| 事務局案 | 所管省庁の意見 |
| 【沖縄における政策金融事業（融資、出資、保証）】 ○ 「民間でできることは、できるだけ民間に委ねる」という原則の下に、以下の見直しを踏まえ、これ以上のシェア拡大を行わない。 | ○ 「民間でできることは、できるだけ民間に委ねる」との原則の下に、沖縄公庫の業務の見直しを行うことにする。その際、民業補完という観点から、沖縄公庫のシェアには十分配慮しつつ、沖縄の経済状況や民間金融機関の資金供給力が十全ではないという金融状況も勘案し、ポスト三次振興開発計画における資金供給面での役割が適切に果たせるよう努めていく。 |
| ○ 業務の効率化を図ることにより、事務処理コストの削減を図る。 | ○ 今回の業務の見直しに合わせて、更に業務の効率化を図り、事務処理コストの一層の削減を図る。 |
| ＜以下の項目については、日本政策投資銀行、国民生活金融公庫、住宅金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫及び社会福祉・医療事業団（社会福祉貸付を除く）に対する指摘と同様＞ 【産業開発資金〜日本政策投資銀行に相当する業務】 ○ 「民間でできることは、できるだけ民間に委ねる」という原則の下に、融資対象事業を縮減した上で、融資条件（金利・期間・融資比率等）を適切に見直し、プロジェクト・ファイナンス、地域プロジェクト等リスクの高い業務に特化する。 | ○ 「民間でできることは、できるだけ民間に委ねる」との原則の下に、事業の見直しを行う。その際、沖縄の経済状況や民間金融機関の資金供給力が十全ではないという金融状況も踏まえ、沖縄振興開発計画の遂行を資金供給面から支援するとの役割に鑑み、地域プロジェクト等リスクの高い業務に注力しつつ、経済波及効果の大きい基幹産業に対して長期資金を円滑に供給する等により、ポスト三次振興開発計画において、自立的経済発展が実現できるように適切な資金供給を図るよう努める。 |
| ○ 貸付債権の流動化等を図り、残高を圧縮するとともに、保証機能を積極的に活用する。 | ○ 保有債権の構成や市場環境等を勘案しつつ、具体的実現可能性につき、慎重に検討。また、保証機能の活用については、融資等他の金融手段との、実効性、効率性、財政負担への影響等の比較考慮も含め、適切なあり方を検討する。 |
| 【中小企業資金〜中小企業金融公庫に相当する業務】 ○ 「民間でできることは、できるだけ民間に委ねる」という原則の下に、貸付について市場のニーズに応じ、例えば、他の法人において沖縄県内の民間金融機関の貸付債権を証券化する手法の導入・活用等を図り、中小企業資金の規模を縮減する。真に政策的に必要な貸付については、リスクに見合った金利設定の導入を検討するなど融資条件（金利・期間等）を適切に見直す。 | ○ 「民間でできることはできるだけ民間に委ねる」との原則の下に、事業の見直しを行う。その際、沖縄の経済状況や民間金融機関の資金供給力が十全ではないという金融状況を勘案しつつ、今後の経済構造改革の進展により、中小企業者の資金調達難を招かぬように適正な貸付規模を確保し、金融面でのセーフティネットに万全を期すことが不可欠。なお、他の法人において行うとされている貸付債権の証券化の導入・活用に切り替えることについては、その政策妥当性、実現可能性等を具体的かつ慎重に検討する必要がある。 |
| 【生業資金、生活衛生資金〜国民生活金融公庫に相当する業務】 @教育資金以外の資金 ○ 「民間でできることは、できるだけ民間に委ねる」という原則の下に、長期貸付について市場のニーズに応じ、例えば、他の法人において沖縄県内の民間金融機関の貸付債権を証券化する手法の導入・活用等を図り、生業資金及び生活衛生資金の規模を縮減する。真に政策的に必要な長期貸付及び短期貸付については、リスクに見合った金利設定の導入を検討するなど、融資条件（金利等）を適切に見直す。 | ○ 「民間でできることはできるだけ民間に委ねる」との原則の下に、事業の見直しを行う。その際、民間金融機関から融資を受けることを困難とする者への円滑な資金供給を行うという政策目的に則り、構造改革の進展の中で沖縄の脆弱な零細・小規模事業者等の資金調達難を招くことのないよう適正な貸付規模を確保し、必要なセーフティーネットを提供していくことが不可欠。なお、他の法人において行うとされている貸付債権の証券化の導入・活用に切り替えることについては、その政策妥当性、実現可能性等を具体的かつ慎重に検討する必要がある。 |
| A教育資金 ○ 「民間でできることは、できるだけ民間に委ねる」という原則の下に、例えば、他の法人において沖縄県内の民間金融機関の貸付債権を証券化する手法の導入・活用等を図る。また、直接融資は、収入要件を引き下げる等、対象者等を適切に見直し、政策的必要性の高いものに限定することにより、資金の規模を縮減する。 | ○ 「民間でできることはできるだけ民間に委ねる」との原則の下に、他の法人において行うとされている民間金融機関の教育貸付債権の証券化の導入・活用に切り替えることについては、その政策的妥当性・実現可能性等については具体的かつ慎重な検討が必要。なお、収入要件の引き下げ等については、今後の経済情勢の変化も見ながら必要な見直しを行っていく。 |
