<法人名:総合研究開発機構>
所管省庁:内閣府
事務局案所管省庁の意見
【経済社会・国民生活に係る政策研究】
○ 他の政策研究機関等が行っている政策研究と統合する。

○ 総合研究開発機構(NIRA)は、特別法に基づき民間の発起により設立され、経済、社会、技術等に関する各種の専門的知識を結集して総合的な研究開発を実施する政策研究機関であり、運営の一層の効率化を図りつつ、その機能の充実に資するため、特定政策目的に基づき設立された他の政策研究機関が行っている総合的な政策研究であれば、これを統合することの可能性を検討することとする。
○ 外部資金や外部の研究者の導入等を図ることにより、研究の質の向上を図る。○ NIRAは、これまで共同研究等の実施による外部資金の活用や客員研究員等内外の研究者の活用を図ってきたところであり、今後、更なる導入等に努め、より一層の研究の質の向上を図る。
【研究助成事業】
○ 他の研究助成機関が行っている研究助成事業と統合する。

○ NIRAの研究助成事業は、我が国のシンクタンクの発展のためには、公共的シンクタンクと民間シンクタンクが、その機能を相互に補完しながら発展していくことが望ましいことから、民間シンクタンクの育成を積極的に推進する必要があるとの考え方の下で、実施されているものである。こうした性格を有する助成事業は、他の機関では見られないため、NIRAの研究助成事業を統合の対象とすることは、相応しくない。
○ 国が明確な政策目標を定め、合わせて当該目標が達成された場合又は一定期間経過後には助成措置を終了することを明記する。○ 我が国では、地方のシンクタンクは質、量ともに低迷しているのが実態であり、NIRAの研究助成事業の目的である民間シンクタンクの健全な育成が、地方においても達成された場合には、研究助成事業を終了することとする。
<以下の項目については、見直しの結果実施する業務について適用する。>
○ 助成先及び助成額を含め積極的な情報開示を行う。


○ NIRA決算報告書等により、助成先及び助成額等については公表しているところであり、今後、これらを含めより積極的な情報開示を行う。
【研究公開・出版事業】
○ 政策研究・研究助成事業と併せ、他の機関の事業と統合する。

○ 政策研究と併せ、運営の一層の効率化を図りつつ、他の機関の事業を統合する可能性を検討することとする。
【研究情報事業】
○ 政策研究・研究助成事業と併せ、他の機関の事業と統合する。

○ 政策研究と併せ、運営の一層の効率化を図りつつ、他の機関の事業を統合する可能性を検討することとする。

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