中馬　弘毅元行政改革担当大臣記者会見概要
（行政改革関連）

平成17年
10月31日(月)閣議後記者会見 11月11日(火)閣議後記者会見 11月15日(火)閣議後記者会見 11月22日(火)閣議後記者会見 11月29日(火)閣議後記者会見 12月2日(火)閣議後記者会見 12月6日(火)閣議後記者会見 12月20日(火)閣議後記者会見 12月22日(火)閣議後記者会見 12月24日(火)閣議後記者会見 12月27日(火)閣議後記者会見   平成18年分

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本概要については、追って修正する場合がございます。

平成17年12月27日（火）

＜冒頭発言＞

　早いもので、今日が今年最後の閣議になりました。ここでの会見も、今年はこれで最後かと思います。
　簡単に閣議の御報告をいたしますと、安倍官房長官から、少子化・男女共同参画の担当大臣が任命されたので、それに基づいて同大臣をそれぞれの推進本部の副本部長にするということの決定と、閣議口頭了解で設けられているバリアフリーに関する関係閣僚会議の構成員に、同大臣を追加するといった事務的な話です。
　それから三位一体につきまして、安倍内閣官房長官から発言でございます。「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」でも述べられていますが、平成16年11月26日の「平成18年度までの三位一体の改革の全体像に係る政府・与党協議会の合意」及び平成17年11月30日の「平成18年度までの三位一体の改革に係る政府・与党協議会の合意」を踏まえ、平成18年度までに確実に実施できるよう、御協力を各閣僚にお願いしたいということでございました。
　安倍官房長官から、さらに高円宮憲仁親王妃久子殿下がカナダへ御旅行になるとの御報告がありました。
　男女共同参画基本計画について、猪口少子化・男女共同参画担当大臣から御報告がございました。
　それから、あわせて犯罪被害者等基本計画についての御報告もございました。
　川崎厚生労働大臣からは、有効求人倍率について、景気の改善を反映して、いい傾向になっているということの御報告がございました。
　閣議は以上でございましたが、閣僚懇談会に入りましてから、各大臣からいろいろな発言がございました。小坂文部科学大臣から、国勢調査の速報結果が出たが、市町村合併が大分進んでいるので、小選挙区制の見直しをしなくていいのかといった質問がありましたが、これは御承知のとおり、2010年での国勢調査で見直すことになっておりますから、今見直すことはないといったことを竹中総務大臣から説明されておりました。
　それから、JR羽越線の脱線事故の報告が、北側国土交通大臣からありました。
　与謝野経済財政担当大臣から、歳出削減の努力は今回の予算にも盛り込んだけれども、なお一層、実施に当たって各省努力をしていただきたいという御要請がありました。
　麻生外務大臣から、北朝鮮交渉についての御報告でございました。国交正常化、ミサイル、拉致について、我々としてはこれらの問題をどれか１つだけ先行させることは絶対ないので、３つ同時並行に進めるとなると、そう簡単な問題ではないといった御報告でございました。
　最後に、小泉総理の方から、昨年の今ごろは、スマトラ沖地震の問題等で対応が大変だったときだなと。今年もまた、脱線事故で同じようなことが続いているが、ここで次の国会が始まるまで少しは時間があろうから、皆さん方もそれぞれ鋭気を養いつつ、休みの間はゆっくり休んでもらいたい。そして、来年に備えた心の準備もしっかりと持って、この休みを過ごしていただきたいといったようなお話がございました。
　以上が、閣僚懇談会の報告でございますが、私から、内閣府の担当する予算に関係したことで申し上げておきます。
　各省とも削減予算になっている中で、地域再生基盤強化交付金については、今回大幅な増額が認められました。これまでの補助金は地域に渡した後、各省のタテ割りでそれぞればらばらに執行されていました。そこで省庁横断的な新たな交付金という形でまとめ、地域に主体性を持たせようというのが、地域再生基盤強化交付金でございます。今年の４月に810億円でスタートしましたが、大変好評でございまして、これまで交付金を活用する地域再生計画を463件認定いたしております。それぞれ各地域の特性を生かしながら、計画を実施に移されておりまして、私たちもその期待をしっかりと踏まえていきたいと思っています。
　平成18年度におきましては1,377億円という、約70％の大幅な予算の増額が認められたわけでございます。年明けの１月23日から２月１日の間に、平成18年度から新たな交付金を活用するものを含めまして、地域再生計画の認定申請を受け付けます。地域から、さらなる斬新なアイデアを含んだ計画が多数申請されることを、私どもも期待している次第でございます。
　それから、大学等を活用した地域の自主的な取り組みに対して各省庁が連携して支援するという、「地域の知の拠点再生プログラム」に関しましては文部科学省、総合科学技術会議とも連携いたしまして検討を進めてきたところでありますが、10月にプログラムの検討の概要を報告した時点から、さらに各省庁の協力の輪が広がってきております。文部科学省、農林水産省、国土交通省に加えまして、経済産業省、環境省など多くの省庁からの協力が得られまして、支援施策の大幅な拡大が見込まれると思います。地域において、大学がただ学生の学習の場、教育の場だけではなくて、地域との連携の上で地域再生や、あるいはまた特区との関係も含めて、大いに地域の中で頑張って連携していただきたいと思っております。こうしたことの調整をした上で、２月上旬には地域再生本部でこのプログラムを決定したいと思っています。
　これが、内閣府としての今回の予算についての御報告でございました。
　そのほか、皆さん方、何かございましたら。

＜質疑応答＞

【問】 今年最後ということで、大臣、就任してから２カ月の総括的な話と、来年、推進法案の提出などいろいろありますけれども、その辺の抱負といいますか、その辺をちょっと。

【中馬大臣】 この間、官邸でのぶらさがりで皆様方からも御質問がありましたし、御報告もしておきましたが、有識者会議や、あるいはまた諮問会議のメンバーの皆さん方が本当に熱心に各省庁と詰めていただきましたし、内閣府や内閣官房の事務局もよく頑張ってくれました。また、各閣僚が本当に協力していただきました。それぞれの役所の立場がありますのに、こちらとの詰めた話の中では、大体こちらが意図した形で御同意を得まして、あのような形で重要方針がまとまった次第でございます。
　年明け早々、もう今も始めておりますが、法案作成作業に入りまして、小泉総理とも御相談申し上げました海外経済協力に関する検討会において、ＯＤＡ関係の所管の問題等も、２月中には何とか決着をつけていただきまして、これを法案の中にしっかりと織り込んだ形で法案を作成したいと考えております。法案の審議については、４月以降の国会の方がどういう形で審議を行うのか、特別委員会にするか、各委員会で行うか分かりませんが、できたら一括して審議できるようにした方が私はいいと思っています。一括して審議できる場で、しっかりと議論していただきたいと思っています。
　何度も申しますように、国民の大きな期待を受けての今回の改革は、郵政がどうなる、政府系金融がどうなるといった個々のことではなくて、それらを総合した形で日本の次の姿、国のかたちが見えてくると私は思っています。国民にとっても、この審議を通じて我が国のあり方といいましょうか、こういったものを考え、判断するよい機会になろうと思っています。この国会で、ある意味では小泉改革の総仕上げが行われると言えるのかもしれません。
　どうも、御協力ありがとうございました。

平成17年12月24日（土）

＜冒頭発言＞

　今日の臨時閣議では、行革の重要方針を御決定いただきました。また、予算も決まったわけでございます。
　谷垣財務大臣、与謝野経済財政担当大臣から御報告があり、また平成18年度機構・定員の審査結果につきましても竹中総務大臣から、所要の定員削減をしたという御報告がございました。
　諮問会議や有識者会議などのメンバーの皆さん方には、地道な御努力をしていただきまして、こうして一つのまとめをしていただき、また、各閣僚が本当に改革の方向に向かって御協力いただきまして、途中経過ではいろいろありましたけれども、いい形でまとまったと私は思っております。
　行革の重要方針がまとまりましたので、平成18年の通常国会に法案を提出したいと思います。これにより、従来言われていたそれぞれの改革が中途半端ではないかとか、どういう方向に日本の国が行くのかわからないといったような色々な御懸念や御批判が一掃されるのではないかと期待しています。国会の場で議員の皆さんが真剣に御議論いただきますならば、改革が終わった後の日本の進むべき方向というのが、かなり明確に国民にも理解されて、それが一つの弾みとなって改革が進むのではないかと思います。最近は、構造改革の方向が明らかになってきたこともあり、株価等も上がっておりますし、景気の先行きも含めて、日本国民に新しい一つの希望を持たせることにつながりつつあると思います。
　構造改革全体をみると、まだ途上のものもあり、例えば規制改革における、皆様方が御懸念の通信と放送の融合の問題もあります。しかし、こういった問題も、前に進めているわけですから、18年のしかるべきときには、大体いい形でまとまっていくものだと思っております。
　以上でございます。

＜質疑応答＞

【問】 閣議に先立って行われた推進本部では、どのようなお話があったのでしょうか。

【中馬大臣】 もうそれまでに十分議論してきましたから、私の方から御報告申し上げて、推進本部として御決定をいただき、そして、 それを閣議に図ったという形です。

【問】 この行政改革の重要方針ですが、公務員の純減などに当たっては、各論となると党内や各省庁からも抵抗が予想されますけれ ども、今後どのように取り組んでいくのでしょうか。

【中馬大臣】 私もそれぞれの閣僚と直接お話をしたケースもありましたけれども、大体皆さん御協力的でして、役所の中からは強い 抵抗があるというようなお声もありましたが、それぞれの大臣が御協力いただく方向で、私はまとめていただけるものと思っています。

