<法人名:簡易保険福祉事業団>
所管省庁:総務省
事務局案所管省庁の意見
【簡易生命保険運用事業、郵便貯金運用事業】
○ 郵政公社化に合わせ、公社本体の業務に移行する。

○ 資金のより効率的な運用を図る観点から、公社の制度設計と併せ、事業団の業務としては廃止し、公社に移行する方向で検討していく。
【加入者福祉施設(かんぽの宿等)】
○ 施設設置運営に係る財務状況について加入者にわかりやすく情報提供した上で、不採算施設の統廃合や競争条件を付した外部委託の拡充など効率化に向けた改善を実施する。また、民間施設と競合のある施設で、民営化が可能な施設は民営化又は民間移管し、残った施設について、員内外の利用料格差を十分なレベルに設定する。
 郵政公社化に合わせ、事業団の業務としては廃止する。

○ 情報提供については、財務情報を中心としての内容の充実を図るとともに、インターネットを利用する等提供方法の拡充に努める。
効率化については、平成12年閣議決定を踏まえ、施設ごとの採算性、加入者への公平な利用機会の提供等の観点を総合的に勘案し、施設の統廃合等の一層の合理化を進めるとともに、定型的・単純業務について競争入札による外部委託を可能な限り拡充していく。加入者福祉施設は簡易保険加入者の福祉の増進を図るもので、民間施設とは性格を異にしており、このような員内利用目的に適う事業運営に努めている。
また、施設の設置等は地域の理解を得て実施しており、今後とも目的に適う事業運営、地域の実情への配慮という基本的考え方を踏襲する
施設の民営化等については、このような施設の性格・特徴や地域の実情等を考慮して判断することが必要と考える。員内外の利用料格差については、随時見直しを行っていく。加入者福祉施設の設置・運営は簡易保険事業の一部であることから、公社の制度設計と併せ、事業団の業務としては廃止し、公社に移行する方向で検討していく。
【土地高度利用事業】
○ 郵政公社化に合わせ、廃止する。

○ 今後ともこうした土地高度利用事業を継続していくことが必要か否かについて、公社の制度設計と併せて検討していく。
【簡易生命保険加入者の健康の保持増進事業に対する助成】
○ 郵政公社化に合わせ、廃止する。

○ 今後ともこうした助成金支給事業を継続していくことが必要か否かについて、公社の制度設計と併せて検討していく。

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