| 事務局案 | 所管省庁の意見 |
| 【産業技術研究開発事業】 @研究開発事業（旧基盤センターを含む。） ○ 効率的、効果的な資源配分の観点から、自前で研究施設をもって研究 開発を行わず、各研究機関のシーズ、能力のコーディネートや資金供給を行う法人の業務は１つ（多くとも、「学術研究関係」と「国が明確に目標を定めた研究関係」の２つ）に統合する。 | ○ 新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下ＮＥＤＯ）は、我が国の産業競争力の低下が深刻な状況下において、競争力の源泉となる産業技術の実用化・事業化・市場化という国が明確に定めた目標の達成に向けて、シーズ発掘から研究開発プロジェクト、実用化支援といった各種手法を効率的かつ効果的に投入して総合的に実施している。 |
| ○ 費用対効果分析を可能な限り実施した上で、費用を上回る効果が明確なものに事業を限定する。 | ○ 産業基盤としての確立を目指す基礎的基盤的な技術開発の成果については具体的な分析が困難ではあるものの、国の資金を用いて行う事業の必要性・正当性等を含め、省内省外の評価プロセスを経て必要な事業に限定して実施している。 |
| ○ 研究開発に充てる資金供給を一般会計からの出資金により行うことについて基本的に廃止するとともに、費用対効果分析を可能な限り実施し、資源の重点配分を行った上で、補助金等に置き換える。 | ○ 研究開発活動は、その不確実な性質上当初予定通り進捗するものでは なく、研究成果や周辺技術動向等を踏まえ状況の変化に柔軟に対応し つつ実施していくことが必要。出資金による資金供給は研究の進捗に 応じ年度を超えた弾力的運用が可能である等のメリットがあり、指摘 の点に対しては、こうした研究開発の性格に適合した予算制度のあり 方を含めて検討していくことが必要。 |
| ○ 産投特会からの出資を受けて実施する当法人からの出資・委託による研究開発業務は、収益改善策を検討した上で事業からの収益の可能性がある場合等を除き、廃止する。 | ○ 本委託事業は、民間の基盤技術研究を支援することにより産業技術力 の基となる様々な知的資産を形成し、我が国の産業技術力を向上させ ることを目的として本年度より開始する事業であるが、研究成果とし ての知的所有権を受託者に帰属させる等により成果の活用を促進し、収益可能性を高めることとしている。 |
| （以下の項目については、見直しの結果実施する業務について適用する。） ○ 国が研究機関に対してできる限り具体的な達成目標を設定し、研究機関の責務を明確にする。 | ○ 国とＮＥＤＯの役割分担を明確にし、研究開発の実施はＮＥＤＯが責任を負うこととしており、研究開発について中間・事後評価を行うことにより、その達成についての評価を実施している。 |
| ○ 研究課題の設定、実施体制の決定、研究期間終了後の研究成果(長期にわたるものについては中間時点の進捗状況）について、厳格な外部評価を求め、評価結果を研究資源配分等に反映させる。また、研究成果及び外部評価の内容を、できるだけ計量的な手法も用いて、国民にわかりやすい形で情報提供する。 | ○ 研究開始においてはＮＥＤＯにおいて外部有識者からなる委員会にお いて具体的技術課題の設定、実施体制の決定を行っている。また中間 評価、事後評価は、技術評価指針に基づき、経済産業省及びＮＥＤＯ が外部評価組織において技術評価を実施・公表しているが、今後とも可能な限り国民にわかりやすい形での情報提供を検討。 |
| ○ これまで国費によって達成されてきた研究成果をできるだけ計量的な手法で国民にわかりやすく示す。 | ○ 産業基盤としての確立を目指す基礎的基盤的な技術開発の成果につい ては具体的な分析が困難ではあるが、できるだけ計量的な手法で国民 にわかりやすく示すよう検討。 |
| ○ 研究成果等から生じる収益の還元の現状（当該法人からの出資等収益の還元が予定されているものについては、収支の現状）を公表するとともに、収益改善策を検討する。 | ○ 本委託事業は、民間の基盤技術研究を支援することにより産業技術力の基となる様々な知的資産を形成し、我が国の産業技術力を向上させることを目的として本年度より開始する事業であるが、研究成果としての知的所有権を受託者に帰属させる等により成果の活用を促進し、収益可能性を高めることとしている。また、収益の還元の状況については公表する。 |
| A出資業務 ○ 近年、新規の実績がなく、政策的必要性が乏しくなっているため、廃止する。 | ○ 政策的必要性を検討した上で見直しを検討。 |
| 【新エネルギー研究開発・導入促進事業】 @研究開発事業 ○ 効率的、効果的な資源配分の観点から、自前で研究施設をもって研究開発を行わず、各研究機関のシーズ、能力のコーディネートや資金供給を行う法人の業務は１つ（多くとも、「学術研究関係」と「国が明確に目標を定めた研究関係」の２つ）に統合する。 | ○ ＮＥＤＯは、我が国エネルギー基盤の強化のためのエネルギー技術を含む産業技術の実用化・事業化・市場化という国が明確に定めた目標の達成に向けて、シーズ発掘から研究開発プロジェクト、実用化支援といった各種手法を効率的かつ効果的に投入して総合的に実施している。 |
