| 事務局案 | 所管省庁の意見 |
| 【地方債資金の融通業務】 ○ 政府保証など国の関与を外し、関連する地方公共団体が共同で行う業務とする。 | ○ 上水道等公営企業が、公共料金の抑制に努めつつ計画的に経営を継続していくためには長期低利の資金が必要である。国の財政支出を伴うことなく低利の資金を供給するとともに、市場から10年で調達した資金を長期(平均25年)の資金に切替えて貸付を行うためには、政府保証及び国の信用を背景とした高い信用創造機能が必要である。 |
| ○ 普通会計分や、財政規模が大きな団体を貸付対象から除外し、貸付規模を縮減するとともに、分野を限定すべく、交通事業等を特利対象から除外する。 また、資産担保債券による財投機関債の発行の拡充など貸付債権の証券化を促進するとともに、政策目標を明らかにした上で、政策評価を適正に実施し、評価の結果を事業に反映させる。 | ○ 交通事業を含め公営企業は料金収入を基本とした独立採算原則により経営されており、公共料金の抑制という観点から団体の財政規模や事業分野に関わらず長期低利の資金が必要である。なお、普通会計分については、必要な長期低利の公的資金を確保する観点から事業を限って貸付対象としている。財投機関債は、今後市場の状況を踏まえつつ一層の活用を図っていきたい。政策評価は適正な実施に向けて検討を進めていきたい。 |
| 【公営企業健全化基金】 ○ 基金の有効活用を図り、地方財政を支援するため、運用益のみでなく、元本分も金利低減の財源として活用することを検討する。 | ○ 基金は公営競技施行団体が収益均てん化のため拠出したものであるが、貸付原資に活用され、さらにその償還利子を利率引下げの財源としている。長期的な観点から、低利の資金を供給していくため、基金の元本は確保しつつ、その有効な活用に努めたい。 |