公務員制度改革大綱に基づく公益法人の
役員に関する措置の推進状況の調査結果の公表
平成１６年３月３１日
内閣官房行政改革推進事務局
政府は、平成１３年に閣議決定した
「公務員制度改革大綱」（平成１３年１２月２５日閣議決定）
において、国家公務員の適正な再就職ルールの確立を図るため、公益法人への再就職について、民間法人としての性格を踏まえつつ、見直しを行うことを決定しております。
これを受け、平成１４年３月には、各府省が所管公益法人に対し指導等すべき具体的事項を定めた
「公務員制度改革大綱に基づく措置について」（平成１４年３月２９日公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申合せ）
を各府省間で申し合わせています。
今般、内閣官房及び総務省において、本申合せの平成１５年度における推進状況の調査結果を取りまとめ、その結果を平成１６年３月３１日に公表しました。
公務員制度改革大綱に基づく公益法人の役員に関する措置の進捗状況の調査結果 [PDF]
公務員制度改革大綱に基づく公益法人の役員に関する措置の進捗状況の調査結果（概要） [PDF]