| 事務局案 | 所管省庁の意見 |
| 【基礎的研究事業（創造科学技術推進事業等）】 @研究者支援業務・交流業務 ○ 効率的な業務実施の観点から、科学技術特別研究員制度等の研究支援業務・交流業務について、日本学術振興会で実施している同種の業務と統合する。 | ○ 科学技術振興事業団の研究支援業務・交流業務は国として重要な研究の推進が目的であり、日本学術振興会の事業は研究者養成が目的。両業務は、目的が大きく異なるが、より効率的な業務の実施方法について検討中。 |
| A基礎的研究・新技術開発業務 ○ 効率的、効果的な資源配分の観点から、自前で研究施設をもって研究開発を行わず、各研究機関のシーズ、能力のコーディネートや資金供給を行う法人の業務は１つ（多くとも、「学術研究関係」と「国が明確に目標を定めた研究関係」の２つ）に統合する。 | ○ 国が明確な目標を定めて行う政策目的型の研究と、大学等の研究者の自由な発想に基づいて行われる学術研究とは、そもそも趣旨や目的、研究課題の選定方法等が異なる。 また、政策目的型の研究も、異なる社会的価値観や多様な社会ニーズに対応するためには、行政目的や専門性、評価の視点等が異なる複数の機関による資金供給が必要。 |
| ○ 国の目標を明確に設定するとともに、研究成果を厳格に評価し、成果や評価を国民にわかりやすい形で公表する。 | ○ 国の目標の明確化、研究成果の厳格な評価、成果や評価の公表については、従前より取り組んでおり、引き続き取組みを推進。 |
| ○ 研究開発に充てる資金供給を一般会計からの出資金により行うことについて基本的に廃止するとともに、費用対効果分析を可能な限り実施し、資源の重点配分を行った上で、補助金等に置き換える。 | ○ 研究開発の成果が技術の進歩等を通じて国民共通の有形無形の資産となること、複数年度に亘るプロジェクトを円滑に行う必要があることなどから、出資金で行うことが最も適切。 なお、科学技術基本計画等に沿って研究開発を進めているが、今後、費用対効果分析を可能な限り実施し、資源の重点配分に努力。 |
| ○ これまで国費によって達成されてきた研究成果をできるだけ計量的な手法で国民にわかりやすく示す。 | ○ 研究開発は計量的には捉えきれない側面もあるが、その成果の公表に ついては、計量的手法を含む国民にわかりやすく伝えるための手法について検討を行いつつ、積極的に推進。 |
| 【科学技術理解増進業務（日本科学未来館）】 ○ 効率的な業務実施の観点から、日本科学未来館の運営について、民間法人に移管又は全面的に民間委託化する。また、類似の施設との緊密な連携を図り、重複を排除するとともに、必要に応じ事業統合を図る。 | ○ 日本科学未来館では、館内の受付要員等の日常の運営に関する業務等の民間委託を推進。 また、日本科学未来館は、最先端の科学技術に関する展示手法や学習体験手法を開発・実施する唯一の施設であり、今後、他の施設との連携・協力を一層推進。 |
| 【科学技術情報流通業務（科学技術情報のデータベース化、提供）】 ○ 効率的な業務実施の観点から、文献情報提供業務について、民間法人に移管又は民間委託化する。 | ○ 科学技術振興事業団の文献情報提供事業は、科学技術情報の流通促進の観点から、収益性の期待できない分野も含めて網羅的に収集・提供する公共性の高い事業であり、公的機関による事業実施が必要。なお、民間に委ねられる部分の民間委託化は進めているが、事業の専門性、信頼性等から業務全体の民間委託は困難。 |
| ○ データの充実強化を図るべく、国立情報学研究所の情報提供業務と統合する。 | ○ 科学技術振興事業団は、民間企業などを対象に、受益者負担により、科学技術全分野の情報を網羅的に提供。国立情報学研究所は、大学共同利用機関として、大学等の研究者のニーズに対応して人文科学も含めた情報を提供。 このような事業の性格の違いから、両機関のデータベースの多くは内容、システムが異なり、統合しても効率化に結びつくものではなく、適切な役割分担に基づく実施が適当。 |