| 事務局案 | 所管省庁の意見 |
| 【中小企業退職金共済事業及び特定業種退職金共済事業に係る資金の運用】 @退職金共済業務全般 ○ 現在は特殊法人に係る情報公開の対象となっていないが、実態的には、国の代行機関と位置付けられることから、対象法人と同様の情報公開を行う。 | ○ 情報公開については、これまでも取り組んできたところであるが、今後ともその充実強化に努める。 |
| ○ 明確な運用目標の設定、適切な事後評価、運用管理・チェック体制の充実強化を実施する。また、運用内容や結果について、適切に情報を公開する。 | ○ 運用目標の設定等については、これまでも取り組んできたところであるが、今後ともその充実強化に努める。 |
| A中小共済 ○ 経済・金利情勢に的確に対応した制度設計が可能となるよう、予定運用利回りを弾力的に設定できるような仕組みに改め（法律事項を政令事項に変更）、計画的に積立不足を解消する。 | ○ これまでも、経済・金融情勢に対応し、予定運用利回りの見直しを行ってきたところであるが、最近の激しい経済・金融情勢の変化を踏まえ、更に機動的な対応が可能となるような仕組みについて検討を行う。 積立不足の解消については、中小企業退職金共済制度の安定的運用を図る上で重要な課題であり、加入者間の負担の公平性を確保し つつ中長期的観点から解消を行う必要がある。 |
| B特定業種退職金共済事業 ○ 資金運用体制を強化するため、中小共済も含めた全ての共済事業の資金を一括して運用する体制を整備する。 | ○ 各共済事業については、対象者が異なることから、それぞれの勘定間の資金の融通が法律上禁止されており、共済契約者の代表者等からなる運営委員会等に諮りながら各事業本部において区分経理の上、掛金の収納から資金運用、退職金の支払いまで一貫して行っている。資金運用だけを一括して行うことについては、共済契約者に対する運用責任が不明確になり、また、それぞれの共済事業ごとに、確保すべき運用利回りや流動性資金等についても違いがあることから、適当でない。 |
| 【従業員のための福祉施設融資業務】 ○ 実績が少ないので廃止する。 | ○ 中小企業退職金共済制度に加入する中小企業者への還元融資として、加入促進及び加入者の福祉事業の充実を図る観点から重要な役割を果たしてきたところであり、最近の実績が減少していることを踏まえつつ、その在り方について検討する。 |