| 事務局案 | 所管省庁の意見 |
| ○ 経常事務費に対する補助を廃止する。 | ○ 石炭鉱業年金は、法律により石炭鉱業を行う事業所の事業主に加入を義務づけている公的な年金に準じた年金であるが、石炭事業の衰退により会員事業主が減少する中で、現在石炭鉱業を行っている事業主のみに事務費の拠出を求めることは困難であるため、その一部を補助しているものであり、当該補助金を廃止することは適当でない。 |
| 【年金給付事業に係る資金の運用】 ○ 明確な運用目標を設定し、適切に事後評価を行うとともに、運用管理・チェック体制の充実強化を図る。また、運用の内容や結果について、適切に情報を公開し、加入者の理解を得るように努める。 | ○ 明確な運用目標の設定、適切な事後評価の実施、運用管理・チェック体制の整備については、既に対応済み。 情報の公開については、決算状況を加入者等に対し公開するなど、加入者の理解を得るよう努めているところであり、今後とも適切な情報の公開に努める。 |