公益法人制度の抜本的改革に向けた取組みについて


平成14年3月29日
閣 　議 　決 　定


  1. 　最近の社会・経済情勢の進展を踏まえ、民間非営利活動を社会・経済システムの中で積極的に位置付けるとともに、公益法人（民法第３４条の規定により設立された法人）について指摘される諸問題に適切に対処する観点から、公益法人制度について、関連制度（ＮＰＯ、中間法人、公益信託、税制等）を含め抜本的かつ体系的な見直しを行う。

  2. 　上記見直しに当たっては、内閣官房を中心とした推進体制を整備し、関係府省及び民間有識者の協力の下、平成１４年度中を目途に「公益法人制度等改革大綱（仮称）」を策定し、改革の基本的枠組み、スケジュール等を明らかにする。また、平成１７年度末までを目途に、これを実施するための法制上の措置その他の必要な措置を講じる。