| 事務局案 | 所管省庁の意見 |
| 【国家公務員の年金積立金の運用、年金の給付】 ○ 積立金の運用体制について、運用担当者の充実等所要の整備を行う。 | ○ 年金積立金の運用体制については、運用専担部（資産運用部）を設置する等これまでも充実してきたところであり、今後とも、金融情勢等運用環境の変化に対応できるよう、運用体制の充実を図っていく。 |
| 【医療施設、宿泊施設等】 ○ 組合員のニーズ若しくは事業の意義が低下し、又は著しい不採算に陥っている医療施設・宿泊施設については、整理する。医療施設については、共済事業としての意義の再検討を行い、それに併せて他財源からの繰入れ等その財源についても見直しを行う。 | ○ これまでも組合員のニーズや事業の意義が低下しているもの等については、廃止・縮小化等をしてきており、今後ともこれを進めていく。また、組合員のニーズを踏まえつつ、連合会が事業を行う意義、事業収入以外の財源の必要性等について検討を行う。 |
| ○ 事業実績が小さい又は利用者の範囲が限定的な住宅事業、保健事業、物資事業は廃止する。 | ○ これまでも組合員のニーズや事業の意義が低下しているもの等については、施設の廃止、事業の見直しを図っているところである。今後とも、組合員のニーズを踏まえたうえで、廃止も含め、事業の整理を行う。 |
| 【全体】 ○ 業務の見直しと並行して、効率化の観点から、組織の見直しを行う。 | ○ 今後とも、業務の見直しに併せた組織の見直しを図っていく。 |
| ○ 第三者による評価制度を導入する。 | ○ これまで連合会の業務については、組合員等で構成する運営審議会にて調査審議を行ってきた。今後は、これに加えて、事業ごとあるいは事業全体に対しての第三者による評価制度の導入を検討する。 |