都知事からお聞きになったりということはあるか。

【石原大臣】 今までに一度もありません。

【問】 石油公団の法案について経済産業省は今週中にも四者会談を開催したいと言っているが、予定はあるか。

【石原大臣】 今、この段階で四者をやるという日程は決まっていない。昨日、参議院の本会議の独禁法一部改正案審議の開始前に、平沼大臣と隣あわせたので、始まる前に話をさせていただいた。
　ともかく、閣議決定に沿った線で案を出してもらわなきゃ困ると。今の経産省の案、巷間言われているものは、閣議決定に沿っているとは思えないので、閣議決定に沿った案を持ってきて下さい、そしたら話をしましょう、という話は平沼大臣とさせていただいた。

【問】 26日閣議決定という話もあるが、それまでに調整が終わるのか。

【石原大臣】 ですから、計画の閣議決定に沿ったものであれば。今、調整中ですので、いつでも閣議決定できる。ただ、今の案はどうも上から読んでも下から読んでも閣議決定には沿っていないような気がする。今、調整中ですので。また動きがあるのではないかと。昨日も堀内総務会長と麻生政調会長がバイでお話をかなり突っ込んでされたと聞いている。

【問】 そのとき（本会議前）平沼大臣はどう言っていたか。

【石原大臣】 そうだよな、もう早くやらなきゃ、疲れちゃうよ、そんな感じだった。

【問】 「そうだよな」というのは、その閣議決定に沿っていないということに対しての「そうだよな」なのか。

【石原大臣】 いや。こんなことをいつまでもやっているのではなくて、ともかく閣議決定に沿って、ものを早く出して下さいと言ったから、「そうだよな」とおっしゃられたと私は理解した。

【問】 閣議決定に沿っていないということに対しての平沼大臣のコメントは。

【石原大臣】 何も言われなかった。今、調整中だからと。

【問】 修正の余地はあるということなんですかね。

【石原大臣】 それは平沼大臣に聞いてもらわないと、と思うが、私の立場から言わせていただくと、今のままでは閣議決定の文言とは違うんじゃないかな、という部分があるような気がする。

【問】 焦点のひとつは、清算の手法にあると思う。堀内総務会長の理解では石油公団を廃止して処理するものは清算組織をつくって処理していくというお考え。経産省については石油公団を残したまま、一方で、ある組織によって清算と言っている。こういった隔たりがあると思うが、大臣はこの点についてどのようにお考えか。

【石原大臣】 そこが大きなポイントだと思う。
　整理合理化計画の最初に「石油公団は廃止する」と、最初に書いている。最後のところに、「資産処分等清算のための組織を期限付きで設置して処理に当たらせ、その終結を待って特殊会社を設立し民営化」を行うと言っている。この最初と最後が全てなんですね。ここが法律案にこの文言に則ったかたちのものでない限りは、到底認めるわけにはいかないし、閣議決定を逸脱していると言わざるを得ないのではないかと今考えている。

【問】 資産は廃止してからの処理なのか。

【石原大臣】 石油公団は廃止すると計画に書いている。決めたわけですから。

【問】 時系列のことを言っているのですが、廃止したうえで清算を…。

【石原大臣】 廃止。当然です。当然廃止です。

【問】 経産省の言い分では、民営化する以上は、民営化する組織にもっていく資産が、処理していいものでないものだけを持っていって民営化というのは論理的におかしいのではないか、と。

【石原大臣】 整理合理化計画にも書かせていただいているが「整理すべきものは整理し、売却すべきものは売却するなど適正に処理」を行うとある。今は資産価値がないがこれから磨けば価値があるもの、あるいはそのまま抱えておけばいいもの、こういうもののデマケをしっかりとやるというのが資産処理の基本だと思う。

【問】 処理をする主体が、総務会長は、一部報道では、経産省のなかではなくて内閣府というイメージをもっているようだが。

【石原大臣】 内閣として整理合理化計画をとりまとめている。本来ならば行政改革の観点からではなく政策論として石油公団を廃止民営化するということであるならば経産省が決めるわけだが、行革という内閣を挙げて今回この問題に取り組んでいるわけなので内閣が何らかのかたちで責任を持てる枠組みというものが私は必要だと考えている。

【問】 前の会見で石油公団の中に清算事業本部をつくってやっていきたいというようなお考えを示されたが、その意味を。

【石原大臣】 それは全然違う解釈ですね。私が言ったのは、国鉄も国鉄清算事業団というものができたと、ですから石油公団も石油公団清算事業団というものをつくるというのもひとつの方法だし、石油公団の設置法を改正して清算業務というものを明記するということもひとつの方法として考えられるという趣旨で発言した。間違ったご理解だと思う。

【問】 債務保証について確認したい。大臣は前回の会見で、金融の分野では、リスクマネーには債務保証は含まれないんだということをおっしゃっていたが、閣議決定の文章には債務保証については書いていない。リスクマネーしか書いていないが、債務保証の扱いはどうなるのか。

【石原大臣】 法案の細部については、今、石油公団を廃止するという一番最初のところで議論している最中ですので、細部はその後調整して、閣議決定の文言に沿ったかたちにしていく。


平成１４年４月１９日（金）

＜質疑応答＞

【問】 今日、衆議院内閣委員会で道路の第三者機関設置法案が採決、可決される見通しだが、大臣の所感如何。

【石原大臣】 まだ委員会が始まっておりません。今日、９時から３時間弱、参考人質疑があって、その後、締め括り総括審議を２時間弱やって、30時間近いかなり踏み込んだ審議がトータルで行われることになると思う。昨日も連合審査があった。大変国民の皆さん方の関心があるところなので、委員会の中で答弁させていただいているが、国民の皆さん方が民営化のメリットを享受できるような体制を一日も早くつくりたいと、今のところ考えている。

【問】 石油公団について、これまでの経済産業省の法案の考え方と、堀内総務会長の考え方、特に民営化する会社の考え方・思想が違っていて、そこの隔たりが一番大きいと思うが、大臣は民営化した後新たに設立される特殊会社をどのようにイメージしているか。

【石原大臣】 記者の皆さんたちはご存知ないと思うが、２度のオイルショックというのは私の人生のなかで非常に大きな印象を持っている。モノの値段が、当時物価上昇などというものを肌で実感することはなかったのに、翌日になるとモノの値段が２倍になる、トイレットペーパーがなぜかなくなるといった時代。
　そういうことを考えると、日本は本当に資源小国で、石油はエネルギーのセキュリティーからいうと生命線である。だからエネルギーの安全保障というものは理解できるが、それを踏まえて、昨年の整理合理計画では、石油公団の廃止を決定した。しかしながら、特殊会社の設立というものが、経済産業省のドラフト段階、現在調整中で最終的なものではないが、一読した限りでは、どうも廃止と同時にすぐ特殊会社を設立するといったようなふうにも読めかねないものとなっていて、閣議決定に沿ったものは言いがたいのではないかと思っている。
　現在、事務方に調整をさせているが、先日も申し上げたが、上から読んでも下から読んでも整理合理化計画に則ったものにしていきたい。

【問】 例えば、民営化される会社というものは、昨年の話し合いのなかでは、トップは民間人がいいんじゃないかといった話もあったように聞いているが、今のお話を聞いていると、今までの石油公団とは全く切り離されたものになるのか。

【石原大臣】 当然石油公団は廃止すると、一番最初に整理合理化計画に書かせていただいた。「資産処分等清算のための組織を期限付きで設置して処理に当たらせ、その終結を待って特殊会社を設立し民営化を行う」と書いているので、この文言に則ったかたちで法案というものを整理していただきたいと事務方にも指示を出している。

【問】 現在調整中ではあるが経済産業省案としては今月中の閣議決定を目指しているようであるが、12月の計画に則ったものにならない場合には、予定の閣議決定の期日を過ぎてもさらに調整を続けるのか。

【石原大臣】 現在政府内で調整中のことであり、どうなるのかという具体的なことについてはまだ言える立場にはないが、総理からも、ともかく、今国会でこの石油公団廃止法案を処理するという明確な指示が経産省に出ているのでその指示に則って経産省のほうで調整していただけると思っている。

【問】 経産省の言い分では、開発段階での債務保証がないと実質的に石油の開発をしていくのは難しいのではないかというようなことを言っているが、その点についてはどのようにお考えか。

