<法人名:緑資源公団>
所管省庁:農林水産省
事務局案所管省庁の意見

○ 公団事業の実施に当たっては、以下を踏まえつつ、14年度概算要求において、精査の上、公共事業全体の取り扱いの中で適切に対応する。
【水源林造成事業】
○ 今後の木材価格の動向等採算性に問題があるため、新規の造成事業は凍結し、採算性についての適切な見通しに即して事業手法、目標面積等について抜本的な見直しを行う。

○ 国土保全、水源かん養のため、奥地水源地域で造林を行い、緑の基盤を整備(事業の実施による水源かん養、CO2の吸収固定による温暖化防止等の公益的機能は、毎年1兆3千億円と評価)。厳しい林業情勢の下、森林所有者による森林整備が一層困難となる中で、本事業の意義はこれまで以上に重要であり、今後、この観点から、森林整備の手法等の見直しを行う。
【大規模林道事業】
○ 大規模林道事業は既に事業の意義は乏しくなっていることから新規の事業採択は凍結し、真に必要な事業は一般的な事業として実施する。

○ 全国森林面積の3割を占めるが過疎化等の状況にある7圏域で、国土環境の保全形成等森林の多面的機能の発揮や都市と山村との共生・対流を図るため、公団の技術力を活用した基幹的な林道の整備は今後とも重要。事業の実施に当たっては、幅員の縮小、事業の中止等見直しを行ってきており、必要な路線に限定しているところ。当該林道を中心として一般林道が整備されることにより森林の整備・管理が効率化しており、既着工路線の早期完成が必要。今後、費用対効果分析等、一層適切な運用を図る。
【特定中山間保全整備事業】
○ 特定中山間保全整備事業のうち水源林造成事業及び育林事業については、今後の木材価格の動向等採算性に問題があるため新規の事業を凍結するとともに、あわせて林道事業を凍結する。また、特定中山間保全整備事業のうち農用地整備事業については、国の関与の必要性が乏しいため新規事業を凍結する。

○ 条件の不利な河川上流域では、食料・農業・農村、森林・林業両基本法にあるとおり、農林業の振興による地域の維持と森林・農地の公益的機能の発揮が国土環境保全の面から一層重要、かつ、喫緊の課題である。このような地域は、農林業の土地利用が混然とし、農林業を営む農家林家が多く、森林と農地の一体的な整備を広域的に行う必要がある。本事業は、このような公益性、広域性及び緊急性から、技術者の機動的配置等が可能な公団による実施が最も合理的・効率的である。事業の経済的妥当性は、費用対効果分析で今後とも厳しく確認する。
【農用地総合整備事業】
○ 2年以内(15年度新規着工まで)に、地権者の同意等所定の手続きが進められない事業は中止する。

○ 調査中の区域は、都道府県の申請等に基づき調査を実施しており、事業化についての地元の意向を確認し、今後の取り扱いを判断する。
【海外農業開発事業】
○ 事業の一部は国際協力事業団の委託を受けて実施しており、効率的実施を図るため事業を統合する。

○ 緑資源公団は、国内の農業開発で蓄積した技術、人材を活用し、政府間協力の窓口・支援機関である国際協力事業団が実施できない農業農村開発調査や住民参加型の「村づくり」協力への支援を実施しており、両者は適切な役割分担のもと効率的な技術協力を展開している。公団の国内での技術・ノウハウを生きた技術として継続的に蓄積し、適時・適切に海外に適用することが海外協力の効率的実施に不可欠である。
(以下の項目については、見直しの結果実施する業務について適用する。)
○ 客観的な事業評価の指標を設定した上で、外部評価を実施するとともに、外部評価の内容を国民にわかりやすい形で情報提供する。


○ 今後は、より客観性・透明性を高めるため、第三者委員会による外部評価の仕組みを導入するとともに、その結果についても公表する。
【NTT−A融資事業】
○ 近年実績が少なく政策的必要性が乏しくなっているため、廃止する。

○ 農山村地域における社会資本の整備に資する観点から実施しているが、今後の取り扱いについては、地域のニーズを踏まえて判断する。

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