公務員制度改革大綱に基づく公益法人の
役員に関する措置の推進状況の調査結果

1. 政府は、「公務員制度改革大綱」（平成１３年１２月２５日閣議決定）において、国家公務員の適正な再就職ルールの確立を図るため、公益法人への再就職について、民間法人としての性格を踏まえつつ、見直しを行うことを決定しています。これを受け、平成１４年３月には、各府省が所管公益法人に対し指導等すべき具体的事項を定めた「公務員制度改革大綱に基づく措置について」（平成14年３月２９日公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申合せ）を各府省間で申し合わせました。

2. 内閣官房及び総務省は、本申合せの推進状況の調査結果を取りまとめ、平成１５年３月２８日に公表しました。