<法人名:生物系特定産業技術研究推進機構>
所管省庁:農林水産省
事務局案所管省庁の意見
【民間研究促進業務】
@出資
○ 効率的、効果的な資源配分の観点から、自前で研究施設をもって研究開発を行わず、各研究機関のシーズ、能力のコーディネートや資金供給を行う法人の業務は1つ(多くとも、「学術研究関係」と「国が明確に目標を定めた研究関係」の2つ)に統合する。


○ 機構の役割は、「健康で豊かな食生活の確保」を目的に、各研究機関の力を合わせて実用化につながる研究を促進することにある。これまでも、複数の民間研究機関、大学等による研究開発をコーディネートすることによって優れた成果を挙げてきた(成果の例:優良果実の生産に資する非破壊成分分析システムの開発)。
 このように、機構の行う研究開発は、農林水産行政分野の重要な課題であり、効率的、効果的な研究推進を行うためには、その知識と能力を有し、行政と密接な連携の下にある機構が行うことが最も適当である。
○ 産投特会からの出資を受けて実施する当法人からの出資による研究開発業務は、収益改善策を検討した上で事業からの収益の可能性がある場合等を除き、廃止する。○ 民間活力を活用した研究開発が農林水産分野において果たす役割は大きい。機構の業務の実施に当たっては、収益性の観点に加えて、民間活力をより効果的に活用するという観点が重要である。このため、現行の出資事業について、抜本的な見直しを含めた検討を行う。
A融資
○ 近年実績が乏しく、執行体制も乏しいことから、廃止する。

○ 機構の融資事業は、民間研究の促進に大きな役割を果たしてきており、事業に必要な知見(技術的可能性の審査能力等)を豊富に蓄積している機構が行うことが適当である。
(以下の項目については、見直しの結果実施する事業について適用する。)
○ 費用対効果分析を可能な限り実施した上で、資源の重点配分を図る。


○ 外部の学識経験者からなる「選考・評価委員会」において、費用対効果分析の充実に努める。
○ 国が研究機関に対してできる限り具体的な達成目標を設定し、研究機関の責務を明確にする。○ 農林水産研究開発については、重点課題等について、「農林水産研究・技術開発戦略」を策定し、機構の業務についても、これに即して対応している。
○ 研究課題の設定、実施体制の決定、研究期間終了後の研究成果(長期にわたるものについては中間時点の進捗状況)について、厳格な外部評価を求め、評価結果を研究資源配分等に反映させる。また、研究成果及び外部評価の内容を、できるだけ計量的な手法も用いて、国民にわかりやすい形で情報提供する。○ 研究課題の決定等に当たっては、外部の学識経験者からなる「選考・評価委員会」において、事前評価、中間評価、終了時評価を実施し、予算配分等に反映している。今後、計量的手法を含め、より国民にわかりやすい形で情報提供を行う。
○ これまで国費によって達成されてきた研究成果をできるだけ計量的な手法で国民にわかりやすく示す。○ 研究成果については、ホームページへの掲載等を実施してきたところであるが、今後、計量的手法を含め、より国民にわかりやすい形で情報提供を行う。
○ 研究施設の供用、収益納付等研究成果等から生じる収益の還元の現状(当該法人からの出資等収益の還元が予定されているものについては、収支の現状)を公表するとともに、収益改善策を検討する。○ 「特殊法人等に係る行政コスト計算書作成指針」に即した貸借対照表、損益計算書等を9月公表に向け作業中であり、この中で適切に対応する。
【基礎的研究業務】
○ 効率的、効果的な資源配分の観点から、自前で研究施設をもって研究開発を行わず、各研究機関のシーズ、能力のコーディネートや資金供給を行う法人の業務は1つ(多くとも、「学術研究関係」と「国が明確に目標を定めた研究関係」の2つ)に統合する。