【問】 閣議では、小泉総理は重要方針について、何かコメントはありましたか。

【中馬大臣】 重要方針自体については、何もおっしゃいませんでした。
　あと、閣僚懇談会に入りましてから、少子化の問題で必ずしも所得の問題とか、あるいは政府が手を打たないからとかという問題で はないのではないのか、もっと別の要素があるのではないかといったようなことを小泉総理はおっしゃっていました。

【問】 行革推進法の審議で、一部報道ですが、自民党の方では特別委員会を設置して審議した方がいいのではないかという……。

【中馬大臣】 これは国会がお決めになることですから、私がここでとやかく言うことではないですけれども、（行政改革の重要方針 を法案にすると）内容が多岐にわたりますから、それぞれの委員会でということは、なかなか物理的に難しいのではないかと思います。 先ほど言いましたように、やはりまとめて全体を一括して審議する方が、いろいろな大臣から答弁もきけますから、全体像が審議を見る 側の国民にも分かりやすいのではないかと思います。

【問】 逆に、行革推進法が入ることで、そのスケジュール的なものというのはかなり調整が必要になってくると。

【中馬大臣】 個々の改革についてはいろいろと、野党の立場からはあるかもしれませんけれども、改革の方向性は、国民の一つの共 有認識ですから、これに大幅に反対して抵抗をするということは、余りないのではないかと思います。

【問】 公務員削減の計画の中で、北海道開発について直轄事業の縮減、分権化という部分が削られましたけれども、その部分に対す る大臣の御所見があればお願いします。

【中馬大臣】 これはいわゆる公務員の純減や、組織縮小、改編の問題と少し違いまして、直轄事業にするか補助事業にするか、それ によって補助率が違ってくるといったような問題は、財政的なものですから、趣旨が変わらなければ、外していいのではないのかと思い ます。特にそのことを懸念して、もう来年度からすぐ直轄事業を減らされて補助事業に移って、補助率が下がり道庁の負担が大変だなど と受けとられるのであれば、つまり、そういう誤解を与えるのであれば、それは外していいのではないかと思います。その直前の文章で、 大胆な整理をすると書いてあるのですから、何も支障はないと私は思っています。

【問】 法案には、組織の改編とか、そういうところまで踏み込むというお考えでよろしいでしょうか。

【中馬大臣】 個々についてではなくて、全体についてですから、問題ないと思いますよ。

平成17年12月22日（火）

＜冒頭発言＞

　年の瀬も迫りまして、とは言いながら慌ただしい中にもだんだんと物事が決まっていっております。一時であれば、予算の分捕り合戦なんかで、我々が若い頃には、本当に30日、31日まで各省庁の浮沈をかけるというような意気込みでやっておりましたが、このごろは全く大臣折衝もセレモニーだけで、今日中に決着がつくようでございます。そして、24日の閣議決定にのるとのことです。
　今日の閣議の御報告を申し上げますと、私から提案させていただきました、規制改革・民間開放推進会議の「規制改革・民間開放の推進に関する第二次答申」を総理に昨日手渡しましたが、それを今日閣議に提出して、答申に示された具体的施策を最大限に尊重するというはっきりとした閣議決定をいただいた次第でございます。
　大臣発言では、私から規制改革・民間開放推進会議の「規制改革・民間開放の推進に関する第二次答申」に関する対処方針についての報告を申し上げまして、答申の取りまとめに当たり、多大なる御協力をいただました閣僚各位に対して感謝いたしますとともに、今後さらなる規制改革・民間開放の推進に向けて、一層充実した取り組みを図られるようお願いしますということを申し上げました。
　そのほか、小坂文部科学大臣の方からは日本私立学校振興・共済事業団の理事長人事について。それから、二階経済産業大臣から閣議の口頭了解で、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構理事長人事について発言がありました。
　少子化対策につきましては、猪口少子化・男女共同参画担当大臣から、各自治体との緊密な連携が必要だということで、先日実施された第一回の九州ブロック会合において、各知事から多くの実効ある取り組みや国への要望をいただいたという報告がありました。そして、引き続き来年５月ぐらいまで全国の各ブロックで開催していきたいと考えているということでございました。
　それにも関連しますが、川崎厚生労働大臣から、「平成17年度人口動態統計の年間推計」の公表内容についての発言がありました。平成17年度の出生数は106万7,000人、死亡者数が107万7,000人、死亡数の方が上回りました。自然増加数が結果的に１万人減少ということで、これは明治32年以来初めてのマイナスということで、これはかなりショックなことでございます。予測していた時期よりも１年早まったということです。ただし、国外との間の社会移動は含んでおりません。
　このような人口に関して大きな転換点に立っており、引き続き、社会保障制度について持続可能を高める改革が必要である。あるいは多くの人が働き、その能力を発揮できるように、高齢者、女性、若者への就業支援の推進、少子化の流れを変えるための次世代育成支援、こういった取り組みが必要であるということの御発言でした。
　それから、これも閣僚懇談会に入ってからです。
　麻生外務大臣からパスポート、旅券にチップを埋め込むことについての発言がありました。アメリカの方はもう来年の６月ぐらいまでには、アメリカに入国する人は旅券にチップを埋め込むことを義務づけるといったようなことを出したようでございますが、日本もそれに対応して、これから順次すべての旅券を切り換えていくとのことです。どういうことかといいますと、旅券の中にチップを入れておくと、旅券の写真を張り替えて、別人に成り済まして入国しようとしても、旅券を検査しますと、もともとの本人の顔が出てきます。今は日本では、まだチップは入れておりませんが、例えば指紋でも何でも入れられるので、アメリカの方は極力指紋を入れてくれということを要求しているようでございます。

　27日に最後の閣議を行います。そして、年明け初めての閣議を１月６日に実施するということでございました。
　閣議の方は以上でございますが、昨日のことも含めてちょっと御報告を申し上げておきましょう。
　規制改革・民間開放推進会議の二次答申ですが、昨日、総理執務室におきまして、宮内議長と私（中馬大臣）とで報告をさせていただき、それを今日閣議決定したということでございます。
　これも皆様方、もうずっと御取材で御承知のとおり、医療、教育、農業、生活ビジネスインフラ、放送通信、それから少子化、外国人移入、この重点６分野について118項目の規制改革を定義いたしております。
　市場化テストにつきましては、来年の通常国会に法律を提出してまいります。
　それから、通知、通達法令以外の規制の見直しについてですが、これはなかなか画期的なことだと私（中馬大臣）は思います。今まで法律だけではなくて、法律以外で各省が局長名等で通知や通達を発出しておりますが、こういったものを横断的に見直していくことにいたしております。そして、今まで出されたものと今後の通知・通達等を「許認可・不利益処分と関連し私人を実質的に拘束するもの」とそれ以外に分類し、法令の趣旨・範囲を超えるものは法令化または廃止等を行う。あるいは法令上の権限を持つ者の名、つまり所管省庁名、大臣名等で発出することとするということです。それから、事前にパブリックコメント等行政手続法の定める手続きを踏むことにより合理性を確保することが提言されております。このように法令以外の規制につきまして、個別的なところだけではなく、横断的、本格的に取り上げたのは初めてかと思います。
　それから、教育につきましては、これまでは、いじめとか特別なことがなければなかなか校区外の学校に行くことができませんでしたが、通学距離であるとか、あるいはクラブ活動について自分が行こうとしている学校には希望するクラブがない場合についても、そういうことを理由に校区外の学校にも行ってもいいということを、はっきりと父兄にわかるような形で就学通知に明示することを決めたわけでございます。宮内議長からも総理に対し、大臣折衝によって大きく前進したということの御報告されておりました。
　医療につきましては、宮内議長の方から総理に、小泉総理のあの決断がなかったら、こんなことはなかなかできなかったことですよということを申し上げましたが、電子レセプトによる完全オンライン請求化の推進、あるいは中医協の公益委員の増員について提言をしていただいております。
　放送の方は、まだいろいろと問題があるから、引き続き検討していくという広範な検討事項でございます。
　農業につきましても、引き続き問題意識を持って検討していくこととしております。
　小泉総理に報告した際に、総理は、いろいろと規制を外して、どんどんとやっていった方がいいんだとおっしゃっておりました。そして、これは小泉総理の持論ですけれども、できないと思ったこともやったら案外成功するケースがあるじゃないかと。今島根のコシヒカリが大変おいしいと評判で、中国で高値で売れているということで、米が輸出できるようになったらこれはおもしろいだろうなと、また、うまい米は高値でもよその国も買うよといったようなことをおっしゃっていました。
　これに対し、私（中馬大臣）からは、日本の木材なんていうのは輸入材ばかりで全部やられていると言われていますが、スギ、ヒノキは宮崎の（森林）事業組合は中国に輸出していますよと申し上げたところ、総理は、いやそうなんだ、それも知っているよとおっしゃいました。それで、もう一つ、シンビジウムが宮崎から中国に輸出されているという話も小泉総理がしておられました。
　ともかく、できないと思っていることをやってみたら、案外逆に大きな輸出産業になったりするものだよと。武部自民党幹事長が、北海道が非常に疲弊しているという話を前にされましたときにも、総理は、北海道はいろいろな特色があるじゃないかと。その特色を生かすことによって、北海道の発展策を幾らでも考えられるよということをおっしゃっていましたが、そのときと同じような議論をやっておられました。以上が昨日の規制改革・民間開放推進会議の第二次答申の内容と、答申を総理にお渡しした際のやりとりでございます。
　そのほか何かありましたら。

