| 事務局案 | 所管省庁の意見 | ||||
| 【首都高速道路の建設及び管理事業】 ○ 近年の交通量の伸び悩み等を踏まえ、現在建設中（基本計画指示済み）の事業の凍結等による事業量の縮減、工事単価の見直し等による建設コストの縮減等を図る。 | ○ 現在建設中の路線については、既存のネットワークと一体となって機能する、首都圏の渋滞緩和のために整備が不可欠な区間であり、最小限の料金改定を行うことにより、償還可能である。将来交通量の伸び悩み等が生じた場合は、毎年度の事業量の調整など採算性確保のための措置を講じつつ、適切に整備を進める。 今後の建設路線については、関係地方公共団体の意見も踏まえ、首都圏の渋滞緩和や都市再生等に特に効果の高い事業に限定するとともに、採算確保に関して十分な見通しを立てた上で行う。 「公共工事のコスト縮減に関する新行動計画（Ｈ１２〜Ｈ２０）」に基づき、コスト縮減を着実に実施する。 |
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○ 償還計画について、下記の点を含め、情報公開を行う。また、計画と実績とが一定程度以上乖離した場合には償還計画を見直すことをルール化する。
| ○ 償還計画の前提及び達成状況について、指摘を踏まえ情報公開を行う。 計画と実績が一定程度以上乖離した場合には、償還計画を見直す等適切に対応する。 |
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| ○ 収支改善及び民間活力の導入等の観点から、関連公益法人の公益事業及び占用料のあり方を含め道路の維持管理のあり方を見直す。 | ○ 関連公益法人の公益事業及び占用料のあり方を見直すことにより、関連公益法人の収益の公団への還元が増加するよう検討を進める。 維持管理業務については、競争入札を導入するとともに、経費節減に努めているところであり、引き続きその徹底を図る。 |
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| 【駐車場事業】 ○ 一部の地方の住民が利用する事業であり、全国的観点からの必要性に乏しいことから、地方移管又は民間移管する。 | ○ 今後、駐車場が道路と一体となっている構造であることを踏まえ、移管について検討を行う。 |