| 事務局案 | 所管省庁の意見 |
| 【都市鉄道線及び民鉄線等事業】 ○ 現在実施中のものに限定し、新規採択を行わない。なお、新たに鉄道の整備が必要な場合には、借入金を伴わない受託事業等により対応する。 | ○ 都市鉄道線事業は、緊急かつ重大な大都市圏等の鉄道整備を対象に、一定の期限内に一定の金額の範囲内で、可能なものに限り実施する。民鉄線事業は、民間主導の都市鉄道整備という基本理念に基づいて有効に機能してきた制度であり、当該制度を廃止するのであれば、都市鉄道整備が進まなくなることから、民間主導という基本理念及び今般の特殊法人改革の趣旨を踏まえつつ、上下分離方式の活用など効果的な制度を検討する必要があると考える。 |
| 【旧国鉄用地等の処分】 ○ 旧国鉄用地の処分は平成１５年度末を目途に終了させるとの閣議決定を踏まえ、用地売却の促進など事業の更なる効率化、適正化を図る。 | ○ 旧国鉄用地は既に94％を処分済み。現在平成10年の閣議決定を踏まえ用地売却を促進し、またその進捗に伴う業務量の減少に応じ逐次業務体制の段階的縮小を進めるなど事業の効率化、適正化に努めている。 |