＜質疑応答＞

【問】 先程の閣議の厚生労働省報告の人口の自然増加数のマイナスなんですが、一言、ショックだと言われたのは、もうちょっと聞きたいんですが。

【中馬大臣】 2007年問題とも言われておりましたけれども、それが現実の問題として2005年からということになりました。これは減るのが悪いという意味で私は言っておりません。必ずしも狭い国土に１億2,000万人いる必要がないじゃないかというのが私の持論でございます。他方、少なくとも厚生労働省は、やはり人口が減ることに対しての危惧を持って政策をやっていることも事実でございますから、人口減が予定よりも早まってきているわけですから、厚生労働省が言うところの少子化対策も、早める必要があるんじゃないかという趣旨でございます。

【問】 規制改革ですけれども、放送、特にＮＨＫの話ですけれども、これから竹中総務大臣の私的懇談会で議論が始まると思うんですけれども、そことの関係とか、今後大臣間での調整など含めてどういうふうにお考えですか。

【中馬大臣】 まず、大臣間で折衝あるいは調整を行うという段階ではありません。それぞれのところがいろいろな意見を出しておられますが、私は耳を傾ける必要があると考えております。それでまた幅広い国民の世論にも徴したいと思っています。ですから、これらも踏まえながら、規制改革・民間開放推進会議においても、あとまだ１年あるわけですから、十分に検討していただければと考えております。その検討結果を見守りながら、我々としては対処していきたいと思っています。

【問】 共同歩調をとっていかれるということですか。

【中馬大臣】 共同歩調ということでもないですけれども、規制改革・民間開放推進会議とは一緒にいろいろなことをやっていることも事実でございます。

【問】 24日に重要方針が閣議決定されると、いよいよ推進法に向けた取り組みになるかと思うんですけれども、途中に有識者会議関連の政策、政府系金融とか公務員削減とか始まって、１月末から始まるとなかなかスケジュール的にはタイトで厳しいところがあると思うんですけれども、この閣議決定から推進法に向けて目指すべき目標というのはいつ頃でしょうか。

【中馬大臣】 ＯＤＡ（海外経済協力）をどうするかといったことについては、１月末から議論を始めるということではなく、できるだけ議論を前倒して早く結論を出してもらいたいと考えております。ここでの結論を踏まえ、法案化することの時間もありますから、この問題も含め、更につめる必要がある事項については、遅くとも２月末までには結論を出していくことになろうかと思います。

【問】 推進法は一応原則としてそういった意見が反映される形になるというイメージなんですか。

【中馬大臣】 そういうことです。

平成17年12月20日（火）

＜冒頭発言＞

　まず、閣議の御報告からいたします。
　一般案件としては、平成16年新潟中越地震により被害を受けた中小企業者等に対する災害融資に関する特定措置の適用期間の延長について、それから平成18年度予算における一般会計公債発行額について、平成18年度一般会計歳入歳出概算について、また、平成17年度一般会計補正予算等についての説明がありました。
　谷垣財務大臣からは、平成18年度予算における一般会計公債発行について、30兆円を割って29兆9,730億円で決まったということでございます。同じく谷垣財務大臣から、平成18年度予算財務省原案について、「改革続行内閣」にふさわしい予算を目指して、前年度に対して9,169億円減の総額46兆3,660億円の一般歳出となったということです。最後に、調整財源は500億円用意しておりますから、調整に向けて、最終的にそれぞれの閣僚は御努力くださいということでございました。
　平成17年度補正予算につきましては、災害対策費を計上するとともに義務的経費等の追加を行い、国債整理基金特別会計への繰入、地方交付税交付金等の計上などにより、補正後の予算の総額は、当初予算に対して４兆5,219億円増加した86兆7,048億円となるという報告です。
　それから、税制改正大綱についても報告がありました。所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施するということや、定率減税を廃止し、あわせて法人関連税制、土地・住宅税制、国際課税、酒税・たばこ等についての所要の措置を講ずることとしているとのことです。これによりまして、一般会計税収は、三位一体改革に伴う税源移譲による減収分を含めまして１兆5,120億円の減収と見込まれるという報告でした。
　麻生外務大臣からは、パレスチナに対する緊急無償資金協力についてということで、パレスチナ自治政府が来年１月に実施する予定の立法評議会議員選挙が、公正かつ円滑に実施されるための緊急無償資金協力を行うということで、総額72万ドルの支援とのことです。
　それから、国立大学法人の学長の人事について、東京芸術大学、帯広畜産大学、徳島大学の各学長に任命予定がありました。
　続いて、中川農林水産大臣から、ＷＴＯ香港閣僚会議への出席報告がありました。
　二階経済産業大臣からも、マレーシア、タイへ出張するとともに、ＷＴＯ会議で香港に出張したという報告がありました。
　その後、閣僚懇談会に入りまして、北側国土交通大臣の方から、別府におけるタウンミーティングの話がありました。タウンミーティングには留学生がたくさん来て、質問を活発に行って、タウンミーティングが非常に国際的になってきていることを喜んでいるという御報告でございました。
　以上でございます。
　ところで、私から報告することがあります。昨日、小坂文部科学大臣と規制改革に関する調整を行いました。いろいろ調整する事項が残されておりましたが、特に小学校の区域について今のところ、基本的には自由化されていますが、実施しているのはほんの１割にすぎないわけでして、もう少し拡大してほしいというのが、我々の申し入れでございました。
　しかし、文部科学省から出てまいりましたのは、何か問題があれば事後的に変えてよいということで、いじめ等について例示をしておりますが、いじめに限らず、（通学の）距離が別の学校の方が近いとか、危険な暗がりを遠くから通うよりも隣の校区の近いところに小学校があるといったケースもあるが、そのような場合も該当するのかということを、私の方からも質問しました。これに対し、小坂文部科学大臣の方からは、 当然それもいいですよというような話があり、通学時間について片方が25分でもう片方が30分の場合にはどうするのか、その辺はちょっと難しい問題だけれどもと、若干冗談をおっしゃいながら、話が大分盛り上がりました。そのような話の中で、サッカーが熱心な小学校があれば、自分の学区の学校より別の学区の方が自分の才能を伸ばせる、部活が活発だといった場合には、通えるようにしたらいいのではないですかとか、 かなり踏み込んだ発言がありまして、１月15日に各生徒に、就学通知を行う際に、これらが例外にあたることを提示されたらどうですかといったことを草刈総括主査から提言がありました。それに対して、（小坂文部科学大臣から）極力提示するようにしますといったような回答があり、非常に話がはずんでまいりました。非常に前向きにまとめていくということで合意ができました。
　そのほか、何か皆様方からあれば。

＜質疑応答＞

【問】 一部報道に、資産売却の促進に向けて、政府、首相の直属組織として、第三者機関を設置するという報道があります。事実関係と、この機関のねらいみたいなものを少しお話しいただければ。

【中馬大臣】 これは、私の方も、中川政調会長の方からそういった話を直接は受けておりませんが、極力眠っている資産ものを活用し、また、減らしていくということは、我々に対して与えられた課題でございます。
　しかし、精査して見ますと、道路や河川が多く含まれて入ることを考えると、すぐ売れるようなものはそう沢山はないのですが、このようなもの以外の遊休資産をどんどん処分することについては、私たちも同様の方向性を明示していくつもりです。国の資産の内容をより広く情報公開して、国の資産をどうするかといったことを、国民の方にも決めていただくことが有用かと思っております。

【問】 政府として、第三者機関的なものを……

【中馬大臣】 それについては、何ら決まっているわけではありません。

【問】 来年の通常国会に提出する行革推進法なのですけれども、それとは別に、個別具体的な法案、それぞれのもっと具体的な法案に関しては、来年の通常国会に提出されるのでしょうか。かなりたくさんあると思いますが、それとも、その次以降の……

【中馬大臣】 私も、重要方針を閣議決定した後、すぐに個々の法案作業に取り掛かろうと思っていました。そこで、この間、仮称でございますが行革推進法を提出すべしといった話が出てきたときに、私は総理に、行革推進法を提出すると、これによって個別法の提出、審議はそれ以降になりますから、そのことが前提でいいですねということは念を押しておりますが、それはいいことになりましたので、その提案は若干おくれるかもしれません。

【問】 来年の通常国会ではなくて、その次の国会以降ということですか。

【中馬大臣】 そういうことですね。いずれにしても、平成19年度とか20年度とかといった話も初めからあるわけでございますし、ただ、政府系金融機関などは、場合によってはと思っておりましたけれども、これははっきりとした推進法が上がるのが６月か７月か知りませんが、それ以降にもちろんなると思いますね。

【問】 一部報道で、来年度予算の国家公務員の純減の目標に関して、1,200人前後になるという報道があるのですけれども……。

【中馬大臣】 これは、財務省あるいは総務省の方の定員管理のことでございますから、もちろんこの中に組み込まれますけれども、我々がそのことを多いとか少ないとかと言うことではないと思います。

