<法人名:日本私立学校振興・共済事業団>
所管省庁:文部科学省
事務局案所管省庁の意見
【私立大学等経常費補助等業務】
○ 情報化の進展(電子政府の構築)等の社会経済情勢の変化を踏まえ、かつ、補助金等の配分に係る国の責任の明確化を図る観点に加え、「大学の構造改革の方針」において「大学に第三者評価による競争原理を導入」し、「評価結果に応じて資金を重点配分」することとされていることにかんがみ、独立行政法人化する国立大学への交付金の交付と同様の仕組みとすべく、国が直接交付するのではなく国以外の法人を経由した方が合理的・効率的であることが明らかである場合を除き、最終交付先へ国から直接交付する。
 また、助成内容については、競争促進を図ることとし、特別補助に一層重点を移すとともに、具体的な政策目標の設定を行い、合わせて達成された場合又は一定期間経過後には助成措置を終了することを明記する。さらに、事後評価を行い、その評価結果を踏まえて助成のあり方を適宜見直す。

○ (前段)
 以下の理由により、事業団による補助金交付が適切。
@事業団では学校法人への補助金交付、資金貸付け、経営相談など私学振興を一体的・総合的に行っており、この方法が合理的・効率的。
A国の直接交付は、公務員が増加するなど、国の行政のスリム化に反する。
B私学助成は、国の直接的な介入を避け、私学の自主性を尊重することが必要。
(後段)
 これまでも特別補助に重点を置いて、助成を充実。経常費補助は私立学校振興助成法の目的のもとに、教育研究条件の維持向上等のために継続的に大学を支援していくための補助であり、ある時点で終了する性格のものではない。なお、配分方法など助成の在り方は毎年改善を行っており、今後も見直しに努める。
○ 個人支援を重視する方向で公的支援全体を見直す中で、機関補助である私学助成のあり方を見直す。○ 私立大学は、我が国の高等教育において重要な役割を果たしており、その教育研究条件の維持・向上や学生の経済的負担の軽減のために私学助成は不可欠。個人支援も大切だが、私学助成の充実がなければ、教育研究条件の悪化や経済的負担の増大を招くおそれがあり、個人支援の効果も期待できない。よりよい大学を作るための競争という観点を重視するなど、助成の在り方については適宜見直す。
○ 個人支援を重視する方向で公的支援全体を見直す中で、機関補助である私学助成のあり方を見直す。○ 私立大学は、我が国の高等教育において重要な役割を果たしており、その教育研究条件の維持・向上や学生の経済的負担の軽減のために私学助成は不可欠。個人支援も大切だが、私学助成の充実がなければ、教育研究条件の悪化や経済的負担の増大を招くおそれがあり、個人支援の効果も期待できない。よりよい大学を作るための競争という観点を重視するなど、助成の在り方については適宜見直す。
【私立学校施設・設備等融資業務】
○ 「民間でできることは、できるだけ民間に委ねる」という原則の下に、融資限度額を設定するとともに、融資期間が短い資金は原則廃止する。

○ 民間金融機関が慎重になる私学への長期低利の融資は、私学振興施策として事業団が実施していくことが必要。短期融資についても、事業団の果たす役割は大きいが、民間の融資実態を踏まえ、民間に委ねられる部分は民間に委ねる。なお、各私学の需要に適切に応えていく観点から、融資限度額を一律に定めることは適当でない。
○ 資金的な余裕がある現状にかんがみ、今後出資金の追加を停止する。○ 出資金は私立学校等への長期低利の融資財源の一部として活用するとともに、融資事業の利息収入により助成業務の全ての業務経費をまかなっている。現在でも徹底した経費節減に努めているが、低金利による利息収入の減少や今後の資金調達にかかる経費の増大等を考えると、出資金の更なる充実が必要。
【私学教職員の医療・年金給付事業】
○ 明確な運用目標を設定し、適切に事後評価を行うとともに、運用管理・チェック体制の充実強化を図る。また、運用の内容や結果について、適切に情報を公開し、加入者の理解を得るように努める。

○ 私学共済の年金積立金の運用の内容や結果の公表等については、国家公務員共済組合(国共済)及び地方公務員共済組合(地共済)と同様の方法・体制でこれまでも適切に実施してきたが、更なる改善充実を図る。
【医療施設、宿泊施設事業】
○ 組合員のニーズ若しくは事業の意義が低下し、又は著しい不採算に陥っている施設は、整理する。医療施設については、共済事業としての意義の再検討を行い、それに併せて他財源からの繰入れ等その財源についても見直しを行う。

○ 宿泊施設や医療施設は、国費に頼らず加入者が全て自らの掛金でその福利厚生のために設けているものであり、本来利潤の追求を目的とするものではないが、加入者の意向を踏まえつつ、施設の立地条件や規模、機能等も考慮して、個々の施設ごとに必要に応じて縮小、廃止などの整理合理化を検討する。他財源から医療施設への繰入れはない。
○ 事業の用に供する見通しのない土地については、早期に処分する。○ 将来にわたって事業の用に供する見込みのない土地については、地価の動向や当該土地に対する需要等を見極めながら処分を進めるよう努める。

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