| 事務局案 | 所管省庁の意見 |
| 【融資・債務保証】 ○ 「民間でできることは、できるだけ民間に委ねる」という原則の下に、融資対象事業を縮減した上で、融資条件（金利・期間・融資比率等）を適切に見直し、プロジェクト・ファイナンス、地域プロジェクト等リスクの高い業務に特化する。 | ○ 融資対象事業を縮減した上で、融資条件を適切に見直し、プロジェクトファイナンス、地域プロジェクト等、事業リスク・期間リスクの高い業務に特化するが、災害対策等、緊急時に適切かつ迅速に対応できる柔軟性は引き続き確保していくことが重要である。 |
| ○ 貸付債権の流動化（証券化を含む）等を図り、残高を圧縮するとともに、保証機能を積極的に活用する。 | ○ 貸付債権の流動化については、保有債権の構成や市場環境等を勘案しつつ、具体的可能性につき、検討する。また、保証機能については、実効性、効率性、財政負担への影響等の観点から融資等他の金融手段と比較考慮しつつ、適切な活用のあり方を検討する。 |
| 【出資】 ○ ベンチャー出資について特殊法人等の間で事業が重複していることから、統合する。 | ○ 現在の業務仕分けの実態も踏まえつつ、業務の一層効果的な遂行等の観点から統合を含め適切な調整のあり方につき検討する。 |
| （以下の項目については、見直しの結果実施する業務について適用する。） ○ 貸付資産等のリスク管理及び引当金の開示については、適切に実施する。 | ○ リスク管理債権の開示については、民間金融機関と同様の基準で行っている。引当金については、民間企業として活動を行っていると仮定した場合の財務書類の中で開示すべく準備を進めている。 |
| ○ 金利の決定については、政策的必要性等を踏まえ、決定責任主体を明確にする。 | ○ 金利は、日本政策投資銀行が主務省と協議しつつ決定している。 |
| ○ 政策金融について評価手法を検討し、その結果を事業に反映させる仕 組みを検討する。特に、繰上償還を含めた政策コストを明示する。 | ○ 政策金融の評価については、試行を開始したところである。 |