| ○ 費用対効果分析を可能な限り実施した上で、費用を上回る効果が明確なものに事業を限定する。 | ○ エネルギー基盤としての確立を目指す基礎的基盤的な技術開発の成果については具体的な分析が困難ではあるものの、国の資金を用いて行う事業の必要性・正当性等を含め、省内省外の評価プロセスを経て必要な事業に限定して実施している。 |
| （以下の項目については、見直しの結果実施する業務について適用する。） ○ エネルギー政策全体の中で、核燃料サイクル機構の研究開発、原子力研究所のエネルギー開発研究及び新エネルギー・産業技術総合開発機構等のエネルギー開発研究の位置付けを明確にした上で、国が各研究機関に対して具体的な目標を設定するとともに、経済波及効果をできるだけ定量的に表して費用対効果分析を行い、国民にわかりやすく情報提供し、理解を求める。 | ○ ＮＥＤＯは、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づき、石油代替エネルギーや省エネルギーに係る技術開発を実施するものとして明確に位置付けられており、今後、目標設定や経済波及効果などについて国民にわかりやすく情報提供するよう検討していきたい。 |
| ○ これまで国費によって達成されてきた研究成果をできるだけ計量的な手法で国民にわかりやすく示す。 | ○ エネルギー基盤としての確立を目指す基礎的基盤的な技術開発の成果については具体的な分析が困難ではあるが、できるだけ計量的な手法で国民にわかりやすく示すよう検討していきたい。 |
| A導入促進（債務保証） ○ 実績に照らし、政策的必要性が乏しいため、廃止する。 | ○ 平成９年度の制度創設以来、継続的に実需があり、また、本年６月にとりまとめられた総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会において新たに設定された２０１０年度における新エネルギー導入目標を達成するため、今後とも、実需に応じ、新エネルギー技術に係るＮＥＤＯの知見を活用しつつ、効率的・効果的に実施していくことが必要である。 |
| B導入促進（助成） ○ 厳格な外部評価を求めることとし、評価結果が出るまでの間、新規の助成は凍結する。 | ○ 本年６月にとりまとめられた総合資源エネルギー調査会報告書における２０１０年度の将来見通しの実現のためには、新エネルギー導入に向けた早急な対応が不可欠であり、今後とも新規の助成を含め、継続的に助成を行うことが必要不可欠である。他方、効率性の確保の観点から、厳格な外部評価の実施について検討を行うこととしたい。 |
| ○ 情報化の進展（電子政府の構築）等の社会経済情勢の変化を踏まえ、かつ、補助金等の配分に係る国の責任の明確化を図る観点から、第三者に助成金等を交付することを目的とした補助金等については、国が直接交付するのではなく国以外の法人を経由したほうが合理的・効率的であることが明らかな場合を除き、最終交付先へ国から直接交付する。 | ○ 新エネ導入促進のための助成金等の交付には、技術的な観点からの審査等が不可欠であるところ、国が直接交付するよりも豊富な技術的知見を有するＮＥＤＯが交付することがより合理的・効率的である。 |
| （以下の項目については、見直しの結果実施する業務について適用する。） ○ 国が明確な政策目標を定め、合わせて当該目標が達成された場合又は一定期間経過後には助成措置を終了することを明記する。 | ○ 国が明確な政策目標を定め、合わせて当該目標が達成された場合又は 一定期間経過後には助成措置を終了している。 |
| ○ 振興助成・給付の対象となった事業について適切に評価を行い、その結果を事業に反映させる仕組みを検討する。 | ○ 振興助成・給付の対象となった事業について、毎年度適切に評価を行 い、次年度予算要求に反映させているが、更に工夫の余地があるかに ついて検討していきたい。 |
| ○ 振興助成について、第三者機関による審査・評価の実施、助成先の公表を行う。 | ○ 振興助成について、ＮＥＤＯ内に設置された外部有識者から成る審査委員会等第三者機関による審査・評価の実施及び助成先の公表については、既に一部実施しているが、未実施のものについて、今後実施することを検討していきたい。 |
| 【海外炭事業】 ○ 石炭の埋蔵量等に照らし、政策的必要性が乏しくなっているため、廃止する。 | ○ 石炭の生産には長いリードタイムを要し、今後、石炭賦存状況、地理的・経済的条件等から開発困難性が増大する中、世界の石炭貿易量の約３割を輸入する我が国は、有限な資源たる石炭の安定供給を図り、供給拡大責任を果たす必要性は引き続き存在。この点を踏まえつつ、効率的・効果的な事業の実施に向け必要な見直しを実施。 |