<法人名:日本商工会議所>
所管省庁:経済産業省
事務局案所管省庁の意見
○ 商工会議所間の合併等、組織の効率化を推進する。○ 商工会議所は、商工会議所法により原則として1市1商工会議所で組織され、自治体と密接に連携して事業を実施。従って、その組織論は、自治体行政のあり方、市町村合併の動き等の中で論じられるべき。
○ 中小企業振興施策について、他の法人や地方公共団体の施策との整理を明確化する。○ 商工会議所と商工会は、活動地域の重複は法律上許容されておらず、それぞれの地区において小規模事業者に対する経営改善普及事業等を実施。日本商工会議所はこの商工会議所に対する指導等を実施する全国組織であり、商工会の指導を行う全国商工会連合会とは、事業は明確に整理。また、商工会議所は地域の事業者との密接な接点、経営指導員等の人的資源等を十分に有し、地方公共団体による十分きめ細かな実施が困難な事業を中心に地域の事業者に密着した支援を実施。

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