<法人名:日本小型自動車振興会>
所管省庁:経済産業省
事務局案所管省庁の意見
【補助金交付事業(貸付事業を含む。)】
○ 国が明確な政策目標を定め、合わせて当該目標が達成された場合又は一定期間経過後には助成措置を終了することを明記する。

○ 小型自動車競走法においてオートレースの目的とされる小型自動車等機械工業の振興や公益事業の振興は、普遍性を有するもの。オートレースの開催は、その社会還元であるこれらの事業に係る国民の理解を前提として認められていることから、補助事業自体は、終期の設定等になじむものではない。他方、個別事業については、日本小型自動車振興会が、毎年度、外部有識者の意見を踏まえ、補助事業の具体的内容を定める「補助方針」を改正するとともに、同方針に従い全要望案件を精査した上で、その重点的・限時的な選定を行ったものにつき、経済産業大臣の認可を受けて実施しており、かかる過程を通じて、社会経済情勢の変化に即応した不断の見直しが行われている。
○ 国、他の特殊法人等又は地方公共団体が、類似の事業を実施していると認められることから、事業の統合を図り、どうしても複数の主体が実施する場合の基準を明確にする。○ 補助事業は、オートレースの社会還元として、中核団体である日本小型自動車振興会が一元的に実施。社会的ニーズや国等の施策の方向性を踏まえ、NPO法人の事業や先駆的な事業の支援を行うなど、その量的・質的補完に努めている。補助事業の選定に当たっては、関係省庁の意見を聴くこと等を通じ、国等の施策との整合性を図るとともに、同一の事業について国等と重複した補助を行わないこととしている。
○ 貸付事業は廃止する。○ 日本小型自動車振興会の貸付事業は、オートレースを支える小型自動車産業界のニーズに対応できるよう、他の公営競技と同様に法律上規定されているものであり、これを廃止することは不適当。
(以下の項目については、見直しの結果実施する業務について適用する。)
○ 補助金交付事業について、交付先及び交付額を含め積極的な情報開示を行う。


○ 補助事業の手続き、交付先、補助事業名、交付額等については、既に日本小型自動車振興会が、HPを含め、積極的に情報公開を行っている。
○ 補助金交付の趣旨・目的・責任の明確化の観点から、助成先における助成金交付事業については、当該助成先を経由したほうが合理的・効率的であることが明らかな場合を除き、廃止する。○ 助成先における助成金交付事業については、必要とされる専門知識、機動的な事業実施の必要性などから、日本小型自動車振興会がかかる事業方式を採用することが合理的・効率的であると認めた場合に限って実施している。
【オートレース関係事業】
○ 管理経費の削減など更なる事業の効率化を図る。

○ オートレースの売上げ動向等を踏まえ、今後とも、人件費を含む管理経費の削減など、更なる事業の効率化に取り組む。

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