＜法人名：日本放送協会＞

所管省庁：総務省(1/1)

事務局案	所管省庁の意見
【公共放送事業】 ○ 民間と競合する新たな業務の拡大を抑制する仕組みを検討する。 ○ 子会社等との随意契約は他に委託先がない場合に厳に限る。	○ 日本放送協会の業務範囲、子会社等との関係の在り方については、インターネット利用の適否も含め、現在開催中の研究会の検討結果も踏まえ、適切に対処する。 なお、日本放送協会の業務範囲や子会社等（出資、業務委託等）については、放送法上、一定の制約が存在する（注）。 （注） 業務範囲の法定（第９条）、法定外業務への支出禁止（第３９条）、出資の認可（第９条の２）、業務委託基準の届出（第９条の３）等