<法人名:日本体育・学校健康センター>
所管省庁:文部科学省
事務局案所管省庁の意見
【国立競技場】
【国立スポーツ科学センター事業】
○ 国立競技場(霞ヶ丘及び体育館)を効率的に管理運営するため、全面的な民間委託を導入する。特に、体育館の運営については早期に全面的な民間委託を導入するとともに国費の投入を廃止して独立採算とする。


○ 国立競技場の管理運営業務は従来より民間委託してきており、今後とも可能な部分は推進。ただし、国立競技場は、本年10月に開所するスポーツ科学センターの実験・実証の場として有効活用する予定であり、全面的な民間委託は困難。
 また、国立競技場とスポーツ科学センターとの一体的運営により、財務面等での相互補完が可能。
○ その他の施設においても、民間委託を拡大するなど、効率化に向けた運営改善を図る。○ その他の施設も民間委託を順次拡大するなど効率化に向けた運営に努力。
○ 国が国立競技場・国立スポーツ科学センターの運営に関して明確な目標を設定し、目標達成のための道筋を明らかにするとともに、厳格な外部評価を実施し、事業の重点化を図る。○ 従来より運営審議会を活用して外部評価を行ってきており、今後とも厳格な外部評価や事業の重点化に努力。
【学校給食普及充実事業(学校給食に関する物資の供給・衛生管理に係る普及啓蒙)】
○ 学校給食関係業務は、社会経済情勢の変化等により国が給食物資に関与すべき時代ではなくなっており、また、衛生管理の指導も必要があれば国で実施することとし、センターの業務としては廃止する。


○ 物資供給事業は、これまでにその取扱いを順次廃止・縮小。現在扱っている物資も関係省庁と密接に連携しつつ縮小。
 衛生管理事業は、平成9年12月の閣議決定を受けて改善・充実を行い、継続的な指導により学校給食における食中毒は減少。
 この業務を国自らが行うことは中央省庁改革の趣旨から不適当であり、引き続きセンターの業務として充実に努力。
【スポーツ振興のための助成(選手強化等)】
【スポーツ振興投票事業】
○ 補助事業について、国が明確な政策目標を定め、合わせて当該目標が達成された場合又は一定期間経過後には助成措置を終了することを明記する。また、厳格な外部評価を実施するとともに、助成内容・交付先等について公表する。


○ センターの行う助成は、国が定めた政策目標の「スポーツ振興基本計画」の推進を目的としており、今後必要に応じ、助成措置の終了を明記。
 スポーツ振興基金事業は、外部の有識者による審査及び助成内容などの公表を既に実施しており、スポーツ振興投票事業についても基金事業同様に対応予定。
○ スポーツ振興のための各種の補助事業との統合を図り、どうしても複数の制度において実施する場合の基準を明確にする。○ スポーツ振興基金事業及びスポーツ振興投票事業による助成については、それぞれ法律により助成事業について明確に規定。

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