<法人名:日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社>
所管省庁:総務省
事務局案所管省庁の意見
【地域会社が発行する株式の引受及び保有等】
○ 国の安全確保や電気通信の公共性等に配慮しつつ、NTT持株会社に係る政府保有株式の問題など民営化するための前提条件、スケジュール等を明らかにする。

○ ユニバーサルサービスの提供等の責務を有するNTTの公共的役割の重要性に鑑み、その安定的な経営を達成する目的から設けられたNTT株政府保有義務については、「規制改革推進3か年計画」に基づき緩和する方向で検討を進めることとされている。今後、本件を審議中である情報通信審議会での審議結果等を踏まえ、適切に対処する。

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