＜法人名：放送大学学園＞

所管省庁：文部科学省、総務省

事務局案	所管省庁の意見
【放送大学事業】 ○ コストの縮減を図るとともに自己収入の確保を図るなど、効率的な運営体制を確立した上で、民間事業化又は公設民営とする。	○ 民間的発想の経営手法を活用し、効率的な運営に努力。 　放送大学は本来国立大学として設置すべきところを放送法との関係から特殊法人として設置した経緯があり、�@諸外国も国自ら遠隔高等教育機関を設置し、事業を実施（生涯学習と遠隔教育の推進はＧ８共通の政策目標）、�A全ての国民に、いつでも、どこでも放送による大学教育の機会を提供、�B放送事業は放送法上ＮＨＫと同様の位置付け（民放とは別に規定）などの理由から、民間事業化又は公設民営とすることはできない。国立大学改革と同じ方向で検討。
【子会社等】 ○ 出版事業等の外部発注は、（財）放送大学教育振興会に独占受注させず、競争条件を導入する。	○ 学生数変動等のリスクが大きい印刷教材の買い上げ等競争入札になじまないものを除き、可能な限り一般競争を実施。