| 事務局案 | 所管省庁の意見 |
| 我が国として、総合エネルギー戦略を最も効率的かつダイナミックに展開していくという考え方の下、「民でできることは民で」、「国でしか出来ないことは国で」という官民の適切な役割分担の視点に立ち、石油公団の事業・組織の見直しについて積極的な検討を行っていく。 具体的には、石油公団の事業・組織をゼロベースで見直し、@石油開発に対する国の支援、A石油開発における技術ノウハウの蓄積、B備蓄という国が果たすべき機能を、透明性の向上、効率化、責任の明確化に留意しつつどのような形で遂行し得るか検討を行っていく。 |
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| 【石油開発】 @石油開発（出資、融資、債務保証） ○ 既に実施した事業についての事後評価結果を踏まえ、事業を真に必要なものに限定することとした上で、他の類似の法人の行う事業に統合する。 | ○ エネルギー政策上の国益判断に基づく重要案件の遂行のために最適な枠組みを検討（※） |
| （以下の項目については、見直しの結果実施する業務について適用する。） ○ 減免付き融資の廃止を前倒しするとともに、廃止までの間、減免条件の厳格化又は利率の嵩上げを行う。また、融資の財源を政府出資から政府融資に切り替える。 | ○ （※）に同じ。 |
| ○ 民間主導の観点から、事業資金の５０％を超えて公的資金を投入する（出資・融資・債務保証）ことは行わない。 | ○ （※）に同じ。 |
| ○ 国際協力銀行に対する債務保証は廃止する。 | ○ （※）に同じ。 |
| ○ 貸付資産等のリスク管理及び引当金の開示については、適切に実施する。なお、１０年以上の権益を有する出資会社についても、引当対象とする。 | ○ （※）に同じ。なお、引当の基準については、外部有識者からなる「石油開発事業委員会」の報告書(平成11年2月)の「現時点で合理的に予測できる将来の期間において回収不能による損失が確実に見込まれる場合」という指摘に基づいており、また公認会計士による監査も実施しているところである。 |
| ○ 金利の決定については、政策的必要性等を踏まえ、決定責任主体を明確にする。 | ○ （※）に同じ。 |
| ○ 政策金融について評価手法を検討し、その結果を事業に反映させる仕組みを検討する。特に、繰上償還を含めた政策コストを明示する。 | ○ （※）に同じ。 |
| ○ 出資・融資・債務保証それぞれの手法について、目的・原資の調達方法を勘案して、事業実施の基準を明確にする。 | ○ （※）に同じ。 |
| A石油開発技術研究開発業務（技術指導、海外地質構造調査、国内基礎調査を含む。） ○ 厳格な外部評価を求めることとし、既に実施した事業についての事後評価結果が出るまでの間、新規の事業は凍結するとともに、真に必要な事業は類似の法人において実施する。 | ○ 外部評価については、現在既に、全ての事業について実施している。新規の事業については、他の事業の事後評価前であっても、我が国の石油開発政策上必要であれば実施する必要がある。いずれにせよ、技術ノウハウの蓄積という国が果たすべき機能を最も適切に遂行しうる組織形態のあり方等について、ゼロベースで検討を行っていくこととしている。 |
| （以下の項目については、見直しの結果実施する業務について適用する。） ○ 費用対効果分析を可能な限り実施した上で、資源の重点配分を図る。 | ○ 石油開発技術の研究開発業務について、費用対効果分析を可能な限り実施した上で、資源の重点配分を図ることとする。 |
| ○ これまで国費によって達成されてきた研究成果をできるだけ計量的な手法で国民にわかりやすく示す。 | ○ 石油開発技術の研究開発業務について、国費によって達成されてきた研究成果をできるだけ定量的な手法で国民に分かりやすく示すこととする。 |
| ○ 国が研究機関に対してできる限り具体的な達成目標を設定し、研究機関の責務を明確にする。 | ○ 石油開発技術の研究開発業務について、できる限り具体的な達成目標を設定し、研究機関の責務を明確にすることとする。 |
| ○ 研究課題の設定、実施体制の決定、研究期間終了後の研究成果(長期にわたるものについては中間時点の進捗状況）について、厳格な外部評価を求め、評価結果を研究資源配分等に反映させる。また、研究成果及び外部評価の内容を、できるだけ計量的な手法も用いて、国民にわかりやすい形で情報提供する。 | ○ 石油開発技術の研究開発業務について、既に全ての事業について外部評価を実施しているが、今後とも、研究課題の設定等について、厳格な外部評価を求め、評価結果を研究資源配分等に反映させ、また、研究成果及び外部評価の内容を、できるだけ定量的な手法を用いて、国民に分かりやすい形で情報提供することとする。 |
| 【石油等備蓄】 ○ 事業の効率化を図るため、国が自ら実施する。備蓄業務自体は民間会社に委託し、委託費を削減する。 計画中の石油の備蓄積み増しを凍結する。 | ○ 冒頭で述べたような国の機能のあり方を踏まえ、備蓄という国が果たさなければならない機能を最も適切に遂行し得る組織形態のあり方等について、ゼロベースで検討を行っていくこととしている。（※※） |
| （以下の項目については、見直しの結果実施する業務について適用する。） ○ 費用対効果の分析・公表を検討する。 | ○ （※※）に同じ。なお、備蓄に係る費用対効果については、必ずしも定まった分析手法が確立されていないのが現状だが、過去、経済安全保障上の効果の分析・研究を実施・公表する等の努力を実施。さらに、備蓄制度総体としての効率化・コスト削減努力を行っているところ、かかる観点から今後とも制度評価手法等について検討を行い、必要な見直しを実施。 |
| ○ 専門的・効率的な実施の観点から、融資・出資業務については、金融を主たる業務とする法人の行う事業に統合する。 | ○ （※※）に同じ。 |
| （以下の項目については、見直しの結果実施する業務について適用する。） ○ 貸付資産等のリスク管理及び引当金の開示については、適切に実施する。 | ○ （※※）に同じ。 |
| ○ 金利の決定については、政策的必要性等を踏まえ、決定責任主体を明確にする。 | ○ （※※）に同じ。 |
| ○ 政策金融について評価手法を検討し、その結果を事業に反映させる仕組みを検討する。特に、繰上償還を含めた政策コストを明示する。 | ○ （※※）に同じ。 |
| ○ 出資・融資・債務保証それぞれの手法について、目的・原資の調達方法を勘案して、事業実施の基準を明確にする。 | ○ （※※）に同じ。 |