<法人名:日本下水道事業団>
所管省庁:国土交通省
事務局案所管省庁の意見
【受託事業】
○ 地方公共団体が共同して行う事業とするか、又は民間事業化する。

○ 人口5万未満の中小市町村の普及率は24%と低く、ナショナルミニマムの確保のため、合併浄化槽等他の汚水処理施設との役割分担を図りつつ下水道整備を急ぐ必要がある。こうした中小市町村へと整備の中心が移行している近年では、新規着手市町村の約8割が事業団に委託している。事業団は、国と先進的な公共団体の協力により運営されているが、地方公共団体の共同事業化は、先進的公共団体のみが一方的に支援する側となるので、円滑な協力体制を築くことが出来なくなる。また、事業団は発注者側である公共団体の業務を代行するものであり、民間事業者の果たし得ない役割を担っている。以上のことから、国と先進的な公共団体が協力して、技術力の低い中小市町村を支援する仕組みが必要である。
【下水汚泥広域処理事業】
○ 廃止する。これに伴い既設の処理施設については、地元地方公共団体との調整・協議を経た上で、地元地方公共団体に移管する。

○ 新規箇所には着手しない。継続中の箇所については、事業の要請団体である地元地方公共団体の意向も踏まえつつ、移管を含め的確な対応を検討する。
【下水道に関する技術開発】
○ 地方公共団体が共同して行う事業とするか、又は民間事業化する。

○ 受託事業の現場のニーズの把握と、開発された技術を現場へフィードバックするという双方向の過程を経て行われており、約9割の処理場で成果が生かされている。今後とも受託事業と一体として行うことが必要である。
【研修・技術検定(技術開発研修本部)】
○ 地方公共団体が共同して行う事業とするか、又は民間事業化する。

○ 受託事業等の現場経験を最大限に生かした実践的な研修であり、今後とも受託事業と一体として継続することが必要である。

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