事務局案 | 所管省庁の意見 | ||||||
【簡易生命保険運用事業、郵便貯金運用事業】 ○ 郵政公社化に合わせ、公社本体の業務に移行する。 | ○ 資金のより効率的な運用を図る観点から、公社の制度設計と併せ、事業団の業務としては廃止し、公社に移行する方向で検討していく。 |
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【加入者福祉施設(かんぽの宿等)】 ○ 施設設置運営に係る財務状況について加入者にわかりやすく情報提供した上で、不採算施設の統廃合や競争条件を付した外部委託の拡充など効率化に向けた改善を実施する。また、民間施設と競合のある施設で、民営化が可能な施設は民営化又は民間移管し、残った施設について、員内外の利用料格差を十分なレベルに設定する。 郵政公社化に合わせ、事業団の業務としては廃止する。 | ○ 情報提供については、財務情報を中心としての内容の充実を図るとともに、インターネットを利用する等提供方法の拡充に努める。
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【土地高度利用事業】 ○ 郵政公社化に合わせ、廃止する。 | ○ 今後ともこうした土地高度利用事業を継続していくことが必要か否かについて、公社の制度設計と併せて検討していく。 |
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【簡易生命保険加入者の健康の保持増進事業に対する助成】 ○ 郵政公社化に合わせ、廃止する。 | ○ 今後ともこうした助成金支給事業を継続していくことが必要か否かについて、公社の制度設計と併せて検討していく。 |