| 事務局案 | 所管省庁の意見 |
| 【外客来訪促進事業】 ○ 国際観光客数に占める当該法人の寄与の割合など客観的な事業評価の指標を設定し、事業効果を定量的に明らかにするとともに、外部評価を実施し、その内容を国民にわかりやすい形で情報提供する。 | ○ 指摘のとおり対処。具体的には、平成４年に業績評価管理規程を制定し、内部に業績評価委員会を設置して業績評価を実施しているところであるが、今後、政府における政策評価についての検討の進捗をも踏まえ、客観的な事業評価の指標を設定し、事業効果を定量的に明らかにするとともに、外部評価を実施し、その内容を国民にわかりやすい形で情報提供する方向で検討。 |
| ○ 他国の類似機関（政府観光局）に対する国の関与の状況、民間企業にも受益が及ぶことを踏まえ、国の関与（財政支援）の縮小を図る。 | ○ 諸外国の政府観光局に比べても国際観光振興会に対する財政支出は多額とはなっていないこと、民間企業から既に賛助金の形で負担を求めている中でさらに負担増を求めることは困難であること等の事情があり、財政支援の縮小には慎重な判断が必要。 |
| 【日本人海外旅行者対策事業】 ○ 国際観光客数に占める当該法人の寄与の割合など客観的な事業評価の指標を設定し、事業効果を定量的に明らかにするとともに、外部評価を実施し、その内容を国民にわかりやすい形で情報提供する。 | ○ 上記外客来訪促進事業に係る冒頭の意見に同じ。 |