【石原大臣】 そこは、リスクマネー供給機能、石油開発のためのリスクマネー供給機能を金属鉱業事業団に統合するという書き方をしている。金融の世界でいうと、リスクマネーのなかに債務保証は入らない。金融の用語で言うと。

【問】 用語では入らないかもしれないが、実際、開発段階で債務保証がないと難しいんではないかと言っているが。

【石原大臣】 ですからこの文章をどう読むのか。さっき申したように、石油というのは我が国にとって生命線であるのでエネルギーの安全保障というものを考えて、この整理合理化計画に則ったものにしていただきたいと考えている。

【問】 大臣はどう思われるか。

【石原大臣】 私は金融の世界が長いので、金融の世界で言うとリスクマネー供給機能というものと債務保証というものは別物。


平成１４年４月１６日（火）

＜質疑応答＞

【問】 昨日、堀内総務会長が総理に、石油公団の関連法案について見直しを求めたようだが。

【石原大臣】 見直しというのは正確な言葉でない気がする。というのは、現在、経済産業省と当行革事務局との詳細な検討、すりあわせの最中であって、経産省の案が固まったわけではない。

【問】 大臣としては、問題点はどこにあるとお考えか。

【石原大臣】 内容については、現在、政府内で検討中なので、どこに問題があるというようなコメントをする立場には、今の段階ではないが、私としては昨年の整理合理化計画に沿った法案であるべきと考えている。

【問】 整理合理化計画ができた後、実際法案ができる今年が勝負だとおっしゃっていたが、法案化の第１号ということで今後の改革の試金石となると思うが所感如何

【石原大臣】 今申し上げたとおり、特に石油公団の話については、堀内総務会長、麻生政調会長、平沼大臣、そして私と、かなり詳細について、政治家同士で忌憚のない話し合いをして、詰めて閣議決定の文言になっているので、やはり閣議決定の線に沿って、法律案が上から読んでも下から読んでもさかさまから読んでも、閣議決定のラインに則っているということが一つ守らなければならない最大のポイントではないかと考えている。それに向けて進んでいきたい。

【問】 開発会社に対する債務保証の部分と、資産の受け皿法人については、経済産業省と事務局の理解の仕方が違うと思うが。

【石原大臣】 現在、最終的に政府内部で詳細を詰めて、両方の合意という閣議決定があるので、誰が読んでも普通の人が読んでこの閣議決定に沿ったものになるべく現在最終的な調整を進めている最中である。

【問】 資産の受け皿法人について、昨年末に大臣は、いわゆる清算法人にするんだとおっしゃっていたと思うが、どういうものを思い描いているのか。

【石原大臣】 やはり、政府の資産といっても国民の財産であるので少しでも高く売ってもらわないといけない。そういうものを売却していく石油公団の清算事業部的なものを念頭においている。

【問】 経済産業省は有用な資産を引き取って、民間会社として一本立ちしていけるものと想定しているようだが。

【石原大臣】 それはグッドとバッドを分けるという議論だと思うが、やはり昨年の整理合理化計画あるいは四者合意の文章を見ていただければわかるように、資産処分清算のための組織を期限付きで設置し３年程度処理に当たらせ、その終結を待って特殊会社を設立し民営化を行うと。民営化を行ったものだけが、グッドではなくて、これから育つような今はバッドかもしれないがグッドとなるようなものは、やはりこの終結をもって設立される特殊会社に引き継いでいってもらわなければ意味がないのではないかと。今、バッドだからと切ってしまうと、資産が劣化したままですから非常に大きな損失を国民が国家が被る。そういうもののデマケをしっかりとやっていただきたいと考えている。

【問】 今グッドの部分はどうなるのか。

【石原大臣】 今グッドの部分についても今が売り時だというものもきっとあると思うので、そういうものは売っていただきたいと考える。しかしそれは資産内容を十分詰めていただかないと、私どもはセグメントな情報をもっていないので、担当者が一番分かっているので、それを情報公開等々で公正な議論が担保された形で資産のデマケをしていただきたい。

【問】 石油開発会社に対する債務保証について、堀内会長は債務保証はないものといっている。経済産業省は開発段階についての債務保証は当然あるべき、という見解だが。

【石原大臣】 債務保証について、設立される独法について、計画では、石油開発のためのリスクマネー供給機能、リスクマネーは出資に限定する、と書かせていただいた。そのなかで今ディテールの部分のお話があったが、その部分についても十分な議論がされていると期待する。

【問】 もう一度四者で、今出ている法案の要綱について詰めの作業を行うということはあるのか。

【石原大臣】 事務的に話がすんで、誰が読んでも、今、一部読んだ特殊法人等整理合理化計画に則ったものであるならば四者の会談はもたれないと思うが、今、ご指摘されたような点で合意が得られない場合は、四者をやるようなことも想定されるのか、まだよくわからない。

【問】 今回の法案も含めて、行革サイドでは、参与会議ですか、第三者機関を作って改革の推移をフォローアップをしていくという考えだと思うが、参与会議はまだできておらず、今回の石油公団の法案についてはそういったチェックがきかないのではないか。

【石原大臣】 チェックというよりも、先ほどから言っているように、整理合理化計画は閣議決定しているので、しかも内閣が代わったわけでなく小泉内閣で閣議決定しているので、この整理合理化計画に則った形で法案化がされるように、厳しく私どもでもチェックしていきたいし、堀内総務会長も厳しくチェックされていくし、麻生政調会長もチェックしていってくださると、この石油公団に限ってはそう考えている。

【問】 清算のための組織の部分について、もう一度伺いたい。昨日、堀内総務会長が問題にされていたのも資産を清算するための組織についての部分が、経産省の原案では明記されていないという点を非常に問題視されていたが。

【石原大臣】 先ほども話したように、現在、政府内で法案の詳細については検討中なので。「資産処分等清算のための組織を期限付きで設置して処理に当たらせ」と整理合理化計画に書かせていただいているし、その終結をもって特殊会社を設立し民営化を行うという線で法案を作っていただくべく経産省にお願いしている。


平成１４年４月９日（火）

＜質疑応答＞

【問】 閣議終了後に総理とお話をされていたようだが、どのようなお話を。

【石原大臣】 内閣委員会で総理にお出ましいただきたいというような要望が結構強いですよということと、こないだ一日審議をしましたけれども、というような話で、まだしばらくかかりそうな雰囲気でした、ということをご報告させていただいた。

【問】 総理の出席については何かおっしゃっていたか。

【石原大臣】 別に何も。報告だけで、ふんふんと、いつもの調子で聞いていた。

【問】 前回の内閣委員会で、道路４公団民営化の形態の関係で、国道や県道の管理が分かれているのはおかしいという例を出されていたが、それはどのような趣旨で発言されたのか。

【石原大臣】 あれは個人的な感想を述べただけ。
　東京で生活していると、国会議員、都議会議員、区議会議員の区別なく、意外に、うちの前の道路が沈没しちゃったけど、なんとかしてくれといった陳情が来る。そうすると、まずその道路の所管がどこであるか調べるわけですね。例えば、水道管が都道の方から区道にきて、それによってへこんじゃったりしたことがあったんですが、そうするとたらい回しにされる。例えば先日も、幹線道路、国道20号に突然フェンスを作ったんですね。なぜかわからないが道の真ん中にフェンスを作ったんですよ。なぜかわからない、本当に。その結果、どういうことがおこったかというと両サイドからものが見えなくなった。これは一体誰が何のために作ったんだと、こんなのいらないと住民の方が何人も言ってきた。またそれを調べるので結構大騒ぎになった。そんなようなことがありますから、この、道路の一元管理っていうものがあれば、こういうこともなくなるのではないかなと、ふと思い付いたので、ふと言っただけ。

【問】 それと民営化の形態というのはどう関連するのか。

【石原大臣】 ふと思い付いたんです。日本の道路の管理というのは、高速道路は道路公団がやっている。例えば、高速道路ではないですけど、山口県などでは２号線などは時速70キロ、80キロくらいで走れるわけですね。で、高速道路ではなくて一般国道なわけですね。そういうことが脳裏に浮かんで、日本の道路の管理というのはいろんなところがいろんなことをやっていてこれはおかしいなと、一元化したらもっとスムーズになるのではないかと、ふと思ったから、ふと遅れて言ったもんで、余計なことを言うなとお叱りを受けたというのが真相。