【問】 大体そのぐらいの人数にはなりそうだと。

【中馬大臣】 そうですね。今までよりもかなり多いですから、踏み込んだ形になってくると思いますね。

【問】 1,200人前後ぐらい。

【中馬大臣】 1.5％のうちの一部だという勘定になるのでしょう。

平成17年12月6日（火）

＜冒頭発言＞

　まず、閣議の御報告を申し上げます。
　アイルランド国特命全権大使、ブレンダン・スキャネル外１名の接受を決定するということ、それから、それぞれ海外出張の御報告がございました。
　麻生外務大臣からは、２日から４日までアメリカを訪問して、チェイニー副大統領、ライス国務長官、ラムズフェルド国防長官及びハドレー国家安全保障担当大統領補佐官と会談を行った等の御報告です。
　それから、同じく麻生外務大臣から、モーリタニア・イスラム共和国新政府との関係について。クーデターが起こりましたが、12月６日付口上書をもって、我が国としましても友好関係を継続するとの通報をしたとのことです。
　それから、沓掛国家公安委員長から、ベトナム社会主義共和国に出張された件がございました。第２回国境を越える犯罪に関するＡＳＥＡＮ＋３閣僚会議への出席報告です。
　額賀防衛庁長官からは、イラク及びクウェートへの訪問の御報告でございます。
　谷垣財務大臣からは、ロンドンにおける７カ国財務大臣・中央銀行総裁会議の御報告がありました。これは、報道されているとおりです。
　それから中川農林水産大臣からは、スイスでのＷＴＯ交渉に関する少数国閣僚会合への出席の御報告でございます。
　同じく、二階経済産業大臣からも、ＷＴＯの少数国閣僚会合への出席の御報告でございます。
　閣僚懇に入りまして、小坂文部科学大臣から、少女殺害事件のことについて、学校の設置者等に対して、登下校時の生徒の安全確保を要請したということでございます。
　同じく、沓掛国家公安委員会委員長からも、同様の御発言がございました。
　以上が、閣議及び閣僚懇の御報告でございます。
　その後、都市再生本部がありまして、第10次都市再生プロジェクトにおいて、大学が地域と連携する必要性がうたわれておりますが、その実例として、東北公益文化大学と関西学院大学から、先進的な取組みの御報告がございました。私からも少し発言しておきましたが、これからは各県ごとに大学がありますし、公立大学もあります。こういうものは、少子化の中で生徒数が足りなくなるところが出てきているわけでございますけれども、単に生徒を教育する場としての大学ではなくて、もっと地域との連携、諸外国では多くやられていますから少し気づくのが遅かったかもしれませんが、そういうことをどんどんとやるべきだと。そしてまた、地域再生のためのいろいろなプログラムもあり、一定の地域を認定しまして、助成をすることもやっております。また、特区の形でも地域の活性化が行われております。各大学の生徒たちがボランティアで行う知的な、また人的な取組みと地域が連携するならば、かなり効果があるのではないか。私たちも最大限バックアップしますよといった発言をしておきました。各大臣からもそういう御発言がありましたが、最後に小泉総理大臣から、これは大変よいことではないかと。東北公益文科大学がつくっておりましたパンフレット、こういったものを全国で作って、もっともっと活発にやれば、大学という知的な活力と地域とが一体化されて、おもしろい地域再生になってくるといった発言をされておられました。
　それからもう一つ、昨日のことになりますが、一部報道されておりますように、私が小泉総理と、年末に向けた重要方針の取りまとめについて打ち合わせをしてまいりました。重要方針を閣議決定し、その後、各個別法の改革等を行うというスケジュールを、一応、私は想定しておりましたが、この間御報告しましたように、安倍官房長官から行革の課題を一括した形の基本法やプログラム法的なものをまず作ることも、検討してみてくれということでございましたので、私どもで事務局とも打ち合わせをして、その可能性等を探ってまいりました。その結果、やはり方法論としましても、また法案審議上も、個々の課題ごとにばらばらでやるよりは、それぞれ関連しておりますから、むしろ一括した形にする方が、よいのではないか、国民にもわかりやすく説明できるのではないかと考えられたことから、幾つかの前提条件つきで、包括的な法案をまずまとめる方向でやった方がいいと思うということを小泉総理にも報告いたしました。
　その前提条件といいますのは、ＯＤＡ関係業務を、どういう組織で行うのかなどについて早く結論を出してもらわないと、この法案作成作業に間に合いませんので、早くお願いしますといったこと。それから、５年間で５％以上の人員削減についても、もう少し詰めないと、国会答弁に耐えられませんから、法案作成に当たって方向性だけでももう少し具体的なところまで詰めなければいけないかと思っております。このような条件つきではありますけれども、我々としてはやはり一括した形での法案の方がいいと思っていますと言いましたら、小泉総理からも、それでいこうではないかといった御発言がございました。そういうことですから、安倍官房長官や、また党側にも、こういう形だから、それぞれまだ詰まっていないところは早く詰めてくださいということを申し上げました。
　これについては、昨日、小泉総理も発言されており、その方向でいくことがほぼ決まったと考えていいと思います。各省庁にもそのことをお願いして、事務局で詰めた形で法案作成作業に入ってまいりたいと思っています。

＜質疑応答＞

【問】 このＯＤＡの関係のまとめであるとか、５年で５％の話など、これを早くというのは、どれぐらいまでにこれがまとまっていないと……。

【中馬大臣】 予算関連ではないですから、１月の初めに国会に法案提出ということではないと思いますが、しかし、現実問題として、予算が上がりましたら法案の集中的な審議に入っていくことになると思います。そうしますと、それまでに法案を出すわけですから、２月のしかるべきときまでに、詰めてもらった形でないと、３月に法案を提出できなくなると思いますから、２月の早い時期にまとまっている必要があると思っています。

【問】 来年６月に、公務員の純減は詳しい具体案が出る予定でしたけれども、それを早めるという……。

【中馬大臣】 そう。諮問会議でも、６月までに具体的な成案を得るということでした。厳密なことを言えば、基本法が決まっていないのに具体的な検討を行うのはおかしいではないかということになるかもしれませんが、同時並行的に作業は進めていけるのではないかと思います。そして、法律が上がり次第、それが実行に移されるということだと、そのように認識しております。

【問】 そうすると、具体案を２月ぐらいに前倒すわけではなくて。

【中馬大臣】 そうではなくて、先ほど言いました重要方針の内容について、スケジュール的なことや、一応の方向性を盛り込んだ形の基本法的なものです。

【問】 その５年で５％削減の詰めた形にするというのは、具体的に各省庁ごとにこの程度、この程度ぐらいまで詰めた形になるのでしょうか。

【中馬大臣】 今、事務局的にはそういったことも始めているようですが、基本方針に書いてあります食糧管理とか農林統計とか、あるいは北海道開発局をどうするかといったこと、これはかなり構造問題として、制度問題としてやっていかないといけません。法案を提出するならば。基本指針の文言にとどまらず、どうしたらいいのかというある程度の方向性までは、詰めざるを得ないのではないかと思います。まだ、法案の細かい作業に入っているわけではないですから今後の検討ですが。

【問】 それは、組織論を入れるということと……

【中馬大臣】 もちろんそれは入った形で、５％というのはすでに設定されているわけですから。

【問】 北海道開発局になってしまうのですけれども、存廃論というところまで、そこで踏み込むこともあり得るということですか。

【中馬大臣】 結論まではいかないでしょうね、１月や２月では。

【問】 人数的な部分も。

【中馬大臣】 そういったものも今後の方向として、北海道庁との関係とか、そういった方向で検討すべしといったようなことで。基本法で、そこのところがどういう文言になるかまではまだわかりませんが、ともかく方向性だけは、ある程度詰めておかないといけないと思います。

