| 事務局案 | 所管省庁の意見 |
| 【海洋・気候変動観測、海洋生態系探査、海底地殻変動研究等】 ○ 海洋科学技術政策全体の中で、本法人及び独立行政法人、国の研究機関等の位置付け、役割を明確にした上で、国が各研究機関に対して具体的な目標を設定する。 | ○ 海洋科学技術分野では、国が基本的な計画（科学技術基本計画、地球科学技術に関する研究開発基本計画、海洋開発審議会答申等）を策定。海洋科学技術センターでは、これらを踏まえ、長期事業計画等を作成。今後、国や科学技術・学術審議会において、より具体的な目標提示についても検討。 |
| ○ 東京大学海洋研究所及び国立極地研究所における研究・観測調査と重複し又は類似する調査・研究については、統合する。また、地球シミュレータ業務は、気象研究所等他の機関に移管する。 | ○ センターと東京大学海洋研究所との間では、海洋観測の計画策定等において研究者間で情報交換し、観測に重複が無いよう調整を実施。また、センターでは南極観測事業は行っていないので、国立極地研究所との事業の重複は無い。しかしながら、今後可能な限り両機関の連携に取り組む。 地球シミュレータは、海洋・地球変動現象の研究に利用することを目的として開発されたものであり、地球変動研究を専門とする有数の研究者を抱えるセンターが同業務を実施することが適当。 |
| ○ 機関評価、研究課題評価に加えて、施設設備を設置する際には施設設備の評価が必要であることから、特に巨額の国費を投入して整備される施設設備については、導入時の費用対効果分析に係る情報の公開を行う。 | ○ 巨額の国費を投入して整備する施設設備機器について、導入時の評価として、費用対効果を分析し、その結果の公開を行う方針については、積極的に取組む。なお、現段階において、研究開発に係る費用対効果を適正に分析するための明確な指標が無いことから、費用対効果の分析手法を検討。 |
| ○ 研究施設の利用から生じる収益の還元の現状を公表する。 | ○ 施設利用の収益還元の現状については、国における情報の公開等指針に従って公表。 |
| ○ 研究開発に充てる資金供給を一般会計からの出資金により行うことについて基本的に廃止するとともに、費用対効果分析を可能な限り実施し、資源の重点配分を行った上で、補助金等に置き換える。 | ○ 研究開発の成果が技術の進歩等を通じて国民共通の有形無形の資産となること、複数年度に亘るプロジェクトを円滑に行う必要があることなどから、出資金で行うことが最も適切。 なお、総合科学技術会議等の計画に沿って研究開発を進めているが、今後、費用対効果分析を可能な限り実施し、資源の重点配分に努力。 |
| ○ これまで国費によって達成されてきた研究成果をできるだけ計量的な手法で国民にわかりやすく示す。 | ○ 研究開発は計量的には捉えきれない側面もあるが、その成果の公表については、計量的手法を含む国民にわかりやすく伝えるための手法について検討を行いつつ、積極的に推進。 |