<法人名:本州四国連絡橋公団>
所管省庁:国土交通省
事務局案所管省庁の意見
【本州四国連絡道路の建設及び管理事業】
○ 平成13年度予算において助成措置が講じられたものの、極めて長い償還期間を置くことは各種のリスクを考慮すると不安定であることから、償還計画を抜本的に見直す。

○ 管理費を上回る料金収入があるものの、利払いが収支を圧迫していることから、有利子負債を圧縮し、償還の確実性を高めるため、平成13年度予算において出資金800億円の継続に加え、新たに無利子貸付800億円を措置したところであるが、償還計画について、今後の交通量の動向等のリスクに対して対応できるよう検討を行う。
○ 道路の建設事業については、現に建設中の区間(鳴門IC接続工事、生口島及び大島の島内道路)を除き、廃止する。また、同区間について、工事単価の見直し等による建設コストの縮減を図る。○ 道路の建設事業については、現に建設中の区間(鳴門IC接続工事、生口島及び大島の島内道路)を除き、凍結する。
 「公共工事のコスト縮減に関する新行動計画(H12〜H20)」に基づき、コスト縮減を着実に実施する。
○ 償還計画について、下記の点を含め、情報公開を行う。
@償還計画の前提となっている、交通量の伸びの見込み及びその根拠(人口・経済フレームを含む)、金利、利用料金、国の出資金等のデータ
A償還計画の達成状況(根拠を含めた計画と実績の対比。乖離している場合には、その原因)
○ 償還計画の前提及び達成状況について、指摘を踏まえ情報公開を行う。
○ 収支改善及び民間活力の導入等の観点から、関連公益法人の公益事業及び占用料のあり方を含め道路の維持管理のあり方を見直す。○ 関連公益法人の公益事業及び占用料のあり方を見直すことにより、関連公益法人の収益の公団への還元が増加するよう検討を進める。
 維持管理業務については、経費節減に努めているところであり、引き続きその徹底を図る。
【本州四国連絡鉄道の建設及び管理事業】
○ 鉄道の建設事業については、廃止する。

○ 特段の意見はない。

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