【問】 このＯＤＡの有識者会議で、安倍官房長官のもとで３月末までに議論するということですが、この部分は安倍さんに……

【中馬大臣】 だから、それを少し早めてもらわないと法律になりませんよという話をしたのです。

【問】 それは、安部官房長官や小泉総理にもされていると。

【中馬大臣】 総理にも、安部官房長官にも申し上げています。

【問】 国会提出は、２月の早い時期ということでよろしいのですか、目標は。

【中馬大臣】 時期について、あまり早いとか遅いとかと言われると困りますけれども、要するに、法案作成に間に合わなかったら国会提出ができませんのでということです。

平成17年12月2日（金）

＜冒頭発言＞

　おはようございます。
　今日は、各大臣、海外出張の方が多うございまして、非常に人数の少ない閣議でございました。
　報告がありましたのは、内閣制度創始120周年記念行事につきまして、明治18年の制度創始以来、12月22日でちょうど120周年を迎えることになった。このため、過去の内閣制度の節目の年と同様、記念式典を総理大臣官邸において、衆・参両院議長、最高裁判所長官等の参列を得て挙行しますので、閣僚にも御参列をいただきたいということです。
　それから、税制調査会の答申が出ました。これについて、谷垣財務大臣から発言がございました。税制調査会から小泉総理大臣に税制改正の答申が提出され、所得税から個人住民税への税源の移譲、定率減税や政策減税の取扱等、平成18年度の税制改正の主要な課題について指針が示されたということと、この答申を最大限尊重して適切に対処してまいりたいという報告です。
　竹中総務大臣からも、（税制調査会答申において）税源移譲や固定資産税に係る御指摘をいただきましたので、その内容を踏まえつつ、税制改正を進めていきたいと、地方税の関係で御発言がありました。
　それから、引き続き竹中総務大臣から、自殺予防に関する調査の結果が出ましたので、自殺予防に関する国全体の取り組み方針を早急に策定するべきとの報告がございました。政府は、自殺対策関係省庁連絡会議において、自殺対策を検討しているところでして、各閣僚におかれても、今回の通知の趣旨を御理解いただき、関係施設に適切に反映されますようお願いしますという依頼がございました。
　それから、猪口少子化・男女共同参画担当大臣より障害者週間についての御発言でございまして、12月３日から９日までが障害者週間です。こういうことで、集中的に広報・啓発活動を行っていきたいということ、そして、聴覚障害を持ちながら歌手活動を行っているアツキヨによるバリアフリー・コンサートなど多彩な事業を実施しますということで、各閣僚においても本週間の趣旨を御理解いただき、御協力をお願いしたいということでございました。
　閣僚懇談会に入りまして、アジア原子力協力フォーラムについての松田科学技術政策担当大臣からの御発言があり、同会議において、原子力の有用性、特に中国における原子力発電所建設について議論が行われ、我が国としても最大限協力していこうということでございました。
　以上の閣議ないし閣僚懇談会でそれぞれの大臣からの御発言、御報告がございましたが、その後、小泉総理からも、どの大臣からも発言がなく、終わりました。
　ところで、私から御報告申し上げておきますことは、昨日、少し時間がありましたので、特区の実情ということで、教育関係の特区を見てまいりました。皆様方も御存じかと思いますが、品川区がかなり早くから学校選択制を実施しております。その中で、これからは小・中一貫教育をしていこうということで、その準備段階がどんどん始まっております。19年４月から正式に小中一貫校発足するわけですが、現段階から、非常に意欲を燃やして進められています。区の教育長、それとまた、見に行きましたのは原小学校という品川区の学校でございますが、それと伊藤中学校というのが一貫の教育をやることになります。独自のカリキュラムも始まっておりまして、教育の現場等も見てまいりました。生徒たちも非常にはきはきとして、学級崩壊的な要素は全くなかったし、少しハンデキャップを負った人にもちゃんと介護員をつけてしている部分では、かなりの理解と、また然るべき対応があるのだなと思いました。
　続いて、秋葉原のデジタル・ハリウッド大学というコンテンツ制作等の指導を専門とした大学を見てまいりました。これは、大学院もつくっております。現在のような成熟社会の中で、ただ総合大学をあちこちに創っていくのでは、これから生徒数が減ってくる中で、従来どおりの総合大学を維持することも難しくなってくるでしょうし、また、総合大学だけ幾らつくっても、本当に自分たちの能力を伸ばしたいとか、新しい時代の要請に対応したいという子供たち、生徒たちの要望にはこたえられないと思いますから、コンテンツ作成に限らず、多様な学校を、専門大学として位置づけしていくべきだと私は感じました。ともすると「大学とはそんなものじゃない」などということをおっしゃる学者先生や文部科学省の役人もいらっしゃるかもしれませんけれども、そうではなくて、私は幅広い、ドイツのマイスター制度のようなものをもう少し大学のような形にして、そして多様な才能を伸ばしていく、多様な社会の需用、ニーズに応じていく、このことがこれからの鍵ではないかと思って、私は評価したいと思って帰ってまいりました。
　以上です。皆様方から御質問がありましたら。

＜質疑応答＞

【問】 政府系の金融機関ですけれども、推進本部の副本部長をされるということと、独法と公益法人の金融部門についての見直しですか、これもあわせてされるということですが、大臣としてどう取り組まれるというお考えなのか教えてください。

【中馬大臣】 これは、諮問会議で基本方針が決まりましたから、５機関を統合するということにつきましても、一本化して、各省庁から切り離す意味もあるでしょうし、それに基づき重要方針をまとめていくことになろうと思います。私は、今後、統合される５つの政府系金融機関がそのままの形で永久に存続するものだと思っていませんし、総理もおっしゃっているとおり、お金を貸したり、回収したりという仕事まで、国の機関がやる必要はあるのかどうかということに照らしてみても、あの形がずっと永続するとは思えません。今後、次の展開は当然考えていくべきだと思います。もちろん、当面のところは、重要方針にあの一本化の形で盛り込むことになると思っています。

【問】 年末の重要方針というか、改革推進法ですか……

【中馬大臣】 推進法については、まだ決まっていません。どんなものだろうという問い合わせが安倍官房長官からあったことも事実でございますが、いろいろと打ち合わせをしましょうということで終わっておりますから、小泉総理の御意見も踏まえてどう対応していくかは、これからの問題だと思っています。

【問】 今、次の形、また次の展開があるというふうにおっしゃいましたけれども、それは例えば推進法になるのか、何か形はわかりませんが、そういったところで何か担保をされるという……。

【中馬大臣】 市場化テストその他を通じて、今後、極力民間的にというか、民営的にといいましょうか、さらなる見直しも今後の課題にしていくという意味のことを基本方針に書いてあるので、何らかの記述は盛り込むことになると思います。検討課題という形でしょうかね。

【問】 それを推進法に書き込むということですか。

【中馬大臣】 基本方針か法律かによって、条文か文章か分かりませんが、今後の課題的な形で、今言いましたとおり見直していくのだということの表現になるのではないかと思います。

【問】 改革推進法なのですが、安倍官房長官から指示があったということだと思うのですけれども、基本法でやるのか、あるいは否か、どういったイメージを持っていらっしゃいますか。

【中馬大臣】 まだ決まったわけではなくて、どんなものだろうというお話があったわけだから、前にも申し上げましたように、私たちは、まず、重要方針を取りまとめる。その中には、３月までとか６月までとか、期限が切られているようなものもあります。そうすると重要方針を閣議決定した後、個別法などでどんどんと対応していかなければいけないと思っておりましたけれども、まず、基本法なり推進法なりを出すとなりますと、基本法の方は予算審議終了後の審議になって、個別法は、その後になる。しかし、個別法が若干遅れても、僕はちゃんと基本法をつくった方が後がさっと進んで、逆に「急がば回れ」でその方が早いのかなという気もいたしております、方法論としてね。
　しかし、どっちにしても、私はどちらがいいとか悪いとかではなくて、物事を進める上においての一つの方法論として、重要方針だけですぐ個別法に移って、その検討をどんどんと始めていくのか、基本法でしっかりと固めて、そしてあと一気呵成に個別法もやっていくのか両方の考え方があると思います。

【問】 来年通常国会提出予定ということで、大体、今ですと、どのぐらいを目途に提出すると……。

【中馬大臣】 常識的に考えて、推進法的なものをつくるとするならば、これから法案作成作業等をやって、非予算関連になるとすると、４月以降の審議になりますので、それに間に合うよう法案を提出し、予算成立後、速やかにそちらの審議に取りかかっていただくことになるでしょう。

平成17年11月29日（火）

＜冒頭発言＞

　ただいま閣議が終わりました。閣議の報告を簡単にしておきましょうか。
　一般案件では、１７年度の特別会計予算総則第１３条第６項の規定に基づく経費の増額について。これは道路整備特別会計なども少し増やすということの了解でございます。それから、フィンランド特命全権大使ヨルマ・ユリーン外１名の接受があったということ。それから、駐モルドバ大使、馬渕大使に信任状、そして前任の天江大使の解任、この認証を仰ぐことについての決定をいたしました。あと、政令、その他がありまして、これは特に細かいことですから、御報告するまでもありません。
　各大臣から御発言ございまして、竹中総務大臣から、労働力調査及び家計調査の結果の公表がございました。完全失業率が、前月に比べて０．３ポイント上昇となったということ。これは悪くなったというのではなくて、逆に景気の回復に伴って、よりよい労働条件の職場を探す人がふえてきたということで新たに仕事を探し始めていると。だから、今までの悪い条件の職場をやめて次のところに行くということで、一時的な失業が増加したということです。
　失業者数は、３０４万人で７万人減少し、就業者数は６，４０９万人と５７万人増加。その結果、雇用者数は５，４５７万人と過去最多となったということの御報告がありました。それから、勤労者の消費支出も１年前に比べて実質１．３パーセント増加しているということのようです。
　それから、川崎厚生労働大臣から発言がございました。１０月の有効求人倍率は０．９８倍で前月の０．９７倍を０．０１ポイント上回り、よくなっていっているということです。有効求職者も逆に減って、景気のいい状況をあらわしてきております。現下の雇用失業情勢は、厳しさが残るものの、改善が進んでいるという御報告でございます。
　それから、小坂文部科学大臣からは、国立大学法人宇都宮大学の学長の任命について御報告でございます。
　以上でございました。
　閣僚懇談会に入りまして、小坂文部科学大臣から京都で行われたタウンミーティングの御報告がございました。その後、小泉総理から、失業率がふえて有効求人倍率がよくなるというケースは、間々あるのかという発言がありまして、竹中総務大臣、麻生外務大臣等から、景気の上昇期にはこういう現象が見られるという御報告がございました。それだけで、今日はあとの発言はなくて終わりました。
　以上です。
　そのほか何かありましたら。

＜質疑応答＞

【問】 年末までにまとめる(国家公務員純減の)実行計画の進捗といいますか、それからスケジュール的なことは。

【中馬大臣】 これは皆様方御承知のとおり、年末に行政改革の重要方針の一部という形でまとめ、そして閣議決定することとなりますが、今までのところは、重要方針に盛り込まれる、個別の事項については経済財政諮問会議や推進会議、また各省庁とも対応しておられまして、順調に進んでいると私は認識いたしております。

【問】 それから、公務員の方の当事者と話し合う場の設置ということを言っておられましたけれども、その辺は。

【中馬大臣】 有識者の意見を聴く場については、大体どういう人選とかいうところまで、具体的にはまだ私も聞き及んでいませんが、それぞれ今までやっていただいた方々を中心に、一つの新しいそういう会議体制をつくることになるんじゃないかと思います。

【問】 今までやっていた方々ということでしょうか。

【中馬大臣】 今のメンバーを中心に、それ以外の方々で別に新しくつくるということでもないと、私は認識いたしております。まだ具体的な人選は、私自身は聞いておりません。
　それから、今言ったようなことも含め、それぞれの担当の方で、各省庁との折衝はもちろん始まっておりますが、各省庁別の具体的な数字で各省庁とやり始めているとか、そういったことは事実としてありません。

平成17年11月22日（火）

＜冒頭発言＞

　今日は、こういう立ったままですから、余り細かいことは報告しませんが、逆に皆さん方から何かありましたら。

＜質疑応答＞

【問】 今日、閣議では、小泉総理から発言はありましたでしょうか。

【中馬大臣】 全く発言はありません。小泉総理から直接は。誰々大臣が海外出張だから誰々大臣が代理しますという議題だけですから。一切。閣僚懇談会でもありませんでした。

