＜法人名：日本勤労者住宅協会＞

所管省庁：国土交通省

事務局案	所管省庁の意見
【住宅宅地分譲事業】 ○ 既に事業の意義が失われていることから、民間事業化する。	○ 協会の行う住宅宅地分譲事業は、政策的な見地から住宅生協、財形貯蓄資金等を活用して、地域の住宅事情や勤労者のニーズにきめ細かく対応した良好な住環境を有する住宅を供給する事業であり、今後とも効率的な運営を努めていく。また、事業を実施するに当たって、住宅生協等への業務委託スキーム、税制上の特例措置等が必要不可欠である。