＜法人名：日本貿易振興会＞

所管省庁：経済産業省

事務局案	所管省庁の意見
【貿易振興事業】 ○ 業務を縮小するとともに、受益者負担を引き上げる。	○ 経済のグローバル化や、我が国通商・貿易振興施策上のニーズ、我が国の国益に合わせて、貿易振興事業の内容は常に変化するもの。当省としては、外部評価等を通じて、資源の重点配分を図るとともに、既存業務のうち経済社会情勢の変化等により既に意義が乏しくなっている事業の整理・合理化を図る。また、受益者負担については、案件の性格等を考慮しつつ、引上げに努力してまいりたい。
（以下の項目については、見直しの結果実施する業務について適用する。） ○ 客観的な事業評価の指標を設定した上で、外部評価を実施するとともに、外部評価の内容を国民にわかりやすい形で情報提供する。 ○ 費用対効果分析を可能な限り実施した上で、資源の重点配分を図る。 ○ 研究課題の設定、実施体制の決定、研究期間終了後の研究成果(長期にわたるものについては中間時点の進捗状況）について、厳格な外部評価を求め、評価結果を研究資源配分等に反映させる。また、研究成果及び外部評価の内容を、できるだけ計量的な手法も用いて、国民にわかりやすい形で情報提供する。 ○ これまで国費によって達成されてきた研究成果をできるだけ計量的な手法で国民にわかりやすく示す。 ○ 研究開発を実施している国、独立行政法人、大学研究機関、特殊法人等相互間あるいは研究開発を支援している特殊法人等相互間における研究領域や施策の類似性があるもの、民間においても実施できる研究開発については、事業や施策の統廃合や大括り化、民間移管、民間委託も含め、より効率的・効果的な実施方法を検討する。	○ 指摘の内容について、その方向で検討してまいりたい。なお、費用対効果分析、研究成果及び外部評価の計量的手法による提供については技術的に困難な事業も存在するため、具体的な方法に関して更に検討を深めていく必要がある。
【アジア経済研究所】 ○ 費用対効果分析を可能な限り実施した上で、費用を上回る効果が明確なものに資源の重点配分を図る。	○ 外部評価等を通じて経済社会情勢の変化に応じた事業の整理・合理化及び資源の重点配分を図りたい。
（以下の項目については、見直しの結果実施する業務について適用する。） ○ 研究課題の設定、実施体制の決定、研究期間終了後の研究成果(長期にわたるものについては中間時点の進捗状況）について、厳格な外部評価を求め、評価結果を研究資源配分等に反映させる。また、研究成果及び外部評価の内容を、できるだけ計量的な手法も用いて、国民にわかりやすい形で情報提供する。 ○ これまで国費によって達成されてきた研究成果をできるだけ計量的な手法で国民にわかりやすく示す。 ○ 研究開発を実施している国、独立行政法人、大学研究機関、特殊法人等相互間あるいは研究開発を支援している特殊法人等相互間における研究領域や施策の類似性があるもの、民間においても実施できる研究開発については、事業や施策の統廃合や大括り化、民間移管、民間委託 も含め、より効率的・効果的な実施方法を検討する。	○ 開発途上国に関する基礎的かつ総合的研究の実績を生かしつつ、指摘の内容について、その方向で検討してまいりたい。なお、研究成果及び外部評価の計量的手法による提供については技術的に容易でない事業も存在するため、具体的な方法に関して更に検討を深めていく必要がある。