�@　今回の公務員制度改革は、これまでの公務員自身の意識、行動様式を大きく変革し、行政のパフォーマンスを飛躍的に向上させ、真に国民本位の行政の実現を図ろうとするものである。そのためには、公務員がその能力を最大限発揮し得る環境を整備するとともに、行政ニーズに応じた質の高い人材を確保していくことが重要である。

�A　公務部門における人材の確保については、従来の人事制度の下では、全体として新規学卒者を採用・内部育成し、その人的資源の範囲内で当面する行政課題に対応する傾向が強く、行政ニーズの変化に対し、行政運営が機動的に対応できていないことの一因となっている。今後は、公務部内の人的資源を最大限に活用することに加え、有為な人材を外部からも積極的に確保していく行政課題・仕事本位の人事管理へと発想を転換していくことが必要である。このため、官民交流の抜本的拡充、公募制の積極的活用などを行っていくとともに、新規学卒者の採用に当たっても、採用後の計画的な育成を通じて、将来直面する行政課題に的確に対応し得る高いポテンシャルを有する多様な人材を確保していくことが重要である。

�@　採用については、行政ニーズに応じた人材を確保するという観点から、各府省による総合的な人物評価をより重視した形とする。その際、各府省ごとに行政分野に応じて必要とされる人材が必ずしも同一ではないこと、また、一括採用では特定の行政分野に携わることに意欲を有する有為な人材が確保できないと考えられることなどから、採用を行う主体については引き続き各府省とする。なお、このような採用の在り方が、いわゆる縦割り行政の弊害につながることがないよう、府省間の人事交流の一層の推進や国家戦略スタッフの活用など内閣及び各府省において適切な人事マネジメントに努めることが重要である。

�A　行政ニーズに応じてどのように人材の育成・活用を図っていくかという観点に照らして、各府省が主体的に責任を持って人材確保を行うことが重要であることから、人事院が各府省統一的に実施する試験は、各府省の行う人物評価の対象となる一定規模の候補者を公務員として求められる一定の能力・適性に基づき選抜するためのものとし、その合格者の中から、各府省が総合的な人物評価に基づき採用を行うものとする。これに伴い、人事院が実施する試験の高得点順に採用することを原則とする現行の提示制度は廃止する。なお、この際、試験内容について、知識偏重であるとの指摘などを踏まえ、改善を図ることとする。
　また、現在、人事院が行う試験の一環として行われている人物試験については、合否に与える影響が過大ではないかとの指摘や、各府省の行う人物評価と重複しているとの指摘がある。このため、各府省の総合的な人物評価との関係を踏まえ、人物試験の在り方について、見直しを行う。なお、人物試験については、全ての受験者に実施することは困難であり、一定の絞込みを行った上で実施せざるを得ないと考えられることから、試験日程全体の短縮のためには、相応の工夫が必要となることを十分留意しつつ、効率的な実施方法について具体的に検討する必要がある。

�@　法学部は、経済学部等と並んでこれまで多くの事務系国家公務員を輩出してきたが、平成１６年度に学生受入れが予定されている法科大学院は、資格取得と結びついたプロフェッショナルスクールとして我が国の高度専門職業人の養成制度の先駆けであり、学生の進路選択に大きな影響を与えると考えられる。
また、行政の在り方自体が裁量行政から事後チェック型の行政手続を重視する方向へ変わりつつある中、公務部門においても、政策の立案や立法業務等を中心に、法律に関する専門的な知見を有する人材に対するニーズも高まってきている。

�A　I種・II種事務系の国家公務員の採用に当たっては、学部等を卒業した段階の高いポテンシャルを有する有為な人材を引き続き獲得していくことが必要であるが、法科大学院も重要な人材ソースの一つとして捉えて対応していく必要がある。
　法科大学院においては、法学以外の幅広いバックグラウンドを有する者を積極的に受け入れるとともに、その教育プロセスを通じて、司法はもとより行政や経済等の各分野においても、法律に関する深い知識と理解の下、リーガルマインドを持って政策立案や実務に活躍できるような広い視野を持った人材を養成することが期待される。
　したがって、法科大学院の充実した教育及びその成果を確認する意味を持つ司法試験合格を前提として、これらが上記のような能力を適切に実証していると認められる場合には、法科大学院を修了した司法試験合格者については、一定の要件の下で、人事院が実施する試験の種目を免除することについて、積極的に検討を行う。