平成１４年４月５日（金）

＜質疑応答＞

【問】 道路四公団の第三者機関の人選について、総理が自民党と事前に調整することを約束、という報道があるが。

【石原大臣】 一切ございません。そういう事実はございません。報道されているような事実はございません、その密約があったとかないとかっていう話ですけども。

【問】 そういう手順というものは考えられるのか。事前に与党の意見を聞くとか。

【石原大臣】 それは当然、議院内閣制なので、与党の皆さん方の意見というのは聞かれると思うが、最終的に総理がご決定されると思う。

【問】 その法案の審議がいよいよ始まったが、所感如何。

【石原大臣】 いよいよ昨日審議が始まって、今日も内閣委員会で審議がある。
　今もご質問ありましたように、高速道路をめぐってはいろいろな意見がある。基本に返って考えてみると、民営化は大きな目標ですが、実は最終的なゴールではない。目的ではなく手段である。では最終目標というものは何かということをもう一度冷静に考えると、国民の利益を最大化することだと思うし、そしてそれを最小の費用で成し遂げる、すなわち料金であり税金であり少ないもので成し遂げる。経営を効率化して責任を明確化して利用者のサービスを向上させて料金を下げていくというのが民営化だと思う。
　このようなことを基本に第三者機関では、通行料金などがどうしたら安くできるのか、国民の皆さん、言葉をかえるとユーザーの皆さん方のサービスの向上をはかるためにはどうしたらよいのかといったような視点でも是非議論していただきたい。ですから、整備計画にもとらわれないで、高速道路の採算性を確保するための基準をしっかり決めてもらうということを昨日も本会議で答弁させていただいた。
　国民、利用者のサービスの向上ということにつながらなければ、なぜ民営化をするのか、という議論が必ず出てきてしまう。第三者機関での議論というものは、まさにそういう観点からも、小泉改革の成否を左右するものではないかと思っている。そのようなことがあるので、一日も早く、この法案の審議を進めていただき、議論を深めて、是非、一日も早い法案の成立というものを目指していただきたい。そして、その後、可及的速やかに、総理のところで人選をしていただき、委員会を立ち上げて、年内に結論を出していただきたい、今の段階ではそう考えている。


平成１４年４月２日（火）

＜質疑応答＞

【問】 道路４公団関連法案が４日に趣旨説明となるが、法案提出から１ヶ月半遅れての審議入りとなったことについてご感想をいただきたい。

【石原大臣】 国会の審議というものは国会が順番をお決めになることですから。当方としては一日も早くという気持ちをもっておりましたから、いよいよ新年度になって審議が始まって、できるだけ早い段階で法律をぜひ通していただいて、一日も早く第三者機関のメンバーを決定していただいて、実質的な討議に入っていただくことを切に希望している。

【問】 当初は４月アタマの設置を目指していたと思うが、このような設置時期の遅れによって審議に影響を与えると思われるか。

【石原大臣】 影響を与えることはないと思う。


平成１４年３月２９日（金）

＜冒頭発言＞

　本日は非常に盛りだくさんでして、一番署名するものも多かったのではないかと思う。
　当方に関係あるものでは、昨日、行革本部で公表した公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画について、あるいは抜本改革に向けた取組みについて、閣議決定をした。さらに、規制改革３ヵ年計画、昨年策定したものの改定バージョンを閣議決定した。
　閣僚からの発言は、私の方から先程の公益法人改革と規制改革３ヵ年計画について。総理から、規制改革について積極的に取り組むことが重要で経済活性化に資するものを重点的に閣僚取り組んでもらいたいと、フォローアップは石原大臣にお願いするというような発言があった。

＜質疑応答＞

【問】 閣僚懇では何か。

【石原大臣】 閣僚懇では２つあった。
　まず、私の方から規制改革で総合規制改革会議と他の審議会との分野が規制をめぐって重複しているところがあるし、総理の諮問機関でございます規制改革会議の方々が関心を持っている３つくらい例を出すと、法制審は、区分所有法、マンション等の見直し、短期賃貸借制度の見直し等々。あるいは労働者の派遣とか職業紹介、これは労政審。また、電力の自由化に関連して電気料金の問題では総合資源エネルギー調査会の電気事業分科会、これは経産大臣のところ。そういうものがあるので、こちらの方の会議の検討結 果も十分踏まえていただきたいし、できるだけ前広に関係省庁からこちらの側に情報提供していただきたいという話を私からした。
　もう一つは、タウンミーティングをまた平成14年度もやっていくということで、４月20日の大阪を皮切りに、夏まで10回程度、私も北九州の方に５月の連休明けに行こうと思っている。
　また、総理から規制に関連して、税金を使わないで経済活性化するので各閣僚、積極的にお願いすると、そんな発言があった。以上。

【問】 他の審議会との関係というのはどういうことか。

【石原大臣】 こちらの総合規制改革会議の方でも案をまとめているので、その案と、例えば区分所有法をめぐっても法制審と若干トーンが違うのじゃないかという紙面が出たので、今後そういうことがないように、両方とも政府のものなので、そこは連帯して行こうというような話をした。

【問】 規制改革会議の方を優先するということか。

【石原大臣】 どっちを優先するという話はしていない。

【問】 総理の御発言の中で、積極的に取組むという中で、計画の前倒しといったようなお話はあったのか。

【石原大臣】 計画の前倒しといった言葉はございませんでした。

【問】 公益法人改革について、今日も総理が発言されたようだが、その発言内容を詳細にお聞かせいただきたい。もうひとつは、総理から今後のフォローアップについて…。

【石原大臣】 それはフォローアップについては、規制改革の中で総理がおっしゃっていた。やはり、税金を使わないで経済を活性化するのは規制緩和だと。各大臣、所掌するところにそういうものがあると思うのでそういうものを重点的に見つけて実施してくれと。私には、あなたのところでそれをちゃんとフォローアップしなさいと、そういうようなご発言だった。

【問】 公益法人改革について言うと、検査・検定のところで現状維持というものもあったし、今後について、どのように改革を進めていくのか。

【石原大臣】 抜本改革というかたちで整理をしていきたいと思っている。先ほども言ったように公益法人改革と規制改革は裏表になっているので、規制チームと公益法人チームが密接に連絡をとって、総理からも経済的な規制を撤廃するようにという指示もあるので、また拾っていく作業を地道にやっていきたい。
　一応、公益法人、規制改革と出揃って、私の所管しているいわゆる４分野の中間とりまとめが全部出た。痛みを伴う構造改革とよく言われるが、行革は痛みを伴わないで、逆に特殊法人でも１兆１千億円の削減、公益法人でも750億円の削減、その分を国民の皆さん方が必要な分野で割り振ることができたわけですから。そういうものをひとつひとつ進めていかなければならない。来週にはいよいよ国民の皆さん方、非常に関心のある、道路四公団をどのように民営化するかという検討委員会の設置法案が国会で審議されることになる。改革の結果、国民の皆さん方に喜んでいただける、すなわち料金が下がる、サービスが向上する、そういうふうになるようにご審議いただくためにも、早くこの委員会設置法案を国会でご審議いただいて成立させていただきたい。無駄な道路は作らない、作らせない、子どもに借金は先送りしない、そういう気持ちで取り組んでいきたいと今日は考えている。

【問】 公益法人は確か昨年７月の段階で、抜本改革についてこの年度末にとりまとめを出されるということだったと思うが。

【石原大臣】 事務的にはかなりの議論を私もした。ただ、それをひとつのまとまったものとして公に公表するほど、練度が高まってはいない。民法34条の公益法人は、ご存知のように、明治29年に制定されて31年施行ですか、100有余年経っていて基本的な見直しは行われていないから、いろいろな部分で制度疲労が起こっているという指摘もある。こういう指摘を踏まえて抜本的な体系の見直しを、来年度末を目途にとりまとめていく、というのが現状の計画である。

【問】 やはり１年かかってもなかなか抜本改革は難しいという印象か。

【石原大臣】 練度がね。問題点の列挙のようなことはできても、それをどういうふうにするか、という誰も手をつけてこなかった、100年間手付かずのところを１年間で方向性を示すというようなところまでは至っていない。

【問】 今後も事務局内での作業を中心に抜本改革をすすめていくのか。

【石原大臣】 幅広く、いろいろな方から意見を聞いていかなければならないし、与党のみなさんの間にも、各党で公益法人改革をどのように扱うかという違いも実はあるし、その辺の整合も保ちつつ、幅広く議論を深めていきたいと現在のところは考えている。

