| 事務局案 | 所管省庁の意見 |
| 【年金資金管理運用業務】 ○ 安全かつ効率的な運用を行うため、リスク運用を大幅に縮小するとともに、基金の業務としては廃止し、国（特別会計）が直接運用を行う制度に変更し、リスク運用の必要があるときには民間の専門会社に委託して行う。その際、明確な運用目標を設定し、適切に事後評価を行うとともに、運用管理・チェック体制の充実強化を図る。また、運用の内容や結果について、適切に情報を公開し、加入者の理解を得るように努める。 | ○ 安全かつ効率的な運用を行うためには、厳格な受託者責任の下、債券を中心とし一定程度株式を組み入れた資産構成割合により長期運用を行うことが不可欠。運用に当たっては、@専門的な組織と専門性を備えた多数の職員が必要、A国の株式保有は企業経営への直接干渉を招くとの懸念を払拭するため、国の監督の下、国からの資金を受けて株式を保有する機関が結局必要。従って、国の直接運用は不適切であり、国と別の機関が運用する必要がある。また、運用目標等は対応済み。 |
| 【大規模年金保養基地（グリーンピア）】 ○ 廃止期限を明確にし（遅くとも改革期間内）、特に自己収入で運営費さえも賄えない施設については、できるだけ早期に廃止する。 | ○ 現在、地方公共団体等への譲渡を鋭意進めているが、その財政状況が厳しく、譲渡は困難な状況にある。今後、雇用や地域経済等への配慮の必要性を十分勘案した上で、事業廃止時期を早めることを検討する。 |
| 【年金加入者住宅等融資業務】 ○ 年金を財源とした政策的住宅融資の必要性及び年金の現役世代還元という意義が希薄化していることから、廃止する。 | ○ 本事業は、長期間保険料を払い続ける被保険者への福祉還元。一方、次期年金制度改正においては、現役被保険者や事業主の理解を得るのが必要な保険料引上げや少子化対策の在り方が課題。従って、その中で、年金掛金を原資に組合員に住宅等の融資を行っている共済組合とのバランス（官民格差）も考慮しながら、現役被保険者の意見を十分踏まえ、年金制度独自の融資事業の在り方を幅広く検討する。 |