| 事務局案 | 所管省庁の意見 |
| 【技術協力事業】 ○ 客観的な事業評価の指標の設定を含む事前評価から事後評価にいたる体系的な評価を実施するとともに、評価委員会の設置等による外部評価を実施し、外部評価の内容を国民にわかりやすい形で情報提供する。 | ○ 意見無し。 |
| ○ 現在、公益法人等が実施している技術協力について、中央省庁等改革基本法を踏まえ、一つの法人を中心として実施することとし、当該法人が直接実施することが非効率な場合には、外部委託を活用することとする。 | ○ 意見無し。 |
| ○ 事業が総合的かつ効率的になされるよう、事務処理のあり方を見直す。 | ○ 意見無し。 |
| ○ 技術協力、有償資金協力及び無償資金協力を、国別、地域別に総合的に行うことができるよう配慮する。 | ○ 国別援助計画（外務省主管）に沿った、技術協力、有償資金協力及び無償資金協力の連携を今まで以上に配慮する。 |
| 【開発投融資事業】 ○ 近年実績が少なく政策的必要性が乏しくなっているため、廃止する。 | ○ ＯＤＡを通じ、環境、食糧、経済開発等の途上国の課題に効果的・効率的に取り組んでいくためには、民間の開発事業への協力を一層真剣に検討していく必要がある。投融資事業は、技術協力機関である国際協力事業団が資金・技術の両面から民間を支援するもの。本事業については実績を踏まえてそのあり方を見直し、改革の努力を行っていく。 |
| 【海外移住事業】 ○ 融資事業について、融資総額が減少し事業の意義が乏しくなっていること、延滞債権の比率が極めて高いことを踏まえ、廃止する。 | ○ 移住者は依然として長期の低利資金を必要としているが、現地経済情勢からいって現地金融機関からのそのような調達は困難な状況。 今後新規融資を止め、貸付金の回収事業のみを継続することは、担保物件である移住者の所有する土地を取り上げることとなり、移住者の営農努力を行き詰まらせ、ひいては戦後の海外移住事業の意義・成果を台無しにしかねない。移住者に融資した資金は然るべく回収すべきであるが、右には時間が必要であり、ＪＩＣＡ事業として継続していくことが不可欠である。 |
| ○ 移住者に対する入植地を分譲する事業について、未分譲地を整理して、事業から撤退する。 | ○ 意見無し。 |
| ○ 移住に関する相談・あっせん、訓練・講習、渡航費等の支給等の移住者送出業務は、廃止する。 | ○ 意見無し。 |
| 【無償資金協力事業】 ○ 客観的な事業評価の指標を設定した上で、外部評価を実施するとともに、外部評価の内容を国民にわかりやすい形で情報提供する。 | ○ 意見無し。 |
| 【災害援助等協力事業】 ○ 客観的な事業評価の指標を設定した上で、外部評価を実施するとともに、外部評価の内容を国民にわかりやすい形で情報提供する。 | ○ 意見無し。 |
| 【青年海外協力隊事業】 ○ 客観的な事業評価の指標を設定した上で、外部評価を実施するとともに、外部評価の内容を国民にわかりやすい形で情報提供する。 | ○ 意見無し。 |