【問】 これからだとは思うが、抜本改革の中にこれは盛り込むべきと、大臣がお考えになっているのはどのようなことか。

【石原】 やはりだいぶ世の中が変わってきたと思う。ＮＰＯ法人ができ、あるいは中間法人ができ、公益法人があると。公益法人というのはネーミングがいい。「公の利益」というような法人なので、ポジティブに見られている面が強いと思う。やはりＮＰＯ法人、中間法人等ができてきて、このほかに民間企業、株式会社、営利企業等々があるわけですから、そのデマケというのが結構重要になってくるのではないかなと、今、思っている。そこでポイントはやはり税制、ここに踏み込んでいかなければならない。ただここも税調という大きな審議会があるので、連携を密にとって、また税については党の方にもエキスパートが大勢いらっしゃるので、ちょっと方面が広がるが、そこをひとつの大きなポイント、切り口に、私は今のところ考えている。


平成１４年３月１９日（火）

＜冒頭発言＞

　閣僚懇談会で私のほうから、今月ももう10日あまりとなったので、行政委託型公益法人等改革の実施計画取りまとめに向けて、最終的な調整方針を述べさせていただいた。今お手許に配布したような方針で、早急に各省との協議に望みますので、各閣僚においてなお一層の御協力をお願いしたいと発言した。
　その後、総理大臣から、「民間でできることは民間に委ねる」方針の下、ここを非常に語気を強められていましたが、真剣に、かつ、必ず期限内に、実施計画を取りまとめていただきたいというご指示をいただいた。また、さらにひとつ先のことではありますが、百年余が経っております公益法人制度自体についても、抜本的な改革に着手するべく準備をすすめてもらいたいと、これは、私というよりも所管する省庁を束ねる閣僚に向けての言葉のような印象を強く私は持った。
　その後閣僚懇で、片山大臣から、原則、事後チェック型社会というのは分かるが、事前にやはり、保安・安全に関するようなものもある、その辺も十分話を聞いてくれと、そういうようなご発言があった。

＜質疑応答＞

【問】 片山大臣以外からは関連して何か発言があったか。

【石原大臣】 外務大臣から、そのペーパーの意味についてご質問があった。方針について。ヨーロッパでも原則、国家がやるもの、自己確認のものの間に、あると。そういう話があった。それも承知していると。

【問】 前回の時は異論が出たとのことだが、今回はそのような声は出たか。

【石原大臣】 異論はなかったと承知している。

【問】 先ほど大臣もおっしゃっていたように10日あまりと期限が迫っているが、片山大臣からも従来のようなかたちも検討してくれとの声も出ているが、あと10日余りでどのようにとりまとめていくか。

【石原大臣】 総理がやはり、「期限内に、必ず」というところもかなり強い調子でおっしゃっていたので、週末も、まとめきれないところはまとめるぐらいな気持ちを持ってやるように、事務局には先週から指示を出している。


平成１４年３月１５日（金）

＜冒頭発言＞

　本日の閣議は、一般案件としては、特殊法人等の役員の給与・退職金等について、私の方から説明させていただいた。
　特殊法人等の役員の給与と退職金について私から所見を述べさせていただく。
　特殊法人等の役員の給与・退職金については、国民の皆様方から、短期間在籍なのに高額であるといったご批判があったと思う。その批判に応えていくべく、特殊法人等の給与を１割、退職金を平均３割削減することとした。併せて、独立行政法人の役員を原則65歳までとして、それを定めたところ。本日、閣議決定したわけであるが、これは役員給与の具体的な数字は、各所管大臣がこの上限額のもと決めていくということになる。本日決定したのはあくまで給与・退職金の上限であって、行政改革を担当する私としては国民の皆様方の厳しい目、現下の厳しい経済状況にあって、各法人が自ら襟を正し、役員の給与・退職金等の水準が、その法人の運営状態・経営状態や業績に見合ったものとなるよう、また同様の事業を行っている他の特殊法人とバランスの取れたものとなるよう、率先して見直しを続けていきたいと考えている。
　このようなことを、各法人を所管する大臣に対し、引き続き所管の法人を厳しくご指導いただきますこと、また、ディスクロージャーを進める観点から一日も早くこの実態をホームページに掲載するよう、お願いを閣議で申し上げた。
　これでまた一つ、整理合理化計画等の内容を具体化することができたわけであるが、これに満足することなく、更なる計画の具体化に向け、全力で取り組んでいきたいと考えている。

＜質疑応答＞

【問】 特殊法人の役員の給与・退職金の実態について、ディスクロージャーを求めたのは今日の閣議決定か。

【石原大臣】 正確に申し上げると、特殊法人等整理合理化計画において、削減後の役員給与、退職金の支給基準を公表することとされておりますので、各法人が決定後できる限り早急にホームページへの掲載等の方法により、国民にわかりやすく公表が行われるよう、所管法人に対する指導を併せてお願い申し上げると発言させていただいた。

【問】その件について他の大臣から何か発言はあったか。

【石原大臣】ございません。

【問】 昨年末の与党３党の方では、役員の給与・退職金の半減を求める声が大きかったと思うが、役員出向制度の制度化をどのような姿勢で取り組んでいくのか。

【石原大臣】 役員出向制度については、導入することは決まっているが詳細は詰まっていない。国家公務員が退職金をもらって一端役所を辞めた後、腰掛的に短期間特殊法人に在職して、再度、退職金を受け取るのはおかしい、とのご批判に応え、その改善を目指すものであることはご承知のとおりだと思う。この制度により出向する国家公務員出身者に対しては、特殊法人では退職金を支給されず、公務に復帰後、国家公務員として、それからどれくらい勤めるか分からないが、１回だけ退職金を支給することになる、というような内容。この制度をどの程度利用するのか、また、特に短期在職者への退職金に対する批判というものが多いので、それの割合によって与党３党がお決めいただいた退職金支給総額の更なる半減を目指していくことに何ら変わりはない。

【問】 役員出向制度については短期の在職者のみが対象となるのか。

【石原大臣】 いえ、それはまだ議論が煮詰まっていない。が、究極的にはこれからの少子高齢化社会を考えると、勧奨退職でやめて、その後他のところでずっと65歳まで面倒をみていくというのはなかなか厳しい状態がこれから数年後にやってくると思う。そんなことをかねあわせると、ただいまご質問のあった、批判の多い「短期」だけでいいのかということも含めて、現在、詳細を検討して。やはり将来的には、60歳で定年と。外に出て戻ってきて、公務員の給与のピークは57歳ですか、民間はもう少し手前かもしれませんが、その後でもラインではない仕事で、仕事してもらうという形が私は望ましいのではと考えているが、そんなこともあわせてこの制度を検討するときこれから議論していくことになると思う。

【問】 公務員制度改革においては、大臣は定年退職の年齢引き上げについて疑問をもっていたと思うが、今の発言はそれと矛盾しないか。

【石原大臣】 60歳までということであって、定年の延長は65歳までなので、これに対してはネガティブな気持ちをもっている。ですから何ら矛盾するものではないと思っている。

【問】 役員出向制度を導入することによって60歳定年を確実に実現するということか。

【石原大臣】 役員出向制度は、詳細は決まっていないので、今言ったような観点も検討の対象になるのではないかということを申し述べた。

【問】 役員出向制度の検討をさらに続ける上で、大臣としてはその先にどのような仕組みを目指していきたいか。

【石原大臣】 役員出向制度はまだ煮詰まっていない。法制的な論点のみならず、実際どのように運用するのかというところもひとつ重要なポイントになってくる。これはすでに述べたが、来年度平成14年度中の法案提出を目指していきたいと、そのように考えているので、まだかちっとしたことは現段階では言えない。先ほど言ったようなことも十分検討対象となりうるのではないかと今のところではひとつのポイントとして考えている。

【問】 検討課題には、一旦影響力のある官僚がやめて、複数の法人の役員を経験するという「わたり」の問題は入ってくるのか。

【石原大臣】 特殊法人から特殊法人への「わたり」については、すでに閣議決定で禁止されている。それがいろいろな事例で、特殊法人に行って、その後特殊法人に関連する会社や公益法人に行ったりというケースがあるわけですね。それと公務員の退職年齢というものはやはり密接に関係しているので、そういうものもこれからの、役員出向制度というよりももうひとつ大きなフィールドの話、公務員の人生設計を念頭に置いていかなければ、解決策は見出せないと思う。ともかく給与・退職金を削減すればいいんだ、というだけでは単純には解決しない。もちろん、仕事に見合った給与というものをしっかり見つけていくということが大切だと思う。特殊法人は集中改革期間中になくなって独立行政法人になる。そうするとまた、業績評価もあるし、３～５年ごとの組織の存続、見直し論もあるので、そうすると今よりもシビアに当然なってくる。すなわち、親方日の丸、つぶれないことが原則だったが、今度はつぶれるということが目の前にあるわけですから、より、それに見合った仕事と給与の関係というのがはっきりしてくるのではないかと今の段階では考えている。

