| 事務局案 | 所管省庁の意見 |
| 【高速増殖炉開発、核燃料物質再処理技術開発、放射性廃棄物処理・処分技術開発等】 ○ エネルギー政策全体の中で、核燃料サイクル開発機構の研究開発、日本原子力研究所のエネルギー開発研究及び新エネルギー・産業技術総合開発機構等のエネルギー開発研究の位置付けを明確にした上で、類似の事業については統合する。 | ○ @核燃料サイクル開発機構は原子力の研究開発のうち高速増殖炉、核燃料物質再処理、高レベル放射性廃棄物の処理処分の開発 A日本原子力研究所は原子力の総合的な研究開発 B新エネルギー・産業技術総合開発機構は原子力以外の石油代替エネルギー技術や省エネルギー技術の開発 を行っており、類似事業はない。 |
| ○ 高速増殖炉開発までに要するコスト、期待される成果、開発までの道筋、新エネルギー開発、核融合開発との優先順位、想定されるリスク等を国民にわかりやすく示すとともに、毎年度、厳格な外部評価により事業のあり方の検討も含め進行管理を徹底する。 | ○ 高速増殖炉の研究開発は、原子力長期計画（新エネルギーの可能性を考慮しつつ、核融合や高速増殖炉の位置づけ等を提示）に基づき進めてきており、従来よりサイクル機構の研究開発課題評価委員会、運営審議会等公開の場で開発計画を審議しその結果を公表。 今後とも、外部評価を徹底し、要するコスト、期待される成果、開発までの道筋等を国民に分かりやすく示し、定期的に厳格な進行管理を実施。 |
| ○ もんじゅが運転を中止してから現在に至るまでの研究開発の成果及びそれに要した費用を国民にわかりやすく提示するとともに、再開までは予算・要員を縮減する。 | ○ もんじゅ停止以降、ナトリウム取扱技術などの研究開発を進め、高速増殖炉の国際的研究開発拠点として活用。成果については学会等で公表しており、引き続き国民に分かりやすく提示。 人員、予算については、順次削減してきた。今後、運転再開に向け、これまでの施設維持に加え、改造工事に着手するが、安全が確保される範囲内で追加的な人員・予算増を抑制。 |
| ○ 核燃料物質再処理技術開発については、技術的課題を明確にした上で、課題解決に向けたコストと道筋を国民にわかりやすく示すとともに、毎年度、厳格な外部評価により進行管理を徹底する。 | ○ 再処理関連の研究開発に関しては、原子力長期計画等に基づき、技術的課題を明確にしたうえで、開発を推進。今後とも、外部評価を徹底し、要するコスト、期待される成果、開発までの道筋等を国民に分かりやすく示し、定期的に厳格な進行管理を実施。 |
| ○ 軽水炉使用済ウラン燃料の再処理は、新規契約を行わないこととする。 | ○ 東海再処理施設の軽水炉使用済ウラン燃料再処理については、電気事業者と新規契約を行わない。 |
| ○ 高レベル放射性廃棄物処理・処分技術開発については、技術的課題を明確にした上で、課題解決に向けたコストと道筋を国民にわかりやすく示すとともに、毎年度、厳格な外部評価により進行管理を徹底する。 | ○ 高レベル放射性廃棄物の処理・処分等の研究開発に関しては、原子力長期計画等に基づき、技術的課題を明確にしたうえで、開発を推進。今後とも外部評価を徹底し、要するコスト、期待される成果、開発までの道筋等を国民に分かりやすく示し、定期的に厳格な進行管理を実施。 |
| ○ 安全性研究など、実用化以後においても継続して実施する必要のある基礎基盤的な研究は独立行政法人、大学共同利用機関等に移管する。 | ○ 核燃料サイクル開発機構の安全性研究とは、基本的には高速増殖炉サイクルの実用化または高レベル放射性廃棄物の処理・処分の推進等のプロジェクトと一体不可分な実用化に向けたものであり、安全研究のみを移管することは困難。 なお、本安全研究は実用化以後は実施しない。 |
| ○ 既に整理することが決められている事業については、予定のスケジュールに沿って業務を廃止し、それに合わせて要員、予算も縮減する。 | ○ ウラン濃縮、海外ウラン探鉱、新型転換炉開発は整理事業として、スケジュールに沿って、業務の整理・縮小、施設の解体・廃止、要員・予算を縮減。 |
| ○ 国民への理解増進のための取組みを効率的かつ効果的に実施すべきであり、近隣に複数設置されている展示館は整理を行い、別途の効果的手法を検討する。 | ○ 近隣に複数設置されている展示館については整理・統合、及び代替手法を検討。 |
| ○ 研究開発に充てる資金供給を一般会計及び電源特別会計からの出資金により行うことについて基本的に廃止するとともに、費用対効果分析を可能な限り実施し、資源の重点配分を行った上で、補助金等に置き換える。 | ○ 研究開発の成果が技術の進歩等を通じて国民共通の有形無形の資産となること、複数年度に亘るプロジェクトを円滑に行う必要があることなどから出資金で行うことが最も適切。 なお、原子力委員会等の方針、計画に沿って研究開発を着実に進めているが、今後、費用対効果分析を可能な限り実施し、資源の重点配分に努力。 |
| ○ これまで国費によって達成されてきた研究成果をできるだけ計量的な手法で国民にわかりやすく示す。 | ○ 研究開発成果は、これまでホームページ、冊子等を通じ公開に努めてきたが、今後ともより一層努力。 研究開発は計量的には捉えきれない側面もあるが、その成果の公表については、計量的手法を含む国民にわかりやすく伝えるための手法について検討を行いつつ、積極的に推進。 |
| ○ 事業の実施状況、予算の執行状況等を国民にわかりやすく情報提供する。 | ○ 核燃料サイクル開発機構の事業の実施状況、予算の執行状況については、核燃料サイクル開発機構の運営審議会に報告し、結果をホームページでも公開。今後とも分かりやすい情報提供に努力。 |
| 【量子工学試験施設（大洗工学センター）】 ○ 基礎研究を行う施設である量子工学試験施設は他機関に移管する。 | ○ 基礎、基盤的研究に該当すると考えられる量子工学試験施設については平成１１年度までに核燃料サイクル開発機構としての研究を終了し、外部の施設利用希望者により放射光施設として利用させるプロジェクトが本年度から開始される見込み。量子工学試験施設については、今後核燃料サイクル開発機構以外の機関への移管について、幅広く検討。 |
| 【子会社等】 ○ 関連法人に過大な利益が生じていると考えられることから、競争的な契約を拡大し、委託費を抑制する。 | ○ 従来から適切な委託に努めているが、引き続き、競争的な契約の拡大などにより委託費を抑制。なお、随意契約にせざるを得ない場合でも、当該法人の経営状況を把握し、過大な利益が生じないよう、適正な内容で契約。 |