【問】 閣僚懇での話題等は、どんなものが。

【中馬大臣】 今日は、北側国土交通大臣から、例の建築確認関係書類の偽造事件に関しての報告がありました。

【問】 小泉総理から、その問題について何か発言は。

【中馬大臣】 全く何もなし。

【問】 日米とか日韓首脳会談などの報告は。

【中馬大臣】 それは、麻生外務大臣から報告があっただけです。

【問】 昨日、連合の高木会長と意見交換をやりましたけれども、今後もまた……。

【中馬大臣】 そうですね。私も、また率直に意見交換をやりましょうと言いました。ただ、もう労使対立とかではなくて、日本の一つの大きな体制を新しく作っていく、その役割分担を踏まえてお互いにやろうではないかという話をしたら、高木会長も同じような気持ちですと、ただ、官公労の方の話だけはよく聞いてやってくださいと言われましたので、もちろん伺いますと、そう伝えました。官公労の方は、近々、来られるようですがね。

【問】 具体的に何か協議の場をつくられるとか、そういうおつもりは。

【中馬大臣】 いや、そういう話はしておりません。

【問】 公務員の削減なのですが、年末までに詰める実行計画には、省庁ごとの人数とか、そういうところまで盛り込むのでしょうか。

【中馬大臣】 それは、年末までのところでは実行計画の取りまとめですから、この間諮問会議の基本指針で提示された通りです。個別具体的な割り振りというようなことにつきましては、基本指針にも書いておりますように来年の６月までに詰めていくということです。

平成17年11月15日（火）

＜冒頭発言＞

　おはようございます。
　今日は、朝早くから盛りだくさんでございまして、政府与党政策金融改革協議会、これが８時50分から開かれまして、また10時から閣議、それから郵政民営化推進本部も開かれました。
　そういうことで、それぞれまず簡単に御報告申し上げますと、政府与党の政策金融改革協議会、これはまず最初に安倍官房長官から、これまでの経緯等も話がありまして、開催の趣旨の御説明があった後、基本方針の取りまとめに向けて各位の協力依頼がございました。また、検討状況につきましては、きのうのことも踏まえて報告があった後、各担当大臣の方から意見が述べられまして、農水の方からは、攻める農業のためにも、やはりこうした政策金融が必要だという話。食品も、食品につきましての問題がありますが、これは大企業とも各中小企業については、やはり政府が責任を持つべきじゃないかといったこと。厚生労働省の方からは、これもやはり中小のことを考えたとき、零細の方もあるので、これは引き続き政府系が責任を持ってやっていく必要があるということ。総務大臣の方からは、これは公営企業金融公庫ですが、これは各自治体の方に任せられるんじゃないかということの御発言でございます。そこで、国と地方で新たな枠組みをつくって、そこにゆだねるという方向ですね。沖縄につきましては、やはり沖縄の特性から、これを民間に移してしまうといったことは、ちょっと無理じゃないかという御発言 でございます。外務大臣からは、円借款、政府のＯＤＡ等、かなり外交政策上、政府が責任を持たぬといかぬので、これも民間になじまないといった御主張でございました。二階経済産業大臣は、これも昨日発言されておったんですけれども、これは副大臣がかわってお出でございましたが、商工中金の民営化をこれはもうはっきり打ち出す、きのう二階大臣の方から打ち出したとおりだということで、あと少し中小公庫等については、これはいざといったときの対応その他も含めて、やはり政府がかなり関与していかなければいけない。組織論はともかく、そういうことの機能は必要だろうというお話でございました。こういった主張があったわけで、必ずしもそれが取りまとまったわけではありませんが、次について22日に例の諮問会議があるわけでございますが、それらを含めてまた再度協議ということになりました。これが政府与党の政策金融の協議会でございます。
　次に、閣議の方でございますが、閣議につきましては、余り細かいことは申しませんが、モロッコの国王の国賓待遇の話。その他、国会に提出されました質問書、これに対する答弁書のこと。それから、政令で種苗法の改正のこと。それから人事で、総理大臣ほか２名の海外出張についての不在間の代理のこと等の報告がございまして、あと、この総人件費の改革についての基本方針につきまして報告があり、それぞれ私の方からも発言いたしました。与謝野経済財政担当大臣からの昨日の経済財政諮問会議での報告、御発言、それから私の方からそれを受けた形で、事業目標などを達成するように、ひとつそれぞれの省庁において、年末の行政改革重要方針、これを閣議決定したいと思いますので、これに向けて格段の御協力をお願いしますという発言をいたしました。谷垣財務大臣からも、これにつきましては、財務省としてもこれについて重要なことでございますので、私の方からも要請しますという御発言でした。
　それから、独立行政法人の中期目標につきましても、これは竹中総務大臣の方から、改革の方向性を通知した、これに基づいたきのうの報告がございました。これにつきましても、私の方から、この有識者会議の指摘事項の内容が反映されたものとなっているから、これはこれとして妥当なものであり、そのまとめられた委員会の方々の御尽力に敬意を表するとともに、各大臣におきましても具体的な見直しを進めていただきまして、本年中に行政改革推進本部の議を経て、見直しの内容を決定していただくことになりますので、これまた最大限これが生かされますように、私からも協力をお願いしますと、こういった発言をいたしておきました。
　続きまして、警察の方からの御報告で、刑務所に仮出獄したのがまたどこか行方不明になっていたことがありますでしょう、これのことを去年でしたか問題になりまして、それを調べてもそれがまた法務省の方に、あるいは警察の方にお伺いが、それはお知らせすることはできませんということでございましたが、これをすべて警察等でしたら、法務省の方からどういう方を釈放したといったこと、その方々の現在の行方等をお互い連絡をとってやることが決まったわけでございまして、これにつきまして小泉総理大臣から、大臣の常識の範囲内で、各省庁の縦割りでお互いに情報を共有しないんじゃなくて共有をする形でとれるように、連絡をとってこのことが進むようにするのは当然のことだといったような御発言がありました。
　それから、きょうの紀宮清子内親王殿下の御婚儀のことについてのお祝いの言葉がございました。
　それから、来年度の予算編成について。これはかなり具体的な話でございました。今年度は、税収、国債発行が34兆4,000億に何とかここでとどまりそうだけれども、しかし18年度は国債発行額を30兆円になるべく近づけるように、各大臣努力してもらいたいということで、税収の方も44兆の今年度の見込みから、来週は何とか50兆円にも行きそうなこともあるが、それとは別の国債発行の枠を30兆円に極力近づけるようにという御指示でございました。これにつきまして、谷垣財務大臣の方から、これもそういう努力をする旨のコメントがありまして、北側国土交通大臣の方から国土交通省の関連でございますが、それとちょっと離れた形で総人件費枠のことで、自分たちもこの意を受けて頑張るべきだといったような話がありました。それをちょっと私も補足するような形で、来年度の予算につきましても、ここでもう既に採用が決まっておることもこれは事実でございますが、あるいはまたこの概算要求で人件費の枠も決まっております。しかし、それだけではなくて、これは精神論にもなるかもしれませんけれども、数字が出てこないかもしれないが、それぞれの各省庁、自己都合なり、あるいはまた定年退職等でおやめになった後、予算枠があるからすぐ補充するというのではなくて、これを極力残った人員で業務をこなすといった努力をしてもらいたい。そして、そういったことを含めて、地方財政計画についても、これを18年度から反映してもらいたいという発言をしておきました。それが閣議、閣僚懇談会の状況でございます。
　続きまして、官邸の大会議室におきまして、郵政民営化推進本部の会合が開かれまして、これはもう淡々と、総務大臣の方からの郵政民営化に向けた段取り、その他御報告がありまして、これに御異存はありませんなということで、だれも異議なしで終わりました。そして、総理の方から最後に、19年度民営化に向けて着実にこのことをこなしてもらいたいという御発言でございました。
　以上でございます。

＜質疑応答＞

【問】 きのうの経済財政諮問会議で、公務員の削減の指針が出ましたけれども、この中で重点項目として北海道開発というのが名指しで取り上げられたんですが、大臣の今の北海道開発に対する御所見というのをお聞かせください。

【中馬大臣】 というか、その場ではもちろんそうしたペーパーの中に、この各担当ないしそれぞれの検討事項の中に、もちろん北海道開発庁の開発局のあり方が出てきておりますが、私自身が前からも言っておりますように、今すぐこれをぱっとなくしたり、道庁にこれが統合されるというものでもないかもしれませんが、少なくともその方向にもう指示されたわけでございますから、それぞれ国土交通省あるいはまた道庁なり、その方に努力をしてもらいたいと思いますが、ただもう一つ、この間も言いましたように、違った観点から言いますのは、例の北海道をこれからの道州制のモデルケースとするということで、はっきりこれは総選挙のときにマニフェストに入れて、また予算づけもいたしておりますから、これをかなり具体化する中で、これは一つ考えられるんではないかと私は思っております。
　もう、そういうことで、ただ今までの府県ではなくなるわけですし、それから各自治体のあり方という中で、今まで支庁─釧路支庁とか根室支庁というあの支庁ですね、あれにもう少し基礎的な自治体の機能を持たせることによって、もう少し地域だけ広うございますけれども、各自治体というのは数が少ない、それぞれの村や町をもう少し統合した形で、市長の中に含めていく。そうした中で、これは国家公務員であるとか地方公務員であるとかという区別も、そうした場合にはつきにくくなりますから、ちょうどそういうときに北海道開発局、6,300人ですか、この方々もいい形でそこに再編成あるいは吸収されるんではないかと、私はかなり個人的でございますが、少なくとも今までこういうことに携わってきた者としての方法論の一つとして、私は考えております。

