＜法人名：農林漁業団体職員共済組合＞

所管省庁：農林水産省

事務局案	所管省庁の意見
【宿泊施設】 ○ 既存施設については、組合員の利用割合が必ずしも高くないこと、厚生年金との統合により、厚生年金による同種事業が利用可能になることから、売却環境を踏まえつつ早期に売却する。	○ 売却環境を踏まえつつ早期売却に努める。