【問】 官房長官が各府省の給与上限を決定するというプロセスについて教えていただきたい。

【石原大臣】 これは１段階から５段階まで格付けがあるんですね、特殊法人、認可法人に。格付け表があって、この批判が出てとりあえず理事長・総裁の給与を切った。こういう三角形でいうと上のところだけを切った。しかし理事等の給与はそのままできたので台形のようになった。今度は台形のアタマをそのままにして三角形にしたというのが今度の改革。Ａランク、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｅマイナスみたいなものまである。それは法人の規模や、やっている事業で格付けがなされている。それによって給与の支給額が決まってくると、そうご理解いただきたい。

【問】 役員出向制度については、これまで独立した法人格をもつ特殊法人に、役所の任務を持って役員が出向するというのは、独立性の面から問題があるのではないか、という指摘もあったが、今回導入されるにあたってこの問題というのは解消されているのか。

【石原大臣】 されていくというような制度設計を考えている。

【問】 公益法人改革について、自民党行革推進本部は、政府行革事務局の検討している改革案と全く違う観点から改革の方向性を示そうとしているようだが、今の事務局の作業と乖離してくるのではないか。

【石原大臣】 今の質問の趣旨がよくわからないが、政府と自民党は、これまでも、こと行革に限っては車の両輪として両方で意見のすりあわせをしながら案をとりまとめてきた。公益法人改革においても同じ様に、今、密接な連携を事務レベルでもとりまして、私も今日また、公益法人委員会の小里委員長と10時にお会いして最終的なすりあわせをするが、これまで小里委員長あるいは太田本部長とお話をしている限りにおいては、その方向性で大きな齟齬、今ご指摘されたようなものはございません。


平成１４年３月１２日（火）

＜質疑応答＞

【問】 大臣からは閣僚懇で何か発言をされたか。

【石原大臣】 ありません。今日は案件が多くてサインするのに時間がかかった。

【問】 政と官の問題について、特に指針などのお話は出たか。

【石原大臣】 特にありません。

【問】 前回の閣僚懇で、大臣から閣僚に協力を求めた公益法人改革のお話について、今日は何かお話をされたか。

【石原大臣】 特にありません。

【問】 公益法人改革は今後どのような予定、スケジュールで進めるのか。

【石原大臣】 予定通り。

【問】 閣僚に改めて協力を求める、といった予定は。

【石原大臣】 今のところは。まあどういうご回答が入ってくるかということを見ながらやっていかなくてはと思っている。

【問】 前回「異論が出た」とおっしゃっていたが、その後それぞれの閣僚と話をされる機会はあったか。

【石原大臣】 「異論」というよりですね、閣僚懇というのは限られた時間で、前日に発言したいときは登録をする、その場でもかまわないのですが、そういうきちっとしたものなので。こちらは発言要旨を作ってエントリーして、前日ぎりぎりに各府省にいくわけで、各府省は自分に関係あることじゃないかと思って言わせるんでしょう、きっと。
　ここは懇談ベースですが、全て飲み込んで、私が何を言うかわからない、紙のとおりなんかは言いませんから。そういうことに対してバッと言いますから、そんなのだめだというふうに聞こえるんですね。そういうのは困る、というような。
　そういう若干の誤解があったんですが、非常にシンプルなことを言っていて、公益法人の検査・検定について、民間でできることは民間で、という小泉総理の哲学からいきますと、自分で責任をもって、例えばモノを作った側が責任をもつ、検査をする、あるいは安全かどうか保安状態を調べる、というのが原則ですね。もうひとつは、それでもどうしても国が、メーカーとかだけに任せるのではなくて、国が、検査・検定する、まあ独法でもいいんですけど、というものもある。例えば原子力とか、計量の世界もそうですかね、１グラムがどれくらいかといった全部同じでなくてはならないもの。そういうものは国、独法がやるという原則。そういう話をしたんですが、では、自分達のはどうなんだということがあったので、若干誤解があったのかなという気がしている。
　個別には、各閣僚と話をしましたら、今日も閣議前に平沼大臣の誤解がとけて、「ああ、そういうことだったんですね、どうもどうもありがとう」と、そういう感じであった。ＦＴＡ絡みの話ですので、そういう国際的に約束したものをどうこう変えるということはないわけですね、常識的に言っても。そこのところの説明が、時間が限られていたもので。ご納得いただいておりました。


平成１４年３月８日（金）

＜冒頭発言＞

　閣僚懇談会では私のほうから発言をさせていただいた。それは、いわゆる公益法人改革について、本年度末の閣議決定に向けて現在大詰めの作業を実施している最中ですが、各閣僚に対して今後の取り組みに一層の御協力をお願いしたいと発言した。いわゆる行革大綱と規制改革推進３ヵ年計画、行政委託型のものを、公益要件を撤廃するということになるんですが、その結果、公益法人要件を撤廃することによって民間の株式会社も基準・認証とか検査・試験に入ってこれるというふうに規制改革３か年計画に書いてあるんですが、それであるならば平等な競争をすればいいわけですね。公益法人である必要はなくて全部株式会社でやればいいのであって、片方、税の免税を受けているものと株式会社が競争するというのはおかしいですし、その株式会社のほうにすでに天下りを入れ、というような話も現に出ている。こういうのは慎んでいかなければならない。こういう趣旨でいろいろ発言したところ、各閣僚からいろいろと反論なり、そのとおりだというような意見なり、いろいろ意見がありまして、官房長官が引き取られまして、今日９時から予算委員会ですので。改めて、この問題、重要ですので、議論をしようということになりました。

＜質疑応答＞

【問】 閣僚からの反応は具体的にはどのような。

【石原大臣】 ですからいろいろ。


平成１４年３月５日（火）

＜質疑応答＞

【問】 外務省と鈴木宗男議員の関係が問題になっているが、政と官の問題についてどのようにお考えか。

【石原大臣】 これは、議院内閣制の中で、与党の政治家と、官すなわち行政府とのあり方というのは、簡単にどうあるべきだというような結論が出るような問題ではないが、今回の問題の提起は、やはり、政と官の関係のあり方がどうあるべきかということを、もう一度最初から整理していく必要があるということを、この問題は示しているのではないか。
　その中で、私が今担当させていただいている公務員制度改革の中で、こういうものに対して何らかの解答というものが出せないのか、そういうことを今少し考えている最中である。いずれにしても、そんなに簡単にどうあるべしと、与党の政治家が行政府と全く接触してはいけないんだというのが極端にあるけれども、そういう極端なものがいいのか悪いのかも十分考えなければならないし。それであるならば、官僚の皆さん方が決めることが絶対であるのか、というのは絶対でないことは、これもまた昨今の事例であるが、ＢＳＥの問題でも明らかになっている。そういうものを考えていかなければならない、時代が変わったので考えていかなければならない、というような認識を強く持っている。

【問】 公務員制度改革大綱の中では、大臣を人事管理権者と位置付けて、人事や組織に対する権限を強化しており、これは、政と官の関係を変えていく要素になるのではないかと思うが、今回の問題は、公務員制度改革大綱が目指す方向性をどう変化させていく要素になるとお考えか。

【石原大臣】 ご指摘の点は非常に重要なポイントだと思う。制度としては、大臣の権限というもの、また、その一方で、行政改革の中で官邸・総理の権限というものを強化してきた。が、現実問題としては、これまで行われてきたもう一つの議院内閣制の議論でもあがっている法案の事前承認という問題も含んでいる。
　大臣の話に戻ると、制度の上では大臣の権限を強めていくべきだというような方向が打ち出されているが、現実的な運用ということを考えると、ここ数年間の大臣の平均在職期間というものは、今もちろん小泉内閣になって森内閣から引き続いて閣僚をおつとめいただいている方があるが、実はこれはこれまでのことからすると異例。すなわち、大臣の平均在職期間は、この10年間で各大臣を平均すると１年にも満たない。１年にも満たない大臣が人事権を全て行使して、その都度、思い通りの人事をやっていくと、しょっちゅう組織は人事異動ばかりやっていると。そういう形で組織が機能していくかというと、これまた皆さん方も担当になってすぐ翌日から仕事ができるかというと翌日からすぐにはできなくてやはり時間がかかる。こういう運用面と実態面の問題をはらんでいるので、そういうものが本当に機能するように作り変えていかないと、今いろいろな問題がこれから日本にまた襲いかかってくるが、そういうものに明解な解答を出すことができないまま時間ばかりが過ぎていってしまうというようなことが十分懸念されるのではないかと考えている。


