<法人名:日本公認会計士協会>
所管省庁:金融庁
事務局案所管省庁の意見
【公認会計士の指導等】
○ 業務、財務等に関して、ホームページへの掲載等情報公開を一層推進する。

○ 決算書類については、その要旨を官報に公告しているほか、業務に関する情報についても、ホームページへの掲載や事務所への備え付け等情報公開に努めてきているところである。今後、財務情報のホームページへの掲載等より一層の情報公開を推進する。
○ 公正有効な競争の確保等の観点から、報酬規定を会則記載事項から削除するとともに、独占禁止法上問題となるおそれのある会則等による広告規制を廃止する。○ いずれも、公正有効な競争の確保等の観点から、公認会計士制度全体の見直しの中で検討を進めていく必要がある。

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