【問】 実際、きのう基本方針も決まりまして、年内実行計画。あと来年の春に向けて……

【中馬大臣】 政府系。

【問】 政府系ではなくて総人件費ですね。今後の動き、提案というか、具体化していくに当たっての段取りをどのように進められようと考えていらっしゃるのか。

【中馬大臣】 これは、きのうの経済財政諮問会議でも、そう大きく異論が出たわけではないわけで、政府系のような形で、それぞれの省庁が自己主張されたわけでも何でもありません。ただ方法論としてどうしていくかということで、これはまだそういう各省庁から具体的にという形が出ているわけではありませんが、もう５％、年間でカットするということは決まったわけですから、それもしかも竹中総務大臣の方から、通常の形でやっても今までの倍のペースで1.5％は切れるだろう。そして、先ほど言いました組織改変等を含めて3.5％は、これは可能だという数字をかなり具体的に出しておられます。そういうことをどう実現していくかということですから、あとは基本方針そのものですから、そのように各省庁で細かい数字まで並べるわけではありません、この12月に。そういうことがもうはっきり示されて閣議決定されるわけですから、その方向に向かって５年後には必ず、私はそれ以上にしたいと思っていますが、これ以上になる可能性も十分あるわけで、５年後に５％純減は可能だと思っております。

【問】 一つの実行計画には、どこまで盛り込まれることになるんでしょうか。

【中馬大臣】 これは、少しずるずる引き延ばすんじゃないかといったような一部の方の御反論がありましたけれども─閣議の中じゃないですよ、そういう声が外からもありましたが、来年の６月までにということをはっきり期限を切っておりますから、そういうことは私はないと思っております。

【問】 来年の６月までにはそれぞれ、どの部門をどれぐらいとるのかと。

【中馬大臣】 そうですね、組織改変の問題も含めまして。これはだから、2006年に反映されるのかどうか、そういう一つの区切りになると思います。

【問】 年末の実行計画から来年６月までの半年間で、どのように進めていくお考えでしょうか。

【中馬大臣】 そこまでの具体的な道筋までもやっておりませんが、考えられますことは、先ほど言いました基本方針でかなりはっきりとしたものが出ていく中で、今度は今の話じゃないけれども、北海道庁はどの方向で動かしていくのかとか、あるいは動機をどうするのかと、こういったことがかなり具体的に詰まっていくんじゃないかと思います。そして、その詰まった結果が６月に示されると。

【問】 例えば大臣の諮問会議みたいなものを設置するお考えみたいなものはおありなんでしょうか。

【中馬大臣】 というか、外部の方々の有識者の知見も入れてということでございますから、そういったことを含めて、どういう組織体にして、どういう会議体にするかは、またこれからでございましょうけれども、もちろんそういうことは必要だと思います。

【問】 人件費削減なんですけれども、北海道関係の部分で国交省の北海道局の組織のあり方、その辺まで踏み込む可能性というのは。

【中馬大臣】 だから、５年にわたった先の一つの方針が、これははっきり出てくると思います。

【問】 では、そのぐあいによって……

【中馬大臣】 ６月までの間に、その検討がなされて、それは出てくると思います。

【問】 国交省の中の北海道局のあり方に触れられる可能性もあるということですか。

【中馬大臣】 結果的に、そこに触れてくることはありますね。

【問】 存廃も含めて。

【中馬大臣】 はい。発展的、解消的になるかもしれませんけれどもね。

【問】 政府系、政策金融ですけれども、22日の諮問会議なんですが、その前に政府与党の方でもう少し詰めるような話というのは。

【中馬大臣】 きょうの話だと、またもう一度、諮問会議で議論した後の報告という形で政府与党が開かれるような今日のニュアンスでした。

【問】 22日の後にですね。郵政ですが、西川さんを選んだ理由等について意見は出ていましたか。

【中馬大臣】 いや、それは今日は別に御報告も、御発言もありませんでした。

【問】 確認なんですが、年末までに実行計画を設けて、そこで来年の６月までに期限を設けるということなんですか。

【中馬大臣】 いや、もう期限を設けることはここではっきりしております。さらなる詰めた形のことを来年６月までにということは、もう諮問会議で前から決まっているといいましょうか、竹中さんがはっきりとおっしゃっています。これは確認いたしております。

【問】 来年度予算の、総理がどういう流れで国債発行額の話が出てきたんですか。

【中馬大臣】 突然言い出されましたね、来年の予算につきましてという話で。国債の発行残高、今年度は34兆4,000ぐらいになるようだけれども、そしてまた税収の方も割合上がってきて44兆は見込めるようだと。そういうことを受けて18年度は、これはだからはっきりと、そこから指示になりましたけれども、18年度は国債発行を30兆円に極力近づけるようにしていただきたいと。それを前提として、もう44兆のことしの税収が、来年度は50兆円になるかならないか、それはいい状況ではあるけれども、国債発行額は30兆円に極力近づけた形でやっていただきたいと。財務省への、そしてまた各省庁ともそのおつもりでやっていただきたいという、全体に向けた指示でございました。

【問】 確認ですけれども、北海道局のあり方について、実行計画の中でやられる可能性があるという理解でよろしいですか。

【中馬大臣】 それはまだ、これから一つの検討の方法論は国土交通省とも、あるいはまた諮問会議の中で、民間人の方々の御発言もありましたから、こういったこととのすり合わせが必要だと思いますよ。

【問】 大臣のお考えとしては。

【中馬大臣】 私は先ほど言いましたような形で、その方向で各省庁が、私はまとめていただけるなら、かなり思い切った形ができてくるんじゃないかと思います。少し何人ぐらい減らしたとか、少しこれを吸収したということではなくて、本当にいい形が最終的にできるとするならば、その方法からと思っているところです。

【問】 その方法というのは、存廃も含めて。

【中馬大臣】 はい。そういう意味では、地方自治にとっては発展的な政策だと思っています、私自身はですね。北海道開発、北海道という、そのもののあり方につきまして。

平成17年11月11日（金）

＜冒頭発言＞

　おはようございます。
　日米安全保障協議会議で承認された事項に対する取り組みの報告。それから、ユニバーサル技能五輪国際大会、これが静岡で開かれることの了解。バーレーン及びブルネイの大使の接受。それから、いろいろな政令の承認がありました。
　それから、それぞれの御発言がありまして、額賀防衛庁長官からは、「普天間基地の移転の問題」について。麻生外務大臣からも、これに対する協力の要請について。それから、小池沖縄・北方対策担当大臣も、これはやはりひとつ進めなければいけないといったようなお話等がございました。
　閣僚懇談会に入りましてから、小泉総理が、予・決算の報告、97億円余の少し問題があるものを含めて、936億円の指摘がされているので、これにつきましてはこれからの国会等においてもちゃんと対応するように、そしてまた、そういうことを是正するように、各大臣、気をつけてほしいということでございます。
　安部官房長官からは、インターネットテレビの開設をすることにした。メルマガと同様、またそれ以上に、小泉総理と国民の距離を近める一つの大きなツールだから、これを大いに活用してほしいということ。それから、タウンミーティングを11月27日、京都で開くということ。これは、文化がテーマでございます。
　小坂文部科学大臣からの御報告がございまして、「私の旅プラン、私の旅百選」というものを選んで、これを公表したということでございます。
　それから、与謝野経済財政政策担当大臣から「ＧＤＰ統計の発表」があって、引き続き景気は緩やかに回復している。実質1.7％、名目で0.7％ということで、景気は順調に来ており、今年の政府見通しを上回るということを言っておられました。
　それにつきまして、また小泉総理から話がございまして、「私の旅百選」、これは非常におもしろいではないかということで、シラク・フランス大統領との話の中で、「日本はもっといいところがあるじゃないか」と言ったこと、そして、フランスには人口の３倍から４倍の人たちが観光に来る、こういったようなこと等を踏まえて、日本ももっとＰＲしようではないかという話の中でこれが出てきたのだということですね。旅行業者等の協力を得て、この旅百選を選んだ。これは、ひとつ皆さんも、あちこちでＰＲしろよと。それから、近く大分の世界観光学生大会か何かがあるのですかね。これでも大いにこれをＰＲしたらいいではないかといった話、それから、今日、知事会議がありますから、これでもみんなにこれを持って帰らせようではないかと、大変、小泉総理はこれを乗り気で推奨されておりました。
　以上です。

＜質疑応答＞

【問】 普天間に関係する発言は、閣議であったのでしょうか、閣僚懇談会ですか。

【中馬大臣】 これは、閣議です。閣議の中でね。

【問】 閣議から外れますが、公務員の純減について、５年で５倍以上ということで、諮問会議で合意しましたが、大臣は今後、実行計画をつくるに当たってどのように取り組まれるお考えでしょうか。