平成１４年３月１日（金）

＜質疑応答＞

【問】 公務員制度改革の関係で、先日、連合がＩＬＯに提訴したが、それについての所見と、政府の対応についてお聞かせいただきたい。

【石原大臣】 ＩＬＯは我が国も批准しているので、それに対して連合が問題があるということをご提起されたと承知している。特に感想はない。


平成１４年２月２２日（金）

＜冒頭発言＞

　閣議終了後、残りまして、総理と３分くらい話をした。15日に閣議決定をいただいた、国会での扱いがまだ決まっていないが、道路関係四公団民営化等を検討する推進委員会の法案について、内閣委員会の関係の方々にお話をさせていただいて回っているという話。またフォローアップ委員会について政令の方の整備も整ってきたと。行革本部の下に新たに設置する予定の機関についてまだ検討しているが、私としては、平成14年度中に法制上の措置その他必要な措置を講ずることを踏まえると、特殊法人改革、行革に関する高い見識を持ち、中立・公正な審議を行うにふさわしい方々を選任すべきであると、そういう方々はいらっしゃいます、というような話を総理にさせていただいた。総理からは、法案の様子を見てだな、というお話をいただいた。

＜質疑応答＞

【問】 フォローアップ機関について、当初は２月にも発足といっていたが、現在のところメドはどうか。

【石原大臣】 13年度中に関連する法案が審議される見通しはないもので、14年度中、この４月１日からの法制上の措置その他必要な措置を講ずるということを踏まえると、それまでにはフォローアップ準備をしていかなければならないのではないかと現在のところでは考えているが、総理の言葉にもあるように、もうひとつ大変重要な道路公団の民営化、採算性を検討していただく第三者機関の法案を国会に提出しているので、この法案の審議の行く末というものを十分見据えたうえで検討していかなければならないと考えている。

【問】 確認ですが、総理のおっしゃった「法案の様子を見て」という発言は、フォローアップ機関の人選についてなのか。

【石原大臣】 法案の様子を見てだな、という言い方をされたので、私としては第三者機関、両方とも第三者機関だが、道路公団の民営化等を考える推進委員会と、フォローアップ委員会の両方をさされていたのではないかなと推測している。確認はしなかった。どういうことですかという質問はしなかった、短時間でしたので。

【問】 総理は他に何かおっしゃったか。

【石原大臣】 特にございません。

【問】 道路の第三者機関は４月頃になるのではないかということだが、ではほぼ同じ時期に二つの機関が立ち上がるということか。

【石原大臣】 予断をもって見ないでいただきたいと思う。

【問】 フォローアップ委員会の時期的なメドとしてはどうか。

【石原大臣】 予断を見ないで。

【問】 ２月中というのはちょっと難しいということか。

【石原大臣】 14年度中に法制上の措置その他必要な措置を講ずるということを踏まえるということがひとつのポイントなのかなと。今、総理からのそういうご指示もございましたので。そういうふうに考えている。フォローアップするものがないと、委員会ができても困りますし。ですから、やはり国会の動向というようなものも十分に見ていかなければならない。国会がどういう形でご審議いただくかということを決めていただくので。情報では、趣旨説明要求も出ているような話も聞いている。これはわからないが、どうなっているか取材していただければと思うが。まだ予算案の審議中なので、そういうことを私どものほうから言えるような環境にはない。


平成１４年２月１５日（金）

＜冒頭発言＞

　法律案件では、当方に関係ある、道路関係四公団民営化推進委員会の設置法案を閣議決定した。その際、総理大臣から、本法律案は、特殊法人改革に関係するもので、国会対応については、特殊法人改革を担当している私にお願いする、との発言があった。これも何度も申し上げておりますように、特殊法人改革は、小泉改革の最重要課題の一つであるので、とりわけこの道路関係四公団民営化というものは極めて重要な問題であり、またこの民営化推進委員会において十分議論を尽くしていただく観点からも、本法案の一日も早い成立に向け尽力してまいりたいと考えている。

＜質疑応答＞

【問】 道路公団の発注見送りの撤回をめぐって､民主党は青木幹事長を告発するとの動きがあったが、所感如何。

【石原大臣】 詳細は承知していないが、今日新聞を読んだところ、検察の方が受理しなかったという記事が書いてあったということは承知している。

【問】 道路四公団の法案に関連して、個別路線の着工については国幹審で、ということになっているが、採算性を考えるうえでは、これから建設する路線の採算性というものも個別に検討する必要があるのではないかと思うが、このあたりについて第三者機関で具体的に検討する予定はあるか。

【石原大臣】 整理合理化計画をもう一度読んでいただくとご理解いただけると思うが、整理合理化計画のなかでは、道路四公団に代わる新たな組織、及びその採算性の確保について、条件をつけて検討すると。その基本方針というのは、総理がおっしゃっているように、国費投入がゼロ、事業コストの引き下げ、償還期限というものは50年を上限として短縮を目指す。そして新たな組織により建設する路線は、直近の道路需要、今後の経済情勢をおり込んだ費用対効果分析を徹底して行い、優先順位を決定すると。この原則を踏まえて平成14年中に結論を得るものと承知している。
　今、ご指摘のあった具体的な個別路線の整備については、委員会の意見も踏まえ、国交省において国幹審に代わる建設会議の議を経て、政府として最終的に決定するという整理をさせていただいている。今の点については、採算性という観点から、法案が成立して、先の話ではあるが、委員の方が決まって、ご議論していただいて、今言われたようなこともご検討されるものと承知している。ただ、法律案が、今日、閣議決定されたばかりの段階なので、法案もこれから審議で、１日も早く成立をお願いして、委員会を立ち上げるべく努力させていただくというのが現在のスタンスである。

【問】 これまでの高速道路計画というものは、路線全体での採算性というかたちで、プールで考えてきたが、この考え方というものは、委員会では個別ごとにという考え方に変わるのか。

【石原大臣】 これは非常に一番大きな問題。プール制が導入されたのは1972年。メディアの方々の論調では、プール制についてある意味ではドンブリ勘定で、ここに問題があるというご指摘も様々な紙面等で言われている。そんなことは当然、ご議論の対象に、私はなってくるものと承知しているが、いかんせん今日は法律案を閣議決定した段階で、これから国会にお諮りして、ご審議いただくという段階なので、まだ予断をもって申し上げる時期ではないと思う。


平成１４年２月８日（金）

【問】 道路公団の第三者機関について、自民党との間で国会同意人事を求めないということで決着したが、これについての所感如何。

【石原大臣】 昨日も言ったが、執行部の皆さん、自由民主党の皆さん方が小泉総理の掲げられる改革の必要性についてご理解をいただいたから、かような結果になったものと感謝申し上げたい。やはりスピードというものが大切ですし、なぜ同意人事が必要ないかということについては、これまでも記者会見等で縷々申し上げているが、すでに民営化という方向が示されているわけですから、あとは組織の形態と採算性の確保という点からあるべき姿を模索していっていただきたい。公平で公正な人事、総理も、改革に意欲のある方に公正な立場から検討していただく、とはっきり国会でご答弁されているので、一日も早く、法案を提出させていただいて、これは内閣官房から提出するが、一日も早く第三者委員会ができることを、行政改革を担当する大臣としても切に希望している。

【問】 三項目の確認事項自体はそれぞれどんなふうに。

【石原大臣】 詳細については党で決定されたことなので承知していない。

【問】 自民党幹部から、メンバーについての事前の相談はあるものと認識している、との声もあるようだが、それについて大臣のお考えは。

【石原大臣】 何度も申しているように、これも法律案がとおらないことにはメンバーの人選ということにいきませんし、まだ法律案も提出していませんので、私としては一日も早く法律案が提出され、法律案が可決されることを望んでいるということしか現段階では申し上げられない。