○ 機構の役割は、「健康で豊かな食生活の確保」を目的に、各研究機関の力を合わせて実用化につながる研究を促進することにある。これまでも、複数の民間研究機関、大学等による研究開発をコーディネートすることによって優れた成果を挙げてきた(成果の例:かんきつ類のガン予防効果の解明)。
 このように、機構の行う研究開発は、農林水産行政分野の重要な課題であり、効率的、効果的な研究推進を行うためには、その知識と能力を有し、行政と密接な連携の下にある機構が行うことが最も適当である。
○ 研究開発に充てる資金供給を一般会計からの出資金により行うことについて基本的に廃止するとともに、費用対効果分析を可能な限り実施し、資源の重点配分を行った上で、補助金等に置き換える。○ 本業務においては、農林水産業・食品産業の様々な場面で利用可能な成果など、費用対効果の高い後世代に広く利益をもたらす知的資産を形成してきたところである。補助金等への置き換えについては、機動的かつ柔軟な執行が可能かどうかを含め検討を進める。
○ これまで国費によって達成されてきた研究成果をできるだけ計量的な手法で国民にわかりやすく示す。○ 研究成果については、ホームページへの掲載等を実施してきたところであるが、今後、計量的手法を含め、より国民にわかりやすい形で情報提供を行う。
(以下の項目については、見直しの結果実施する業務について適用する。)
○ 国が研究機関に対してできる限り具体的な達成目標を設定し、研究機関の責務を明確にする。


○ 農林水産研究開発については、重点課題等について、「農林水産研究・技術開発戦略」を策定し、機構の業務についても、これに即して対応している。
○ 研究課題の設定、実施体制の決定、研究期間終了後の研究成果(長期にわたるものについては中間時点の進捗状況)について、厳格な外部評価を求め、評価結果を研究資源配分等に反映させる。また、研究成果及び外部評価の内容を、できるだけ計量的な手法も用いて、国民にわかりやすい形で情報提供する。○ 研究課題の決定等に当たっては、外部の学識経験者からなる「選考・評価委員会」において、事前評価、中間評価、終了時評価を実施し、予算配分等に反映している。今後、計量的手法を含め、より国民にわかりやすい形で情報提供を行う。
【農業機械化業務】
○ 費用対効果分析を可能な限り実施し、真に必要なものに限定した上で、他の研究機関が行う事業へ統合する。

○ 機構で実施している事業は、農政の諸課題に対応した民間での対応が困難な農業機械の研究開発であり、他の研究機関で本事業と統合できるような研究開発は実施されていない。なお、これまでも費用対効果の高い成果を上げており、今後とも費用対効果分析の実施により効果的、重点的に研究開発を実施することとする。
(以下の項目については、見直しの結果実施する業務について適用する。)
○ 国が研究機関に対してできる限り具体的な達成目標を設定し、研究機関の責務を明確にする。


○ 農業機械開発改良に関して、「農業機械開発改良・技術開発戦略」、農業機械化促進法に基づく「高性能農業機械等の試験研究、実用化の促進及び導入に関する基本方針」(農水省告示)において、具体的な開発目標等を規定しているところであるが、これらの目標等を踏まえつつ、業務運営の更なる効率化に努める。
○ 研究課題の設定、実施体制の決定、研究期間終了後の研究成果(長期にわたるものについては中間時点の進捗状況)について、厳格な外部評価を求め、評価結果を研究資源配分等に反映させる。また、研究成果及び外部評価の内容を、できるだけ計量的な手法も用いて、国民にわかりやすい形で情報提供する。○ 引き続き外部評価を実施するとともに、今後とも、研究成果等について、より一層分かりやすく国民への情報提供を行うため、計量的手法を含めた具体的手法の検討を行う。
○ これまで国費によって達成されてきた研究成果をできるだけ計量的な手法で国民にわかりやすく示す。○ 研究成果については、ホームページへの掲載等を実施してきたところであるが、今後、計量的手法を含め、より国民にわかりやすい形で情報提供を行う。
【検査検定業務】
○ 法により義務づけられた検査でないため廃止し、民間法人において実施する。

○ 農業機械は足回りの悪い水田等において老若男女幅広い者が使用するものであり、毎年農業機械作業中の事故に関連して300人も死亡している現状を踏まえると、農作業安全に関する普及・啓発を推進することと併せ、一定の安全性、性能等を兼ね備えた機械を供給するための型式検査を行うことが必要である。なお、検査には、技術的な蓄積と特殊な機械・施設を必要とするが、民間にこのような条件を満たす者はいない。
○ 事業の効率化を行う。○ 検査項目、提出書類の削減等の事業の効率化を進めてきたところであり、引き続きメーカー、ユーザーの要望を聞きつつ一層の効率化を図る。

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