【中馬大臣】 これは、あの場面で私も発言いたしましたが、諮問会議が出されたこの数字というものを、総理も含めてこれは了解、了承したわけですから、しかし、なかなか難しいななどという発言が、その場ではありませんが、いろいろとその後のマスコミ、各閣僚や官房副長官の方に言ったとか、そういう話がありますが、私はそういうことを予想しておりましたから、あそこの席でも申し上げましたのは、毎年、例えば33.2でしたか、この一般職にしましても、これは大体30ないし35分の１は、毎年自然減するわけですよ。定年ないしはそれ以外のことも含めて、退職される。それを完全に不補充にしたら、すぐ達成してしまう数字ですからね。１万6,000人というのですけれども、それを全部不補充といっては役所が回らないでしょうから、今まではそれを完全に埋めておったのですよね。ですから、実質上は毎年0.1％しか減員しなかった。しかし、今度は毎年１％ということですから、そうしますと、完全不補充とはまでは言わないにしても、ひとつそれを半分だけの補充に何とかとどめて、あとの方は減員をしたままで、残余の人員で今までの仕事をこなしたらいいではないか。そして、もちろん一つの時代が変わる中で、高齢化社会対応とか治安とか、そういったいろいろ必要に応じたところは、それに向けた増員をしてもいいし、今言いましたように、減員したものの補充を半分だけにとどめて、あとはその中で努力する。しかし、それをして、今言いました必要なところへの増員を図ったとしても、十分に５％は達成できますよとその席で言ったわけですよ。今日たまたま閣議が始まる前に、竹中総務大臣が、「いや、中馬さん、これはいい指摘をしてもらってあれですよ」とかと言っていました。
　だから、私も言いましたように、不可能な数字でも何でもないし、そして努力をしたところには、それなりの人員経費が浮くわけですから、そうしたら次の施策を何とかその担当の部署は認める。あるいは、減員になったところを完全に補充してしまってまた元どおりというところでは、少し予算を厳しく査定するといったようなことを財務省がやってくれれば、すぐに私は、５年で５％ぐらいは達成できるということをあちこちで言っているところです。

【問】 地方支分部局についても、同じように。

【中馬大臣】 地方支分部局は、これはやはりこちらがどの職がいいとか悪いとかではなくて、やはりこれは各省に考えてもらわないと仕方ない面がありますね。地方支分部局の中で大きいのは、やはり治安とか商工とか、これは自治体ですけれども、ともかくそういうどうしても外せない、逆に増員要求要請のようなところがありますから、そう簡単には切り込めないとは思います。
　それから、国土交通省などでも、防災関係でこのごろは河川が多いですからね。

【問】 実行計画ですが、最初の１年間をまずするのか、５年分ということなのか、どちらでしょうか。

【中馬大臣】 それは、まだ決めていませんが、一応、５年で５％という一つの大きな枠組みは、年内の基本計画の中、重要計画の中に、やはりそういう折り込みをしなければいかぬと思いますよ。

平成17年10月31日（金）

＜冒頭発言＞

　どうも夜遅くまでおつき合いいただきまして、御苦労さまでございます。
　規制改革・行政改革あるいはまた構造改革、地域再生、こういったことの担当を命ぜられました国務大臣、中馬弘毅でございます。
　私は、御存じの方もあろうかと思いますが、まだ生まれていない人もいるかもしれませんが、今からもう２９年ぐらいなります、今の衆議院議長の河野洋平さんあたりと私と新自由クラブという政党を立ち上げて、保守の改革それから地方分権、それから、それこそ規制改革、官営の民業化、こういったことを表題、まさにあの男が書いていますよ。基本政策集というのを私と柿沢さんとがまとめまして、これがずっと、なかなか難しい問題がございましたが、私は特にその中の地方分権を所掌してまいって、その勉強会を開き、国会決議をして一括法をつくって、国会決議をやりましたのも私が地方行政委員長で、私が本会議場で読み上げたようなことでございました。
　そういった中で、もう今、こういったことの一つの改革は、小泉内閣といいましょうか、これは日本の大きな命題になっていることを私自身感慨深く、そしてしかも、今回その担当に命ぜられましたことを、そういう意味で何か宿命かなというような気がいたしておるところでございます。
　非常に幅広い分野を統括することにもなりましょうし、また各省庁それぞれ今までの立場や、それぞれ何か抵抗しているというんじゃなくて、やはり自分たちの責任感において、これまでのテーマというのをしっかりと守ることも一つの役人の役目でしょうから、そういったことから、この改革等の中では、かなり摩擦も生じてくるかもしれませんし、あるいは相当こちらが努力して説得しなければいけない点もあろうかと思います。しかし、それをやってこそ、今回の小泉総理の画竜点睛になるわけでございますし、しかも小泉総理もかなり急いでいるようでございます。来年の９月で辞めるとはっきり言っておりますから、それまでに一つのめどをつけたいということで、今後、年末までにかなりのテーマ、余り細かいことは申しませんが、これを一つの形ある基本方針を出せということの指示を受けておりますし、そしてかなりの部分を来年の通常国会に法案として具体化していくということになってまいります。そういう立場でございますので、また皆様方もそういう意味で、ひとつ御理解とご協力をお願いしたいと思っております。
　以上でございます。
　あえて、ちょっと小泉総理から言われたことを具体的に申し上げておきますと、行政改革の担当といたしましては、公営競技の関係法人、独立行政法人、その他の政府関係法人、これの効率化、これを見直すことにもなっておりましたから、この組織の統合、非公務員化などの見直しをされたいということでございます。そして、この公益法人制度改革関連法案、これを次期通常国会に提出されたいという御指示でございました。
　国家公務員の総人件費の見直し等につきましては、党の方でもやっておりますが、経済財政諮問会議で取りまとめる基本方針に基づいて、確実に実施されたい。あわせて、公務員制度改革についても、引き続き関係方面との調整を行って、取りまとめに努められたいということでございます。
　政府系金融機関、これも党内でもやっていますが、これはなかなか関係省庁は非常に抵抗を示しているようでございますが、またかなり小泉総理も強くお叱りがあったというようなことが新聞に出ていましたが、そうした関係大臣との連携をしっかりとして取り組んでいって欲しいと、以上の事項を含む行政改革の重要方針、これを年末に取りまとめられたいというのが、行政改革関係の小泉総理からの御指示でございます。
　また、規制改革につきましては、公共サービスの効率化、市場化テストの法案、これはお役所仕事の改革法と小泉総理は言っておりましたが、これも非常に役所仕事も民間的な手法でいろいろと民営化するということではなくて、そうしたことも役立つから、規制改革をさらに推進しろということでございました。
　それから構造改革特区、地域再生担当でございますが、これにつきましては、かねてやってきております。しかし、これをさらに自治体、民間等の連携の上で取り組んでいただきたいということ、そして全国展開、規制改革の特区をつくり合って、効果があらわれたところにつきましては、全国展開等もやっていくべきだということですね。そして、産業再生機構についてもちょっと触れられておられました。そういったことは、小泉総理からこうして御指示をいただいたところでございますが、もう冒頭に言いましたように、これは全般にわたる問題でございますから、小泉総理から御指示があったことは当然ながら、改革たるものを、全般的な推進と取りまとめを精力的にやっていく所存でございます。

＜質疑応答＞

【問】 ２点お願いします。
　１点目は、さっきおっしゃった行政改革の重要方針を年末までにというお話なんですけれども、これは大綱みたいなものを出されるのかということなんでしょうかということが一つ。あともう一つ、公務員の人件費の件で、諮問会議の方は聖域なく全部のところを見直す意見が出てきたり、党の方は10年で２割とかという威勢のいい数字が出てきたりしているんですけれども、他方、上滑りじゃないかと、ちゃんと積み上げがなっていないんじゃないかというお話もありますけれども、そこら辺どういうふうに大臣は臨んでいく所存でしょうか。

【中馬大臣】 まず、行政改革基本方針、これにつきましては、皆様方御承知のとおりで、これはそれぞれがそれぞれに取り組んでいるものはたくさんございます。政策金融の問題だとか、独立行政法人それから公営企業の先ほど言いました関係法人の問題、総人件費の改革のようなお話とか、あるいは市場化テストの問題、社会保険庁の改革、これも相当大きな問題でございます。こういったものを全部取りまとめた形の行政改革の重要方針ということで、その細部はまたともかくとして、その方針は年末までにまとめろということでございます。
　それから、人件費あるいは公務員の純減のことでございますが、これは具体的に言いますと、相当党の方でも議論いたしております。決して上滑りにさせるつもりはありませんし、それこそこれは行政改革を公務員の改革といいましょうか、純減なしには、私もそれこそ委員会で申し上げたいと思っておりますから、何度も申し上げますが、首を切るようなことはしなくても相当な民営移管だとか、あるいはそろそろ定年の方もこれから大分ふえてまいります、その不補充だとか、具体的にいろいろな方策はもちろん各省庁に考えてもらいますが、それを特例するのは私どもの役目だと思っております。

【問】 その基本方針ですけれども、昨年やった新行革大綱がありますけれども、ああいった感じで閣議決定、そこまで目指しているんでしょうか。

【中馬大臣】 結果的に閣議決定まで持っていくことになるでしょうね、小泉総理からの御指示でございますから。

【問】 所管する行革、規制改革、総人件費の抑制、政府系金融機関、市場化テストとか、経済財政諮問会議で取り上げているテーマが非常に多いんですけれども、諮問会議のあり方とか、今、民間議員が主導で議論を引っ張っているような諮問会議のあり方については大臣はどういうふうにお考えでしょうか。

【中馬大臣】 当初は、竹中大臣のやり口に対して批判等もあったことは御承知のとおりでございますが、しかしよくああここまでたたかれても、たたかれてもやってこられたと思っていますし、それを受けた形で各省庁に実効あらしめるのが、我が行政改革担当だと思っていますから、今後とも、もちろんそうした民間会議の方から、いろいろな答申等いただきながら、そしてまたそれを具体的に各省庁に実効あらしめるのは、これは我々だと思っております。
　しかし、そういったことも今まではなかなか、各省庁もしておったけれども、今度の選挙の結果で、これはもう国民がそれを願っているといいましょうか、また私は力で押したらいいとは言いませんけれども、しかし296、自民党だけで、この数の力というのは相当大きな、それをバックアップするパワーになっているとは思いますよ。
　詳しくは、また後いろいろ、余り夜中に細かいことを私も説明していると面倒くさいからね。