【問】 通ってからはどうか。

【石原大臣】 先のことはわからない。


平成１４年２月５日（火）

＜冒頭発言＞

　総理と、５分ぐらいですが、今後の行政改革全般についてのご相談をさせていただいた。特に道路４公団の組織を検討する第３者機関については、法案を、今、内閣官房で準備しているが提出期限が迫っている。本日も党の方では内閣部会、国土交通部会、道路調査会の合同会議が開かれているが、法律案を提出して成立させるには党の協力が不可欠であると思っている。
　本日は、総理の方からは、あらためて、国会同意人事は必要ないと強い意見の開陳と指示があった。総理が公平・中立な方を人選されるわけですし、これは前回も言っているが、国鉄再建監理委員会の時は分割民営化という方向さえも決まっていなかったが、今回は方向性が決まっているし、組織の見直しと採算性の確保という観点から検討いただくわけなので、私も総理のご指示どおり、国会同意人事は必要ないと考えている。その旨の発言も私もさせていただいた。

＜質疑応答＞

【問】 国会同意人事について、今日の部会ではかなり反対論が続出したようだが、先ほど党の協力が必要と大臣もおっしゃったが、今後どのように折り合いをつけていくのか。

【石原大臣】 年末のときと同様に、これから機会があり、また、部会長、調査会長等からお呼びがあれば私も党の方に出向いて、細かいことが、国鉄再建監理委員会のときと一緒だから大切だから、というような意識を持たれている方も多いと聞いているので、説得させていただきたいと考えている。

【問】 道路４公団の第３者機関についての法案は、石原大臣が担当するように総理の方から指示があったのか。

【石原大臣】 これは法案が出たときに、所管大臣は正式に指名になる。内々にはそういう話はすでにいただいているので、ですからこそ今日もまた総理から強い意見の開陳とご指示があったものと了解している。

【問】 整理合理化計画の評価機関については、今日、総理からは何かあったか。

【石原大臣】 その点については特に言及なかった。

【問】 大臣からも特には。

【石原大臣】 はい。第３者機関の話を中心に。時間が短かったんです。前に違う方が入られていたので。

【問】 明日にも党の行革本部の方で専門委員会が設置され、委員長も内定しているようであるが、今後、委員会の役割についてどのようにお考えか。また党との協調をどのように保っていくか。

【石原大臣】 議院内閣制なので、出した法案に与党の方から賛成をいただいて法案が成立しないことには今のシステムから一歩も前に踏み出ることができない。昨年の整理合理化計画のとりまとめというのは、ある意味では方向性を決めたということだと思う。そうするとやはり、政府と与党は車の両輪であり、行政改革を進めていく上では政党の協力というものは不可欠である。
　これは総理が念頭におっしゃっていたし、私も言っているように、今年はいよいよ改革の具体化をはかる本当の意味での勝負の年だと思っている。勝負の年ということは、国会で法案を通すということが勝負であると思うが、そのために党として、政府が用意する法律案、あるいは、公益法人等では議員立法も検討されているようだが、これに向けての体制を整えるという一環で、明日結成される行革６チームをつくったのではないかと。
　メンバーについては直接伺ったわけではないが、古賀先生は道路調査会長・運輸大臣を経験されているので交通体系については専門家であるし、額賀先生も特に中小金融については専門家であるし、Ｒ＆Ｄの有馬先生は東大の学長をされ、文部大臣・科学技術庁長官になられた方でありまさに専門家である。その他、独法の甘利先生はエネルギー問題等のエキスパートでこのあたりにご造詣が深い。あるいは小里先生も、私も、大変存じ上げているが、政策的にも明るい方ですので、こういう方々のご意見・アイデアをいうものをいただきながら、協力しながら、改革の実をあげていきたい。今年中に法律を通して、来年度からは国民の皆様方に変わったなということを見せていくのが仕事ではないかと考えている。


平成１４年１月２５日（金）

＜質疑応答＞

【問】 道路公団について、ここ数日、発注の見送りを撤回するということになったようだが、これに関してどのような感想をおもちか。

【石原大臣】 先日もお話したように、国費投入がゼロになる。そうすると、道路工事というのは単年度でやっていませんから、将来を見通して、14年度は1兆2000億円から9000億円に減る。そうするとその減った部分を13年度の残存工事分もゲタをはかせずトータルで減らすという仕組みですから、道路公団が減った分をどこかで減らすというのは、減るわけですからこれも先日も言ったように当然のこと。
　どういう経緯があったのか、若干調べたところ、11月21日から28日にかけて、道路公団の各支社が入札参加資格確認結果通知及び指名通知ということを行った。それを12月３日から12日の間に、巷で言われている10数ヶ所のところで入札取消しの決裁及び通知がなされたということ。ここまでは確認されているが、その後、新聞等でそれがまた戻ったということだが、元に戻るにはあらためて入札参加資格確認結果通知及び指名通知というものが発送されないと、正式には戻ったということにはならない。理屈の上から言って。そこは、昨日の状況は確認できていないが、行われていない模様。確認は取れていないが。どういうことなのか、よくわからないので、国交省のほうにでも聞いていただくと、あるいは道路公団等になぜそういうことがあるのか、また本当にあるのかということは、当方の所管外。先日も言ったように、これは道路公団が決めることなので、行革担当大臣がとやかく言うことではないが、非常にミステリアスな感じはする。

【問】 道路４公団の第三者機関の人事について総理が国会同意を必要としないと言っていることについて党内に反発があるようだが、これについて大臣はどのようにお考えか。

【石原大臣】 これは国鉄再建監理委員会を念頭に、準備室で法案の作成作業、まだ骨子を作っている段階ですが、もうしばらく時間がかかるが、国鉄再建監理委員会が実は国会同意人事だった。これはなぜ国会同意人事だったかというと、臨調のもとにできた時に、分割民営化が決まっていなかった。ですから国鉄再建監理委員会をモデルにという話が巷で言われているので皆さん国会同意人事にしろということをおっしゃられるんだと思うが、そのときの状況と現在の状況、すなわち民営化するということは、既に計画で、閣議決定で示しているので、国会同意人事にする必要は、私はないと思う。さらに、旧建設省所管の旧国幹審、現在の建設会議のメンバーも国会同意人事でなはない。そういうこと等を考えあわせると、今回は国会同意人事でなくてもよろしいのではないかと考えているが、現在内閣官房の準備室で準備をし、また、総理のお考え、与党のお考え等を調整して、最終的な法律案を準備している最中。まだできていないので断定的なことを言う段階ではない。

【問】 整理合理化計画の評価監視機関、フォローアップ機関について、現段階で、いつごろ立ち上げることを考えているか。

【石原大臣】 いつまでもできないというのはやはり困るので、２月の早い段階に設置できるようにいま準備している最中。


平成１４年１月２２日（火）

＜冒頭発言＞

　閣議において、熊代内閣府副大臣を総理大臣補佐官に兼ねて任命することが決定された。

＜質疑応答＞

【問】 今日の一部報道に、ギャンブル関係法人からの収益の国庫納付という課題が特殊法人等改革推進本部で浮上したというものがあるが。

【石原大臣】 政府の特殊法人等改革推進本部は、新しい年になって一度も開催されていない。
　特殊法人等整理合理化計画では、ご承知のように、いわゆるギャンブル法人については、事業見直しのほか、組織見直しについては「当面特殊法人とするが、集中改革期間内に組織の見直しを検討し、結論を得る」と明記している。特殊法人等改革推進本部は年が明けてから開催されていないし、私どもの行革事務局としては、この整理合理化計画の内容を、所管しているのは各府省なので、所管府省が着実に実施するようフォローアップしていくのが私どもの仕事。いわゆるギャンブル法人について、政府内部においてはまず所管する府省が検討して、組織の形態こうあるべしというのを、集中改革期間内に出してくる、それを着実にフォローアップしていきたいと考えている。ですから、そういう事実はない。もちろん、昨年のことを思い出していただければおわかりと思うが、党の行革本部の議論の中で、国庫納付も含むということで検討された事実はあるが、結局、具体的な結論を得ず、事業見直しの内容も助成金交付事業についても重点化という形にしていただき、国・地方公共団体の同種の事業との整合性確保という整理をさせていただいたと記憶している。

