道路関係四公団、国際拠点空港及び政策金融機関の改革について

平成14年12月17日

道路関係四公団、国際拠点空港及び政策金融機関の改革について

　道路関係四公団、国際拠点空港及び政策金融機関のあり方については、特殊法人等整理合理化計画（平成13年12月19日　閣議決定）に従い、それぞれ道路関係四公団民営化推進委員会、国土交通省、経済財政諮問会議において検討され、今般その結果がとりまとめられたところであるが、今後の対応については下記の方針によることとする。

1. 道路関係四公団
   　政府は、道路関係四公団民営化推進委員会の意見を基本的に尊重するとの方針の下、これまでの同委員会の成果を踏まえつつ、審議経過や意見の内容を十分精査し、必要に応じ与党とも協議しながら、建設コストの削減等直ちに取り組むべき事項、平成１５年度予算に関連する事項、今後検討すべき課題等を整理した上で、改革の具体化に向けて、所要の検討、立案等を進める。

2. 国際拠点空港
   　政府は、それぞれの空港が創意工夫を活かせるような自立的な経営環境を整えるとともに、経営の一層の効率化、経営の透明性の向上、利用者サービスの向上等を推進することとし、その経営形態については、それぞれ以下のとおり単独で民営化を進める。

   (1) 新東京国際空港公団については、完全民営化に向けて、平成１６年度に全額国出資の特殊会社にすることとし、そのための法律案を次期通常国会に提出する。

   (2) 関西国際空港株式会社については、現在の特殊会社としての経営形態を維持しつつ、将来の完全民営化に向けて、安定的な経営基盤を確立するため、経営改善を進め、有利子債務の確実な償還を期すとともに、当面の資金調達の円滑化を図ることとする。

3. 　政策金融機関
   　政府は、経済財政諮問会議の結論を踏まえ、経済情勢を見極めつつ、さらに検討を進めるとともに、民間人も含め改革に意欲のある人材の登用など適材適所の経営責任者任用、特殊法人等整理合理化計画の着実な実行等の措置を講じる。