| 【住宅資金〜住宅金融公庫に相当する業務】 ○ 住宅資金については、利子補給を前提としないこととする。その上で、「民間でできることは、できるだけ民間に委ねる」という原則の下に、貸付自体は民間金融機関に委ね、他の法人において沖縄県内の民間金融機関の債権を買い取り証券化するなどの業務形態を原則とし、真に政策的に融資が必要なものについても、融資条件（対象、限度額、金利等）を適切に見直す。 | ○ 「民間でできることはできるだけ民間に委ねる」との原則の下に、事業の見直しを行う。その際、他の法人において、民間金融機関の住宅債権を買い取り証券化するとの手法により、貸付自体は民間金融機関に委ねるとされていることについては、その政策的妥当性・実現可能性について具体的かつ慎重な検討が必要となるが、当該業務形態によっては、県民の所得水準が低い中で、住宅需要の強い沖縄において、中・低所得者層に対して、安定的に良質の住宅資金が供給されるか懸念がある。なお、長期固定低利の公庫の直接融資については、中・低所得者層への融資等政策的に必要性の高いものに重点化する中で、来年度に貸付限度額等を見直す。 |
| 【農林漁業資金〜農林漁業金融公庫に相当する業務】 @農林漁業者に対する融資 ○ 近代化資金によって民間金融機関が類似の事業を実施しており、同資金の使途を拡大して、農林漁業資金の規模を縮減する。 | ○ 近代化資金の使途の見直しが行われることになれば、それを前提にして民間金融機関と公庫との適切な分担・連係関係を構築する。 |
| ○ 金利の法定上限を廃止し、調達コストに一定の業務コストを上乗せするルールを確立する。 | ○ 融資条件については、コストを踏まえつつ、沖縄における農林漁業の振興に十分留意して設定する。 |
| A食品製造・加工・流通事業者に対する融資 ○ 「民間でできることは、できるだけ民間に委ねる」という原則の下に、融資対象事業を縮減した上で、金利の法定上限を廃止し、調達コストに一定の業務コストを上乗せするルールを確立する等、融資条件（金利・期間・融資限度等）を適切に見直す。 | ○ 「民間でできることはできるだけ民間に委ねる」との原則の下に、食品製造業者等に対する融資については見直しを行う。また、融資条件については、コストを踏まえつつ、一方において沖縄の脆弱な農林漁業、食品製造業等の振興にも十分留意して設定する。 |
| 【医療資金〜社会福祉・医療事業団（社会福祉貸付を除く）に相当する業務】 ○ 民間金融機関において類似の事業が行われているため、融資期間の短い融資制度は廃止するとともに、長期資金についても、「民間でできることは、できるだけ民間に委ねる」という原則の下に、他の法人において沖縄県内の民間金融機関の貸付債権を証券化する手法の導入・活用を図る。直接融資は、医療行政上真に必要なものに限り、かつ、融資限度額の引き下げ等を行う。 | ○ 「民間でできることはできるだけ民間に委ねる」との原則の下に、事業の見直しを行う。その際、沖縄における医療機関の脆弱な経営基盤や民間金融機関の資金供給力が十全ではないという金融の状況などを勘案しつつ、医療政策の推進の観点にも十分配慮する必要がある。なお、他の法人において民間金融機関の貸付債権を証券化するとされているが、当該証券化に切り替えていくことについては、政策的妥当性、実現可能性等について慎重な検討が必要である。なお、融資限度額の引き下げ等については、医療政策の推進の見地も踏まえ、慎重に検討する。 |
| ＜以下の項目については、見直しの結果実施する業務について適用する。＞ ○ 特別貸付については、現時点において真に必要なものであるか検討し、存続させるもの及び今後創設するものについては、貸付制度の期限及び廃止の指標を設定する。 | ○ 特別貸付については、政策的必要性及び利用実績等を勘案し、制度の見直しは毎年度行っている。 特別貸付はそれぞれの政策上の必要性に基づき設けられており、期限の設定等についても個々の貸付制度毎の趣旨や効果等に十分に対応したものとする必要がある。 |
| ○ 貸付資産等のリスク管理及び引当金の開示については、適切に実施する。 | ○ リスク管理債権の開示については、現在、基本的には民間金融機関に準じた基準で行っているところである。引当金の開示については、民間企業として活動を行っていると仮定した場合の財務書類の中で開示すべく準備を進めている。 |
| ○ 金利の決定については、政策的必要性等を踏まえ、決定責任主体を明確にする。 | ○ 金利の決定責任主体は既に明確になっている。（法令に基づき、公庫が主務大臣の承認を受ける等により貸付金利を定めることとなっている。） |
| ○ 政策金融について評価手法を検討し、その結果を事業に反映させる仕組みを検討する。特に、繰上償還を含めた政策コストを明示する。 | ○ 適切な評価手法を検討していく。 |