【問】 大臣は先日の会見で、道路公団の工事見送りについて、お金が減れば発注の見送りは当然というご発言をされたが、それに対して青木幹事長が、実態がわかっていらっしゃらないのではないかと、大臣としては慎むべき発言ではないかということをおっしゃっているが、どのように受け止めるか。

【石原大臣】 テレビで映っているのを見たが、青木幹事長がどのように発言されたか、ご本人から聞いていないので私が今コメントすべきでないと思う。

【問】 認識は変わっていないか。

【石原大臣】 正確に言わないと非常に誤解を招くし、これから第三者機関の法律を今準備している最中なので、前回言ったとおり、前回言ったことを正確におこしていただければ私の真意は伝わるものだと思っている。

【問】 今日、熊代副大臣が総理補佐官に任命されるとのことだが、道路四公団の第三者機関についての担当大臣はどなたか。

【石原大臣】 ご承知のとおり、内閣官房に準備室が立ち上がって、現在、法律の骨子を検討中。これが所掌大臣として私の方に来るものと承知しているが、まだ現段階では法律案の骨子の検討作業の最中。内閣官房で坂野室長を中心にどういうものが考えられるか、念頭にあるのは、国鉄再建監理委員会。国鉄再建監理委員会も行政の世界でいえば、その文書は古文書に入るが、それを参考にさせていただきながら、どういうものが考えられるのか、輪郭は明らかになってきている。

【問】 ひとつの大きな論点である個別路線の優先順位については、第三者機関で検討されるのか、大臣のお考え如何。

【石原大臣】 今お話したように、内閣官房の準備室で法の輪郭が固まりつつある段階であって、皆さんにこうあるべしというようなことを発表する段階にはまだ至っていないので、法案の骨子というような形が明らかになってきた段階で、詳細について皆様方にお示しさせていただきたい。もうそんなに時間のかかる問題ではないので、そんなに焦らないでお待ちいただければと思っている。

【問】 整理合理化計画のフォローアップのための監視機関についての検討状況は。

【石原大臣】 これもあわせて、現在、どんな方にどんなことをどんな規模、規模というのは人員ですね、お願いしていけばいいのか検討している最中。これもそんなに時間がかからないうちに皆様方にこんな形でというようなはっきりとした輪郭が見えた段階でお話させていただければと思っている。まだちょっと時間がかかる。


平成１４年１月１８日（金）

＜冒頭発言＞

　オーストラリアの訪問について報告した。私のほうは、現地で記者会見をしたが、オーストラリア政府の招請をうけまして、ダウナー外務大臣や国家競争評議会のサミュエル委員長、オーストラリア連邦準備銀行のマクファーレン総裁をはじめとするオーストラリアの要人の方と懇談した。また、ブリスベン空港はじめ、Ｏバーンという新しい運行システム、民営化された電車とバスのミックス形態のものや、Ｅタッグという日本のＥＴＣにあたる民営化された高速道路などを視察させていただいた。
　ひとつ日本と違う点は、パブリック・カンパニーはパブリック・カンパニーとして存在してもいいが、コンペティティブでなければならない、すなわち民間と競争しなければならないということを、民営化されていない会社の方々もあるいは民営化された方々も異口同音におっしゃっていたし、公取や国家競争評議会の方々とお話をしても、パブリック・カンパニーも全て同じ条件で監督すると、そういうところが大きく違っていて、非常に参考になった。

＜質疑応答＞

【問】 道路公団について、3000億円の国費投入を打ち切ることによって、発注計画の見直しを迫られているのが昨年末時点ですでに発注を見合わせているものが13件あり、さらに増える模様だが、このような改革の影響が出ていることについてどのようにお考えか。

【石原大臣】 道路公団からどこの工事をやめたといった詳細の報告を受けていないが、国費投入を年間3000億円、決定ベースで中止するということなので、影響の少ないところ、また、工事をやる必要がないと公団側が考えたところで工事の受注量が減ってくるということは当然のことなのではないかと考えている。


平成１４年１月８日（火）

＜冒頭発言＞

　新年明けましておめでとうございます。本年もまたよろしくお願い申し上げます。
　私は、１１日から１７日までオーストラリア政府の招待を受けて、オーストラリアはご承知のように行革の先進国で規制改革も非常に進展している国だが、ダウナー外務大臣あるいはベイル貿易大臣と、民営化等の事例のお話、成功例、失敗例いろいろありますので、話を聞かせていただく。そういうことによって、ヨーロッパに行っても非常に参考になったので、同じ太平洋諸国として、オーストラリアの例は我が国の改革を進めていく上で非常に役に立つのではないかと考えている。

＜質疑応答＞

【問】 閣議の後、官房長官のところに行かれたようだが、どのようなお話をされたのか。

【石原大臣】 官房長官のところでは、いろいろ人事等でお願いしていることに対して前向きにご検討いただいているということで、その御礼を申し上げてきた。

【問】 新年を迎え、今年の課題とそれに対する意気込みをお聞かせいただきたい。

【石原大臣】 総理の年頭所感にもあるように、いよいよ法律を通して小泉改革、特に私の担当させていただいているところで言えば特殊法人等改革等を法制化して実現していくと。実際には内閣が取りまとめたものを、立法府でご審議いただいて成案を得るという、本当の意味での勝負の年であると考えている。この法案を通さないことには何も一歩も前に進まないわけなので、この点を十分留意して、一日も早い法制化とそして法案を成立させることによって、これは国会のご審議を経てですが、それによって国民生活がよりよくなるように、また、無駄をできる限り削減していくと、そういう行革の本旨に則った改革を具体化するために努力していかなければならないと考えている。

【問】 法制化に関して、道路四公団民営化の推進委員会の設立準備室が今日本格的に立ち上がるとのことだが、それに関しては、大臣のお立場はどのようなものか。

【石原大臣】 設立準備室は内閣官房に設置され、今日ですか、室長に辞令が発令される。これはある意味、予算関連法案ですので、これは国会とも国対委員長ともこれから法案ができた段階で十分相談をさせていただくが、私の希望としては、予算の発生するものであるし、そこで速やかにご議論いただかなければならない重要課題であるので、通常国会が始まったらできるだけ早く法案を提出させていただいて、可及的速やかにご理解を得て成立すべく努力させていただきたいと考えている。

【問】 ということは大臣が所管するという理解でよいのか。

【石原大臣】 これは内閣官房に準備室ができる。まだ準備室もできたばかりなので、準備室でどういう形の法案になるかによって、所管大臣というものが決まってくると思う。今の段階では誰になるということは、準備室が立ち上がったばかりなので決まっていないと理解している。希望としては、ぜひやらせていただきたいと思っている。

【問】 当初は、通常国会の冒頭で処理するという話もあったが。

【石原大臣】 国会ではどんな法律にも優先して予算が審議される。冒頭は、今日も総理が年頭所感でございましたが、速やかに補正予算を通して、というお言葉もあったので、補正予算を審議し、本予算を審議するというような形となる。これは、立法府、議院運営委員会で決められることであるが、その後、可及的速やかに議論していただいて法案を通していくということに、常識的にはなるのではないかと考えている。

【問】 評価・監視委員会について発足時期はいつ頃になりそうか。

【石原大臣】 これもできるだけ早くと考えている。まだ総理とは年末に話をしただけでして、総理は明日から外遊なので、戻られて国会が始まったら総理のお考えをもう1度聞かせていただいて、どういうものがいいのか、どういう形がいいか決めさせていただきたいと考えている。

【問】 昨年は、整理合理化計画の責任者だったわけだが、今回、改革の現場が経済財政諮問会議やいろいろな場所に分かれるが、そのなかで大臣の果たしていく役割というのはどのようになっていくか。

【石原大臣】 これは変わらないのではないか。私の、行革担当・規制改革担当という役職に変更はないので。ただ先ほどのご質問のように、準備室が立ち上がったが、所掌する大臣が誰になるかはこれから決まってくる。私としては、ぜひ所管させていただきたいと考えているが、立ち上がったばかりでどういうものをどうつくっていくかということを、これから議論していくという段階。

【問】 熊代さんが副大臣となったが、期待をお聞かせいただきたい。

【石原大臣】 まだ決まっていないが、これから正確には午後、認証を受け、総理から所掌事務を決定していただくことになると思う。ちょっと早いですが、もし、熊代代議士がこちらの仕事をしていただけることになれば、党の行革本部の事務局長をされていて非常に精通されているので、かなり強力な戦力アップになるのではないかと考えているが、いずれにしてもまだ発令されていないので。