| 事務局案 | 所管省庁の意見 |
| 【補助金交付事業】 ○ 国が明確な政策目標を定め、合わせて当該目標が達成された場合又は一定期間経過後には助成措置を終了することを明記する。 | ○ 国の目標については、「食料・農業・農村基本計画」等に明確に定め、本事業も、国の事業を補完するものとして、この目標の達成のために実施しており、一定の効果を上げている。事業内容の見直しについては、これらの目標の達成状況を踏まえつつ、その時々の情勢を踏まえた対応を行うことが必要であり、一律に終期を定めることは不適切である。 |
| ○ 国、他の特殊法人等又は地方公共団体が、類似の事業を実施していると認められることから、事業の統合を図り、どうしても複数の主体が実施する場合の基準を明確にする。 | ○ 国、他の特殊法人等の事業とは、農林水産大臣の認可に当たり所要の調整を行っており重複はないが、更なる区分の明確化を図るべく検討を行う。なお、地方自治体は各々の地域の必要性に基づいて自らの判断により事業を実施しているところであり、地方公共団体が行う事業との統合は困難である。 |
| （以下の項目については、見直しの結果実施する業務について適用する。） ○ 補助金交付事業について、交付先及び交付額を含め積極的な情報開示を行う。 | ○ 補助金交付事業について、採択した事業等につき、情報開示を行っているところであるが、今後とも一層の情報公開を進める。 |
| ○ 補助金交付の趣旨・目的・責任の明確化の観点から、助成先における助成金交付事業については、当該助成先を経由したほうが合理的・効率的であることが明らかな場合を除き、廃止する。 | ○ 競馬施行業務に専念するための措置であり、交付事務の効率化、円滑な推進、事務財源の増大等から判断すると、助成対象分野の専門知識を有する法人に行わせる方が、競馬会自ら交付業務を行う組織を有するよりも、合理的・効率的である。 |
| 【中央競馬関係事業】 ○ 管理経費・競走事業費の削減など更なる事業の効率化を図る。 | ○ 売上げの動向等を踏まえ、積極的に管理経費・競走事業費等の削減を図り事業の効率化を進める。 |